森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 この集団的訴訟法案、三谷委員からも委員会の中で御質問をいただいて、審議をさせていただきました。そして、午前中、参議院で可決をいただきました。委員長を初め理事の皆様、委員の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 参議院本会議で採決をされ、法律が成立をしました後は、施行に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 この集団的訴訟の対象となるには共通義務確認がなされなければいけないんですけれども、これは、高級レストランか安い飲食店かという事業の規模ではなくて、虚偽表示の対象となった産地とかブランド、これが、契約の内容となっており、契約締結の判断において重要な要素となっている、そして、それが債務不履行、不法行為の損害賠償請求等をすることができる場合に限られるというふうに思っております。そして、その損害額は、実際に払った額と、適切であると…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 濫訴のおそれについては、先ほど御答弁させていただいたところでございますけれども、どのようなものが偽装となるのか、どのようなものがこの集団的訴訟法で訴えられるのかということについては、しっかりとガイドライン、それからコンメンタール等でお示しをしてまいりたいと思います。 この訴訟法が成立いたしましたら、政令、内閣府令、そして監督指針と出していく予定になっておりますが、これについて、審議の中でもお約束をさせていただきましたように…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 まず、食品表示等の適正化と訴訟法の話は厳密に言えば別であるということを前提とした上で御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、食品表示等の適正化対策については、週明けに対策パッケージをお示しするということで、今、関係省庁間で調整をしております。その中でも、ガイドラインをわかりやすく作成して、それを周知徹底していきたいと思います。 これまでも、過去の処分例等を使って、また、さまざまな主体が作成したガイドライン等を使って、…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 偽装の問題は、根が深いものだと思っております。同様、類似の案件が、消費者庁が設立してからもですけれども、その前からもずっと行われているわけでございます。また、景表法ができるその前からも、これはあるわけでございます。 こういったものに対処すべく、さまざまな制度の改正、法の改正等が行われてきたわけでございますけれども、そして行政処分も打たれてきたわけでございますけれども、今回、またこんな深刻な問題が起こりました。ですので、消費…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 消費生活センターにつきましては、地方消費者行政活性化基金を通じまして、その事業を支援しているところでございます。 今般の偽装表示の問題についても、地域の消費生活センターが担う役割は重いというふうに思います。また、期待も高いというふうに思いますので、委員の御指摘を踏まえまして、今度の対策の中に、消費生活センターの相談体制の強化につきましても前向きに検討してまいりたいと思います。
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 青木委員から常々御指摘をいただいております食品ロスの問題でございますけれども、日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品が年間約五百から八百万トンと試算されており、大変もったいない状況が生じております。食品ロスの削減に向けて、事業者の努力だけでなく、御指摘のように、消費者の意識も変えていく必要があると思います。食品の選択にかかわる消費者の意識をまた変えていくということも大事だというふうに思っております。 いずれにせよ、消費…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 福島県を初めとする被災地産品に対する風評被害は、震災後二年九カ月近くを経た今もなお、大きな課題であると認識しております。 消費者庁としてはさまざまな対策に取り組んでおりますが、例えば、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを、本年度、既に六十四回開催をしております。これは十一月三十日現在でございます。特に、今年度は、地域に応じたきめ細やかな情報発信に重点を置いて取り組んでおります。 また、消費者へわかりやすい情…
第185回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○森国務大臣 委員の御指摘を踏まえ、関係省庁連携会議でも私が司会をして、省庁間にしっかりと消費者の目線で取り組みを指示してまいりますので、さらに委員の御指摘を踏まえてしっかりと取り組んでまいることをお約束させていただきたいと思います。
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 故意、過失の有無、これは景品表示法では問うておりませんので、いわゆる誤表示であっても、これは景品表示法で禁止されている不当表示に該当をいたします。
