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衆議院事務局庶務部長衆議院参議院
総発言数
10
直近の所属会派
直近の役職
衆議院事務局庶務部長
直近の発言日
2025/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 10 件の標本
  • 予算委員会第二分科会3 件・30%
  • 政治改革に関する特別委員会2 件・20%
  • 議院運営委員会庶務小委員会1 件・10%
  • 法務委員会1 件・10%
  • 安全保障委員会1 件・10%
  • 予算委員会1 件・10%

※ 全 10 件のうち直近 10 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10 10 を表示
衆議院事務局庶務部長2025/04/04

217衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号

○梶田参事 繰り返しになりますが、衆議院の職員につきましては、超過勤務命令したものについては全て、一〇〇%支払っているということでございます。

衆議院事務局庶務部長2024/12/16

216衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号

○梶田参事 お答えいたします。 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調でございますが、国民からの信頼、世界からの信頼を取り戻すために、東京電力あるいは行政府という事故の当事者や関係者から独立した調査を行うため、衆参両院が合同で国会に設置した組織でございます。組織の特徴といたしましては、国会に設置された、国会議員以外の民間人から成る委員会であったことであります。 調査に当たっては、行政機関や原子力事業者等に対して資料の…

衆議院事務局庶務部長2024/12/16

216衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号

○梶田参事 国会事故調の事務局でございますが、総務・調査部の下に総務課と調査課の二つの課が置かれ、職員の予算定員は、事務局長以下四十七名となっておりました。 それから予算でございますが、これは国会事故調全体ということになりますけれども、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算において、衆議院及び参議院合わせて総額約十五億円を計上しております。

衆議院事務局庶務部長2024/12/12

216衆議院 法務委員会 第3号

○梶田参事 お答えいたします。 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第三条第一号は、前年分の所得について、同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額として、総所得金額及び山林所得金額に係る各種所得の金額並びに租税特別措置法の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって両議院の議長が協議して定めるものを記載することを定めるとともに、各種所得金額…

衆議院事務局庶務部長2024/05/16

213衆議院 安全保障委員会 第10号

○梶田参事 お答えいたします。 国会法第三十五条の一般職の国家公務員とは、一般の行政事務に従事する政府職員を想定しており、その最高の給与額は、事務次官等が受ける一般職給与法の指定職俸給表の八号俸と解しているところでございます。

衆議院事務局庶務部長2024/03/18

213参議院 予算委員会 第11号

○衆議院参事(梶田秀君) 国会議員に支給する歳費及び調査研究広報滞在費につきまして、本年一月二十六日から本日までの期間で日割計算した金額でございますが、歳費が二百二十九万五千八百五円、調査研究広報滞在費が百七十七万四千百九十三円となり、これを合計いたしますと四百六万九千九百九十八円となります。

衆議院庶務部長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○梶田参事 お答えいたします。 調査研究広報滞在費についてでございますが、今ほど先生がおっしゃいましたとおり、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第九条第一項におきまして、「各議院の議長、副議長及び議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、調査研究広報滞在費として月額百万円を受ける。」と定められておりまして、その使途につきまして、法規上、これ以上の定めはございません。

衆議院庶務部長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○梶田参事 使途につきましては、先ほど申し上げた以上の定めは法規上ございません。

衆議院庶務部長2024/02/27

213衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○梶田参事 繰り返しになってしまいますが、使途につきましては、先ほど申し上げたもの以上の定めは法規上ございません。

衆議院事務局庶務部長2023/03/15

211衆議院 外務委員会 第3号

○梶田参事 お尋ねのような事例につきましては、秘書給与関連の法規の想定するところではなく、直接の定めがありませんので、お答えする立場にございません。