森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第15号
○森国務大臣 少子化の要因ですね。 結婚、妊娠、出産、育児、それぞれのステージで、国民の希望が満たされずに、未婚化や晩婚化と、夫婦が持つ子供の数が減少している。実は、国民の皆様、未婚の方で結婚したいと希望している方が九割いらっしゃって、結婚してから持ちたい子供の数が二人以上になっているにもかかわらず、未婚率が非常に高く、夫婦の出生率は二人を切りそうな勢いになっております。さまざまな要因が総合的に考えられております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 青山委員の園長先生としての子育て支援のお取り組み、また今までの施策へのさまざまな御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。 少子化対策については、今御指摘のとおり、一・五七ショックから二十年余り、エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、子どもと家族を応援する日本重点戦略、諸先輩方がさまざまな取り組みをされてこられました。そのことで、今、少し、一・三九まで持ち直したわけでございますが、少子化という人口減少という視…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 実は、少子化の主な要因、政府がこれまで分析をしておりましたが、総合的、全般的に対策を講じていかなければならないと思います。 人の人生のステージで申し上げますと、結婚、妊娠、出産、育児、そして教育というふうに、それぞれの場面で、今さまざまな壁がございます。結婚で申し上げますと、全ての年代で未婚率が増加しておりますので、まず結婚をしていただく。それから、妊娠をしていただくところでも、やはり高齢出産が進んでおりますので、そういっ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、第一次安倍内閣において、子どもと家族を応援する日本重点戦略というのが立てられております。これによって、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も支援していくということが決められておりましたので、このたびの安倍内閣においても、その重点戦略を発展させるということに取り組んでおりまして、安倍総理の所信表明にもございましたし、私の所信表明にも意識してこれを織り込んでおります。 実は…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 この子ども・被災者支援法、私が一昨年の八月に書いてから、六十回以上の議論を積み重ね、そのうち十二回は民主党さんとも協議をさせていただいて、若手の女性議員を中心につくってまいりましたが、最終段階で、それぞれの党の幹部の方にお出ましいただけないかなといったときに荒井議員が来てくださって、大変ありがたかったことを覚えております。 民主党政権下で、六月にできてから半年間、基本方針がなかなかつくれなかったんですが、安倍政権になりまし…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 初めに申し上げておきますが、子ども・被災者支援法の基本方針というのは、それぞれの施策ごとに決めていくものでございます。 今御質問の何ミリシーベルトというのは、恐らく子ども・被災者支援法の後半部分の、被災者の避難の権利のところの基準だと思います。子供たちの部分は、例えば一ミリシーベルトというふうに決めてしまうと、一ミリシーベルトだと、いわき市の一部や会津は実はそれより低いので、除かれてしまいます。ただ、福島県の子供たちは全員…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 女性に対するだけでなく、男性に対する暴力、つまり異性に対する暴力というのは、人権に対する著しい侵害でございますので、政府において、その根絶に向けて取り組んでいきたいと思っております。 政府の方の統計ですと、相談のうちの一％程度が、やはり男性の被害者からの相談も寄せられているところです。そこで、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づいて、関係省庁や自治体、または民間団体等と連携をし、男性を被害者とします異性…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 子育て現役ママの杉田水脈委員の質問に、子育て現役大臣としてお答えをしたいと思います。 少子化問題の現状でございますけれども、今の合計特殊出生率が一・三九。そのままずっと続いたと仮定をいたしますと、五十年後には十五歳から六十歳までの生産年齢人口が五〇％に落ち込んでしまうという推計がなされております。そうしますと、もちろん働く人口が減るわけですから、経済成長にも甚大な影響がございますし、社会保障の担い手も減るわけでございます。…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 合計特殊出生率が現在一・三九、これを頑張って二まで戻したといたしますと、そこから四十年後になってやっと人口の減少が下げどまり、一億を切るんですけれども、九千万人台で推移する、そこで下げどまるというふうに推計をされております。 ですので、私がまず目指しているのは、一・三九から限りなく二・〇にできるだけ早く近づけるということを目標にしております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 おっしゃるとおりでございます。 ひのえうまショック、または平成元年の一・五七ショック、このころから社会的に認識をされ、国、政府におきましても施策が講じられてきたところでございます。 