議院運営委員会庶務小委員会 第1号

○村井小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。 　本日は、各会派配属の公用車運転者の超過勤務手当の支払いの件を議題といたします。 　まず、事務総長の説明を求めます。

○築山事務総長　各会派配属の公用車運転者の超過勤務手当につきましては、現在、官が負担する上限時間が設けられており、開会中三十六時間、閉会中三十一時間を超える部分は各会派において御負担いただいております。 　このルールの原型は、昭和二十六年十月の議院運営委員会庶務小委員会において、開会、閉会を問わず二十六時間を官負担の上限とすることが決定され、その後、昭和五十六年十月の議院運営委員会理事会の協議により、上限が現在の時間数に引き上げられたものと承知しております。 　これにつきまして、事務局としては、上限を超えた時間も公務としての勤務時間であり、本来は官が全ての超過勤務時間に対して手当を支払うべきものと考えているところです。また、運転者が自身で確定申告をする必要があることなど、運転者側の不都合も生じております。 　つきましては、公用車運転者の超過勤務手当の全額官負担への移行につきまして、御検討をいただきたいと考えております。 　これまで、事務局において各会派の御意見を伺ったところでは、二つの案がございます。 　一つは、超過勤務手当額の全てを官が負担することとし、今後、官負担への移行により超過勤務が著しく増加するようであれば、改めて対応を検討することとするもの、もう一つは、全額官負担にすると超過勤務の歯止めが利かなくなるとの理由から、官が全額を支払うこととしつつも、従来の方式により算出した超過勤務手当相当額を衆議院事務局が各会派からお預かりし、国庫に納付することとするものです。 　いずれも全額官負担という点では同じですが、上限時間を超えた分の超過勤務手当相当額の支払いという点が異なっておりますので、御協議のほど、よろしくお願いいたします。

○村井小委員長　それでは、各党御発言があれば、お願いいたします。

○田野瀬小委員　自民党の田野瀬でございます。 　自民党といたしましては、これまでの議論の経緯を踏まえた上で、ドライバーの超過勤務手当につきましては会派ではなくて全て官が支払うべきであるとの観点に加えまして、ドライバーへの不都合等々が生じることのないように、全額官負担へと移行するＡ案を支持したいと考えております。 　また、Ｂ案で指摘されています超過勤務の歯止めにつきましては、各会派内においてしっかりと対応することでまずはお願いしたいと思っておりますし、また、Ａ案への移行措置後に、仮に、超過勤務に歯止めがかからない、そんな傾向が見えたならば、改めて対応を協議するということで、検討するということでいいのではないかというふうに思っておりまして、意見とさせていただきます。 　以上です。

○青柳（陽）小委員　我々も、ドライバー、運転者側の負担を軽減すべきだという点については同じ考えを持っていますが、ドライバー側の負担というのは二つあると思っていまして、一つは、別々のところから収入があると確定申告の煩わしさがあるという負担、これも減らさないといけないと思います。もう一つの負担は、超過勤務そのものです。 　超過勤務を一定受益者負担にすることによって歯止めが利くということは事実上あると思いますので、この制度を残しつつドライバー側の確定申告の負担を減らしていくという意味において、我々はＢ案を支持したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○中司小委員　うちの会派では、これまでから、上限を超えることはほぼなかったということで聞いております。 　働き方改革の観点等から、各会派で上限を決めるなど工夫しながら運用するということで、Ａ案でできればと思っています。

○臼木小委員　国民民主党です。 　我々国民民主党につきましては、Ａ案の、超過勤務手当の支払いに関する見直しとしては全額事務局負担へ移行するという方向で、Ａ案を支持したいと考えております。 　一方で、Ｂ案の指摘のとおり、超過勤務に対する歯止めが利かなくなるという点も一定の理解はされますので、米印にあるとおり、運転手の勤務状況、各会派の使用状況、院の財政状況等を明らかにした上で、使用のルールの見直しも含めて所要の対応を検討していくべきであると考えております。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。 　公明党は、Ａ案に賛成をいたします。ここに記載がございますとおり、まず状況を見て、また改めて協議するという方向性でいいのではないかと思っております。 　以上です。

○山川委員　れいわ新選組は、結論から申し上げますと、Ｂ案と希望いたします。 　なぜかといいますと、是非、担当から、後ほど資料の提出でもよろしいのでいただきたいなというところがあって、昨年度分でもよろしいので、院車を使用している各政党の持ち台数、そして、超過分がどれだけあったのかという件数とか総合的な金額、そういったところを、今後の参考にもなりますので、是非、資料提出等がもし可能であればいただければなというところと、やはり、この使用については、国民に説明責任を果たせるような状況を心がけて、各政党が偏った超過勤務等がないように、そしてまた、ドライバーの働き方改革に対しても影響が出ないように心がける必要は、十分に認識していかなければいけないと思っているところです。 　そういうところなので、れいわ新選組としてはＢ案を希望するもので、しっかりと各自が今後も責任を持って、超過勤務の場合は政党会派が負担する方が望ましいかと考えておりますので、Ｂ案としてお願いしたいと思います。 　以上です。

○塩川委員　うちはＡ案でと思っております。 　やはり、歯止めについては各会派でしっかりとした対応をするということを求めていきたいと思いますし、もしそれに外れるようなことがあれば、その時点でしっかりとした議論、対応していくということが望ましいものと思っております。

