森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） ただいま議題となりました食品表示法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしております。 一方、現在、食品一般を対象とした表示制度は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、健康増進法の三つの法律で定められております。この結果、一つの食品に対する表…
第183回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○森国務大臣 ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。 特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消…
第183回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（森まさこ君） ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。 特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との…
第183回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（森まさこ君） 本法案の目的規定についてお尋ねがありました。 本法案の制度を活用することにより、消費者の財産的被害を適切に回復し、消費者の利益の擁護を図ることは、消費者と事業者の双方の関係を良好にして、消費の活性化、健全な事業者の発展や公正な競争をもたらすものであるとともに、被害回復を受けた消費者が新たな消費をすることにより、健全な事業者への需要を喚起し、ひいては経済の成長を促すものと考えており、これを踏まえ、国民生活の安定向…
第183回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（森まさこ君） 現行の消費者団体訴訟制度の問題についてお尋ねがありました。 適格消費者団体における被害回復の仕組みを有しない現行制度のもとでは、消費者と事業者との間の情報の質、量並びに交渉力の格差や、消費者が受けた被害額とみずから訴えてこれを回復するために要する費用や労力との兼ね合いから、消費者が被害回復を断念してしまうという泣き寝入りの問題が生じていると考えられます。 消費者庁が行ったアンケート調査を見ても、消費者被害に遭っ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○森国務大臣 お答えいたします。 五月二十一日の消費者問題特別委員会で議論させていただきました問題でございますが、まず前提として、路上弁当のお話は、表示の問題ではなくて販売の問題で、行商を届け出するかしないかという問題であることを確認させていただいた上で、それでは、食品の表示の方をどうするかという問題についてお答えをさせていただきたいと思います。 食品表示法案は、消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保のため必要な表示基準等を…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○森国務大臣 流通するものが食品以外にもございますけれども、そのようなものについても、地方自治体で特に条例を定めている例もございます。 食品について、特に消費者に混乱を生じさせるような事例があるとすれば、それはやはり本法の趣旨に照らして適当ではない場合もあるかと思いますので、国の方が地方自治体の条例制定に口を出すということはできませんけれども、今委員が御指摘の、全国でどのような条例が制定されているのかという把握をしっかりしていくというこ…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○森国務大臣 ありがとうございます。 少子化は、今、大変危機的な状況にございまして、現在の合計特殊出生率一・三九のままであると、日本の人口がゼロになる日、日本が絶滅する日、これは三〇〇〇年。国立の人口研究所が出している試算であります。しかし、最後の二人が二九〇〇年でありますから、その二人が同性であるとすると二九〇〇年には人口がゼロになるということで、世界の中でも最も高いスピードで、少子高齢化、そして人口ゼロに向かって突き進んでいるわけで…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○森国務大臣 先日、私のもとにある有識者会議である少子化危機突破タスクフォースにおいて、有識者の委員の皆様の意見が提案書に取りまとめられて、私の方に提出をしていただきました。 その中には、地方自治体の取り組みを支援するということがあります。少子化の現状が地域差が非常に大きくて、先ほどのような待機児童は地方ではほとんどない、そのかわりに産婦人科の不在というものが大変な問題になっているなどの問題があります。そのうち、結婚、妊娠、出産について…
第183回 衆議院 内閣委員会 第16号
○森国務大臣 先ほどのタスクフォースでも、男女ともに、妊娠できる力、つまり妊孕力についての認識が先進国の中で最低であるという国際的な論文が報告をされまして、男女ともに妊孕力に対する知識の啓発をしていくべきだという意見が出されました。 それに対して、チームをつくって、これから啓発の仕方等を検討していくことにしております。
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） お答えいたします。 八条でございますけれども、消費税分を値引きする等の宣伝や広告は、消費税の負担について消費者の誤認を招き、納入業者等に対する買いたたきを生じさせたり、周辺小売業者等の転嫁を困難にするものでございます。そういった趣旨から、八条の規定は、このような広告宣伝を禁止することにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図るものでございます。 なお、同条の規定は、あくまで消費税分を値引きする等の宣伝や広告を…
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 第八条に、「事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならない。」というふうになっておりますから、それについての広告であれば適用があると考えます。
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 表示に対する罰則規定はございません。
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 済みません、今質問をちょっと聞き漏らしておりまして、申し訳ございません。 御質問を確認させていただきますけれども、表示に、違反に対する罰則はございませんというふうに答弁した後、表示に対する違反があった場合ですね、はい、勧告等の行政指導を行います。
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 違反行為をした事業者名を公表をすることが、国がその行為を宣伝してあげることだというふうにはとらえておりません。 法律に違反するものとして、行政庁から勧告等を受け事業者名を公表されるということは、事業者に対して相当の抑止効果もあり、事業者が消費税の転嫁を阻害する表示を行うことを未然に防止することに資するものと考えております。
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 消費税というふうに表示していないものは、原則としてそれのみをもっては規制をされることがないということです。もちろん、表示というのは広告全体を見て判断するものでございます。
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 表示の規制は、御存じのとおりその表示のみによって規制するものですから、その文言を見て何を連想するのかというところまでもって規制することはできません。 この法律の目的は、消費者の方に消費税を御負担いただく、このことに誤認がないように、それから周辺の小売業者が値下げを追従しないようにする、それから買いたたきなどの誘発を防ぐ、こういった目的をこの表示の規制とほかの規制と全体で趣旨を全うしていくというものでございますか…
第183回 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（森まさこ君） 同じです。
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○森国務大臣 障害者施策担当をさせていただいております森でございます。 まず初めに、この法案を御審議いただくに当たり、当事者、関係者の皆様のこれまでの御労苦に深く敬意を表しますと同時に、取りまとめに御苦労いただいた議員の皆様、特に公明党、高木美智代委員の今までの御尽力に深い敬意をあらわしたいと思います。 障害者基本法では、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」とい…
第183回 衆議院 内閣委員会 第15号
○森国務大臣 障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するためには、国レベルでの施策に加え、障害者にとって身近な地域において、それぞれの地域の特性を踏まえた主体的な取り組みが推進されることが必要です。 そこで、本法案においては、御指摘のとおり、地域において障害者差別に関する相談や紛争の防止、解決を推進するためのネットワークを構築する観点から、国や地方公共団体の機関が地域協議会を組織することができることとしております。 このような協議会が…