一九七〇年代のことをおっしゃいましたが、ちょうどやはり核家族が広まってきたところでございまして、その前は、農業社会型と申しますか、家庭内にも大家族で子供を見守る体制がありましたし、地域でも子供を見守る力がありました。これが核家族になって減退して…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 私も杉田委員と認識を共有しております。 フランスやスウェーデンにおきましては、今御指摘のような、事実婚を含む結婚に関する多様な制度があると承知しておりますけれども、家族政策については、社会的、文化的な違いを考慮せずにそのまま施策を導入すればよいというものではなく、やはり、日本固有の伝統的または社会文化的なことを考慮した上で検討を行うことが重要であると考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 杉田委員、私の所信表明の中で少子化問題についてはしっかりと言及をしております。 今読み上げますと、「少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。待機児童の解消や地域の子育て支援など、結婚、妊娠、出産、育児の全てのステージで課題が山積しています。」などなど、続きますけれども、その後も述べられております。 少子化問題、子育てだけではなく、前の質疑にも答えましたけれども、結婚、妊娠、出産、育児、それぞれのステージの横軸、…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でございますので、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要と考えておりますので、委員が御提案をしてくださった経緯も含めて感謝を申し上げます。 自公民の三党合意に基づく子ども・子育て三法が成立した折の附帯決議にも、この幼児教育の無償化については検討を進めることというふうに記載をされているところでもございます。それも踏まえまして、我が党においては公約に書き込ませて…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 子供の政策につきまして、民主党政権下で子ども手当がございました。私、正直に、そのときには、子供に焦点を当ててくださったこと、大変評価をしておりました。 ただ、民主党の当時の公約に、金額が三十一万二千円、年額一人当たり三十一万二千円の子ども手当を支給しますということで、それから時期もはっきり書かれておりました。そして、その財源についても、埋蔵金等で十六・八兆円が確保されるというふうに書いてありました。大変明確化してありました…
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 文部科学省の試算の御指摘がございました。 平成二十一年の五月に、同省で、仮に、幼稚園、保育園を通じ、三歳から五歳の全ての子供にかかる入園料及び保育料の平均的な金額について無償化した場合という条件をつけて、国と地方公共団体合わせて約七千九百億円と推計をされております。 それを一遍にやるかどうかも含めまして、また時期も含めまして、これは公約でありますので、与党と政府の連絡協議会の中で早急にお示ししてまいりたいと思っております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 高校の無償化と比較いたしまして、幼児教育の場合には、親御さんたちが年齢が若いわけでございますので、その所得も比較的低くなる、そういう事情もあると思います。 そのようなさまざまな事情を勘案しながら、この与党・政府連絡協議会の中でしっかりと議論をして、所得制限を設けるかどうかも含めて検討を進めてまいります。
第183回 衆議院 内閣委員会 第3号
○森国務大臣 ゼロ歳から二歳児までの支援もあわせてしっかり行っていきたいと思いますが、三党合意でつくられました子ども・子育て三法に基づく新制度が二十七年度からスタートいたしますけれども、その新制度の詳細な内容を決める子ども・子育て会議が四月からスタートいたします。その中で、主にゼロ歳から二歳までの保育園の待機児童を含めたさまざまな問題について議論されるというふうに思っております。 また、ゼロ歳から二歳、または三歳ぐらいまでは、御家庭で見…
第183回 衆議院 内閣委員会 第2号
○森国務大臣 女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 女性の力の活用や社会参画の促進は不可欠です。安倍内閣では、女性が活躍をし、子供を産み育てやすい国をつくっていくことも使命であるとして、女性活力・子育て支援担当大臣が創設されました。 具体的には、職場復帰支援、両立支援に取り組む事業者への支援、マザーズハローワークの拡充、女性起業家支援等を図り、…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 小熊委員と同じ福島県でございまして、きのうは本当に、お互いに胸の詰まる一日だったと思います。 風評被害が非常に厳しい中で、安倍内閣になりまして、初めて、食品の風評被害の担当ということを仰せつかりました。これは大変大きなことだと思っております。 そして、就任直後に、消費者庁内に、食品と放射能に関する消費者理解増進チームを立ち上げまして、三月十一日、昨日、それまでこのチームで現場の意見を把握してきた調査の結果を発表いたしました…
第183回 衆議院 予算委員会 第12号
○森国務大臣 お答えします。 まさに県外の方に数字の意味を理解してもらうことが大切だと心得ております。その意味で、先ほど御説明しました消費者理解増進チームにおきまして、各地で説明会を開催することとしております。また、今回のこの調査結果を踏まえまして、また、補正予算でつけました地方消費者行政活性化基金、この中で、各自治体にお渡しした基金の中から、食品と放射能の理解の増進について、まさに福島県外の地方自治体の方で取り組んでいただくという仕組…