○道下小委員　道下です。 　意見としては、青柳筆頭が話したとおり、私はＢ案でお願いしたいと思いますが、そこで、ちょっと質問なんですけれども、よろしいでしょうか。 　この点、まず、超過勤務、これが歯止めが利かなくなるということについて、皆さん、各会派、これは同じ考えだと思いますが、今の超過勤務状況から超えることがあったらもう一度考えるのか、その辺、ちょっと具体的に基準をお示しいただきたいというふうに思います。どこまで増えたら駄目なのかとか、今の基準、状況を超えたら駄目なのか、それをまず伺いたいと思います。 　それからもう一つ、全額官負担へ移行するという場合、この考え方は、他の衆議院の職員の方々が残業した場合、時間外勤務した場合、それが全部時間外手当が出るということと合わせるということだと思うんですけれども、例えば委員部さんだとか法制局さんだとか、全ての衆議院の職員の皆さんは、残業した分一〇〇％、これは残業代として出ているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　二問目なんですけれども、今、我々は専用の車とドライバーさんがついていますけれども、私、以前、各会派に配属された車を使ったときに、そのドライバーさんなんですけれども、衆議院の職員、衆議院に採用された職員じゃなくて、外部に委託した会社からドライバーとして派遣されて車を運転しているというふうに聞いたことがあります。今はどうなっているのか。全て、衆議院の職員の方として採用されて、各会派に配属されている車を運転しているのか。それとも、今でも外部委託をして、その業者から運転手さんを派遣してもらって、そして運転しているのか。 　ここを伺った上で、さらに、もし外部委託の方であれば、その方に対して、今、どのように、それは今の状況ですけれども、そういった外部委託しているドライバーさんにも今後全額官払いということになるのか、ちょっとその辺を具体的に伺いたいと思います。

○築山事務総長　まず、外部委託の件は管理部長の方からちょっと説明をさせていただきます。

○奥川参事　管理部でございます。 　外部委託の運転手については、うちの職員ではなくて、契約ということで、外部委託の契約ということなので、うちの職員として採用しているわけではございません。

○青柳（陽）小委員　だから、それが何人。どうなっているの。何人いるの。

○奥川参事　二十一名おります。

○青柳（陽）小委員　何人中。

○奥川参事　七十台中二十一名が外部委託になっております。

○青柳（陽）小委員　その人の超過勤務はどうするの。

○奥川参事　超過勤務については、契約の中で、全額、衆議院からお支払いしております。

○青柳（陽）小委員　そもそも。

○奥川参事　はい。

○青柳（陽）小委員　今回対象になるのは何人なの。

○奥川参事　七十台から二十一人を除いた分の職員になります。

○青柳（陽）小委員　我々の分、議運の理事というのは別なの。

○奥川参事　役員車につきましては、全額官で払っております。

○青柳（陽）小委員　それは七十人に入っているんですか。

○奥川参事　入っておりません。

○青柳（陽）小委員　七十の外の数字ということ。

○奥川参事　外の数字でございます。

○築山事務総長　二点目の、自動車課職員以外は全て超勤を払っているのかということでございますけれども、事務局として、超過勤務を命じるという形で超勤を行った場合は、これは全て超勤は支払っております。 　詳細は、ちょっと庶務部長。

○村井小委員長　じゃ、お願いします。

○梶田参事　繰り返しになりますが、衆議院の職員につきましては、超過勤務命令したものについては全て、一〇〇％支払っているということでございます。

○道下小委員　一問目の、衆議院の職員の方々の残業代の支払いについては了解しました。 　外部委託しているドライバーさんに対しては、残業の時間が出たら、その分、追加支払いをしているのか。それとも、全部それは委託料の中に入っているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。

○村井小委員長　じゃ、管理部長、お願いします。

○奥川参事　管理部でございます。 　基本時間がございまして、それを超えた超過勤務分については、別途お支払いしております。

○山川委員　先ほど話をしたデータ的なものは、資料をいただけるんでしょうか。

○村井小委員長　提供できるものは。

○築山事務総長　それにつきましては、後ほど自動車課から資料は提供させていただきます。 　あと、先生の方の、著しく超える部分がどうかという基準の御質問。 　当然、今の現状の水準であれば、これは問題はございませんので、今の現状の水準よりも著しく超えるというような状況になれば、また御検討をお願いしたいというふうには思っております。 　ただ、その著しくがどの程度かということについては、ちょっとまた先生方と御相談させていただきます。

○道下小委員　著しく超えた場合というのは、これは、全会派合わせての時間として考えるのか、それとも、どこかの会派が突出してとかそういったところのときに、ちょっとこれは著しく超過しているねということで検討するのか、その辺についてお考えを伺いたいと思います。

○築山事務総長　ちょっとその状況によるんですけれども、全体というよりは、やはり、特定のどこかが著しく、かなり、例えば夜中遅くまで使われるとか、何かそういうような状況が発生すれば、その状況を見た上で、先生方と一旦御相談させていただきたいと思います。

○道下小委員　私は、特定のという場合もあると思いますし、多くの会派が、全体が超過していた、超過時間を超過していたという場合も検討するべきだというふうに意見として申し上げておきます。

○築山事務総長　かしこまりました。 　そういう場合も含めまして、ちょっと状況を先生方と相談させていただきまして、対応させていただきます。

○村井小委員長　よろしいですかね。 　それでは、各会派配属の公用車運転者の超過勤務手当について、各会派から意見を聴取したところ、立憲民主党、れいわ新選組から、従前の方式により算出した超過勤務手当相当額を各会派が支払うこととしたいとの意見が出ましたが、おおむねの会派から、全額官において支払うこととし、今後、超過勤務が著しく増加するようであれば、改めて対応を検討するとの意見がありました。つきましては、本年四月の超過勤務分から、全て官において支払うこととし、今後、超過勤務が著しく増加するようであれば、改めて対応を検討することで庶務小委員会の結論といたしたいと存じます。 　なお、各会派におかれましては、改めて、公用車の使用目的が議員の国会活動に限られることに御留意いただくとともに、運転者の超過勤務の縮減と健康の維持に御配慮くださるようお願いいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時三十六分散会