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 適正な食品表示が行われることは、消費者が商品やサービスを選択していく前提となるものでございますから、消費者の自主的かつ合理的な選択を妨げるような不当表示に該当する行為が行われる事案に対しては、景品表示法に基づき厳正に対処してまいる方針でございます。この一連の食品表示の偽装問題に対しましては、こういった消費者の利益を第一とし、消費者の信頼回復を図るため、政府を挙げての迅速な対応に努めてまいりました。 こうした中、…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 十月二十二日に、阪急阪神ホテルズがメニュー表示と異なった食材を使用して料理を提供していたことを発表いたしました。それを受けて、私からも事務方に指示をいたしまして、事務方の方ではこういったことのウオッチ、調査、そして消費者庁長官等の対応は行っておりました。そういったことと、その後の一連のその他のホテル、レストラン等の事件を受けて、十一月六日に要請をしたわけでございます。この間、消費者庁では、今までの処罰例、これを…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の事案は、本制度のスキームで対応できるものもあるというふうに考えております。 例えば、レストランにおいて、料理に使用する食材の産地やブランド等においてメニューに虚偽の表示をしていたという事案や、百貨店に入っていたテナントにおいて、総菜やお節料理等の食品に使用する食材の産地やブランド等についてパンフレットや店頭で虚偽の表示をしていたという事案、こういう事案においては、表示された産地やブランド等の食材を提供す…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 二段階目の手続では、消費者からの授権を受けて特定適格消費者団体が裁判所に債権届出を行い、事業者が認否を行いますけれども、そこで認めた場合には消費者は立証する必要はございません。 しかし、事業者の方が認めなかった場合でございますけれども、この場合は立証しなければなりません。このときは書証が必要になります。書証として考えられるものは、例えば領収書ですとかクレジットカードの使用記録、当時消費者が写真を撮影してメールを…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 今回の食品偽装問題は、事業者の方が認めている場合があるわけでございますが、認めている場合はその証明の問題は生じなくなりますけれども、例えば、仮に認めなかった場合ですね、やはり裁判手続においても先ほどのような書証で証明ができなかった場合、事業者にやり得が残るということが指摘をされております。そのような事案の抑止、再発防止という観点で、今委員がおっしゃったような課徴金制度には意義があるというふうにされております。 …
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 前国会では四つ、五つかな、法案を皆様の御協力を得て成立をさせていただきました。食品表示法というのも成立をしていただいておりますので、消費者の利益にかなうような今後のやはり制度の検討というのを前向きに進めてまいりたいと思っております。 現在、この報告書を受けまして、消費者庁の消費者制度課の方で検討を行っております。それに加えて、今回の事件を踏まえて、たしか自民党の方の申入れ書にその課徴金の検討ということが記載を、…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 重要な御指摘だと思います。 国民生活センター紛争解決委員会においても、現在でも地方の案件に対応できるように、例えば申請人が高齢者や障害者である場合には、当事者双方が同一地域に所在している場合などは、その所在地に担当委員又は事務局職員が赴き現地で手続を実施したり、電話会議システムやウエブ会議システムを有効に活用をして遠隔地に所在する当事者の手続参加を可能とするシステムを導入するなどの工夫をしておるところでございま…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） 情報や交渉力等において、事業者との間に消費者というのは構造的に格差がございますので、この相談員が頼りでございます。相談員の水準の確保と向上、これが消費者行政の基礎を成すというふうに心得ております。 このため、国民生活センターにおいては、消費生活相談員を対象として、相談業務に必要な知識やテクニックを習得するための基礎的、専門的な研修を実施をしております。平成二十五年度においては、延べ五十四コース、延べ五千百四十五…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） この雇い止めの問題、ずっと昔からありまして、相談員の資質というのは、長年相談実務に携わることによってスキルが向上するんです。ところが、長い方をどんどんどんどん切っていってしまうという消費者の要請と反対のことが行われておりまして、そこで、私は今回ちょっと工夫をしてみたのは、まず一つは、地方自治体のトップの方の頭の中を、ちょっと発想をやっぱりそこを変えてもらわないといけないと。そうしないと、幾ら通知を発出してもスル…
第185回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（森まさこ君） そうですね、事業者の自主的な対応で消費者の被害が実際に填補をされて、被害が填補されていない消費者が相当多数存在するということはなくなったということであれば、もはや共通義務を確認する意味はない、この訴訟、お訴えする意味はなくなっていることでございますので、もし提起されたとしても、これは相当多数の要件を欠くということで却下をされますが、このことについて委員の御指摘もございますので、ガイドライン等でこの考え方をお示し…