P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会参議院
総発言数
6,013
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2013/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) リコールを行った場合にあえて提訴するということは考え難いと思っておりますし、訴えを提起しても、相当多数の要件を欠くとして却下をされることになるものというふうに考えてはおりますけれども、山田委員の御指摘もございますので、これは監督指針で示すことを考えてまいりたいと思います。監督指針で示してまいりたいと思います。 これについては、消費者団体関係者、事業者団体関係者、学識経験者等により構成をする検討会において内容を精…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 確かにその点、御指摘をいただきました。 共通義務確認訴訟は、対象消費者について、個別事情がない限り金銭支払義務を負うべきことを確認をするものでありまして、実際に瑕疵ある商品を購入していない消費者は損害賠償請求をなし得ないので、実際に瑕疵ある商品を購入した消費者が対象消費者となるようにその範囲を設定をする必要があると思っております。 例えば、対象消費者の範囲を製造番号五百番から千番の商品を購入した消費者と設定をし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 本制度の趣旨から、個別訴訟より本制度を活用した方が審理の効率化が図られる程度の多数であるということが必要であるため、個別訴訟よりも本制度の方がよいと、そういうことが必要であるため、対象消費者が相当多数存在することを訴訟要件としております。 そして、対象となる消費者が相当多数存在することは、原告に証明責任がございます。そして、被害回復関係業務を適切に実施することの内容として、相当多数の消費者が存在しないにもかかわ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) このPIO—NETの端末を適格消費者団体が利用できるようにできないかということは検討を進めてきたところでございますけれども、様々な両方向からの御意見がございまして、地方の消費生活相談の現場からは、やはり今御指摘の個人情報が流出するリスクがあるでありますとか、民間団体が相談情報を閲覧できるというふうにしてしまうと一般的に相談者の信頼を損なうおそれがある等の御意見があるところでございます。 私も長年消費者相談に携わ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 国民生活センター業務方法書第三条第一号及び第二号には、国民生活センターが収集した情報について、国民生活の安定及び向上を図るために必要と認める場合には、国民生活センターがその結果を公表することが規定をされております。共通義務確認訴訟の判決情報についても、これに基づいて被害者を含めた国民への情報提供を行うことになるというふうに承知をしておりますので、しっかりと周知徹底してまいりたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 確かに、この法案成立をいたしまして、それがきちんと運用をされますように、そのために必要な場合であるというふうに思いました場合には、国民生活センターの業務についても、御指摘の業務方法書の規定、こちらの方の改正も含めまして、検討を進めてまいりたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 国民生活センターの事務事業の在り方について、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針及び独立行政法人整理合理化計画に基づき毎年フォローアップを実施し、不断の見直しを行っているところでございますが、さらに平成二十五年三月の中期目標期間終了時に業務全般について見直しを行い、平成二十五年四月からの新たな中期目標を定めるに際しまして、業務効率化による一般管理費及び総人件費の抑制や国際的取組の強化等を盛り込みまして、国…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 大門委員の御指摘を重く受け止めましてまいりたいと思います。まずは、この法案、成立し、そして施行に向けてしっかりと対応し、そして様々なそういったこの委員会で御指摘をされた課題につきましてもしっかりと検討をして、その運用を見極めて、見直すべきときには見直していくということを実現をしてまいりたいというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 施行を三年以内にということでございますが、委員御指摘のとおり、消費者被害を回復又は未然に防ぐためにも、この制度、できる限り早期に施行することが重要だというふうに心得ております。 そして、そのスケジュール感でございますけれども、まず、これまでになかった特別な民事の裁判手続を設けるものでございますので、これは司法の方で、まずそちらの最高裁判所規則の制定をしていただくということが必要になります。これも消費者庁、最大限…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/03

185参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○国務大臣(森まさこ君) 簡易確定決定に対して特定適格消費者団体が異議の申立てをすることができますが、異議の申立てがあった場合には訴訟に移行いたします。そのため、届出債権については訴訟の中で解決することができます。異議後の訴訟は消費者が自ら追行することもできますが、特定適格消費者団体が消費者に代わって手続を追行することもできます。特定適格消費者団体に授権をすれば消費者の負担は軽減されたものになると考えられますので、こういったところを適切…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) それでは……(発言する者あり)本法案の定義だけ……(発言する者あり)

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) まず前提として、テロの定義が広がったのではないかという御指摘でございますけれども、これは自衛隊法のテロリズムの定義と全く同じでございまして、これまでの定義を広げたものではございません。また、今までも御説明を申し上げていますとおり、前段の目的を持って人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊する行為、これをテロリズムとしておりますので、一般の方のデモはこのテロリズムには該当いたしません。そのことで皆様に御不安を与える…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) いえ、これ官房長官の答弁書でございませんで、自衛隊法の条文でございますけれども、自衛隊法の八十一条の二に記載してありますとおり、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」というふうに、これは自衛隊法の条文でございますけれども、本法案の条文を見ますと、この定義と、いたずらに拡大したものではない…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) テロの、テロリズムの定義としては、これまでも私が国会、委員会等で御説明を申し上げてきましたとおり、先ほどの条文に書いてある二つの目的、そしてその後に書いてある、人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動、この目的を持って人を殺傷し、以下、又は重要な施設その他の破壊活動、これをしたときをテロリズムに該当するというふうに説明を申し上げておりまして、そのとおりでございます。 また、自衛隊法に、もうこれは…

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) これまで国会審議等、記者会見等の中で、デモ行為についてはどうですかという御質問をいただいたときにも、私は、これはテロリズムに当たりませんというふうに明快に答えてきております。また、国民の皆様に御不安をお与えしないようにしっかりと説明をしてまいりたいと思いますけれども、御指摘のような市民のデモ活動は、これはこの本法案のテロリズムに該当するものではございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) これは、既存の法律である自衛隊法に書いてあるものを使っているわけでございますから、これまでの解釈を拡大したものではございません。そして、今まで回答をしている解釈についても拡大をしたということはございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) 本法におけるテロリズムの定義は、ここでお示しをしているとおりでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) 私は、この本法案におけるテロリズムの定義として今お示しをしている定義、これは変わりはございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) 法律に規定をしてあるテロリズムの定義を拡大するものではございません。今までの政府による説明と違いはございません。これは法律に規定する、つまり自衛隊でも法律に規定をしています、本法案でも法律に規定をします。条文に記載するに当たってよりその意味を厳密に記載したということであって、その範囲を拡大したり意味を拡大したりしているわけではございません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画)2013/12/02

185参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(森まさこ君) 済みません、御質問の、様々とおっしゃいましたか。