梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2021/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 韓国原子力学会が四月二十六日に公表した報告書において、ＡＬＰＳ処理水の環境放出による韓国国民への放射線の影響はほとんどないと判断をされること、韓国国内の一部メディアの科学的事実に基づかないリスクを刺激する報道により、風評とともに誤った情報が急速に拡散されていることなどの指摘がなされたものと認識しております。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論が開始をされております。これまで十二回審議会を開催をし、私もできる限り出席をしております。菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた課題の在り方について議論を深めているところであります。 ただ、今委員がおっしゃったように、３ＥプラスＳということで、非常に電源構…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） ＦＩＴ制度では、地域での信頼を獲得して長期安定的に事業運営を進めるために、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電に対して二〇二〇年度から一定の自家消費比率を求めるなどの地域活用要件を設けているところであります。 一方、十キロワット未満の太陽光発電は毎年十四万件程度がＦＩＴ認定をされております。このうち地上設置のものについては、二〇二〇年度のＦＩＴ認定件数が二〇一九年度の八百二十四件から三千百八十七件まで…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、総合資源エネルギー調査会において、経産省の見解というよりもＲＩＴＥの見解として、シナリオ分析としてそういった数値がある一定の条件の下に出てきたということで御理解をいただきたいと思います。 日本ではＦＩＴ制度を二〇一二年に導入をして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率、一八％まで拡大をいたしました。導入設備容量は再生可能エネルギー全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、ＦＩＴ制…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） まず、資源のない我が国ですし、再生可能エネルギーもいろいろな制約がある。例えば適地が、太陽光発電を設置する適地が少なくなってきている、また、洋上風力に関しては、海の深さということで、イギリスなどが行っているような五十メートルぐらいの沖合でできるような状況にはないという中で、技術開発なども、コストも、またコスト削減を求められているということであります。 そういった中で、これまでベストミックスという形でそれぞれの電…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 私は、カーボンニュートラルというのは、電源を変えるということではなくて、大気中に地球温暖化ガスを排出しないということだと考えております。 そういうことから考えると、イノベーション幾つかあるわけでありますけれども、アンモニアの混焼であるとか、さらにはまたＣＯ２の分離回収、そしてカーボンリサイクルというような技術、ここにやはり日本はしっかりと対応していかなければならないと考えております。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 自給率というのは、資源のない我が国にとってずっと課題であったわけであります。 今回のカーボンニュートラルを目指す中であっても、確立した脱炭素電源であって、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用、そして徹底した省エネルギー、そして脱炭素国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大導入に取り組んできたところであり、今後も着実に進めていくことが必要であります。 そのためには、…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するための広いスペースが必要であると考えております。 具体的には、二〇二二年頃には使用済燃料を格納した乾式キャスクの仮保管施設や燃料デブリの一時保管施設、二〇二三年以降には制御棒などの高線量の廃棄物の保管施設、二〇二六年以降には燃料デブリ取り出しの規模拡大に伴い増設する一時保管施設や取り出し装…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 二号機及び三号機の格納容器上部の蓋、シールドプラグ周辺の線量が高いことにつきましては、過去の東京電力による調査の結果から推定をされていました。その中で、先日公表された報告書では、蓋の汚染状況について更に詳細な知見が得られたものと認識をしております。 前提として、現在の中長期ロードマップは、廃炉作業がある程度高線量下で実施されることを考慮した上で策定をされているものであります。そのため、今回判明した新たな知見によ…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 福島第一原発の廃止措置を終了した状態については様々な御意見があると認識をしております。炉内状況の把握や廃棄物処理処分の検討状況など不確定要素が多いために、まだ具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要と考えております。廃止措置の状態は地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると考え…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 通常炉の廃炉に要する期間というのは、各原子力事業者が放射性物質の自然減衰を経るための安全貯蔵期間を定めて設定をするものであり、国内で認可されている廃止措置計画を見ますと、二十四年のものもあれば四十四年のものもあると認識をしております。 福島第一原発では、放射性物質によるリスクを早期に低減していくという考えに立った上で、米国スリーマイル島原発の廃炉や通常廃炉の標準工程等を参考として、三十年から四十年後に完了をさせ…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 日本原子力学会が昨年公表しました報告書において、福島第一原発の廃炉について、建屋の解体の開始時期や廃炉終了時の状態を組み合わせた四つのシナリオを御提案いただいたと承知をしております。 そのシナリオにおいては、デブリ取り出しと施設の解体が別の段階として取りまとめられています。一方で、実際の廃炉作業においては、例えばデブリ取り出しと施設の解体を並行して進めるなど、安全を最優先にしながらも、できる限り早くリスクを低減…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 新しい日常への対応や働き方改革の観点から、企業のテレワークを進めることは非常に重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、本年一月に国税庁は、従業員負担のテレワーク費用を企業が支給した際の所得税の取扱いについての解釈を公表しております。 通信費の扱い、また仕分の仕方、解釈、また計算の方法等について公表しているわけでありますが、経産省としても、事業者に対してテレワークの呼びかけ等を行う際に、御指摘の解釈について積極的…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 中小企業の多様で活力のある成長、発展を効率的に支援するために、中小企業基本法で、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示して、具体的な施策の支援対象は個別に定めることとしております。 実際、中小企業政策は、規模拡大への支援や、地域コミュニティーを支える事業者への支援、取引の適正化、災害、危機対応支援など、多岐にわたっております。 中堅企業に成長した中小企業は、まず資本金額を増加させつつ事業を拡大し、その上で…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 企業規模を判断する上で売上高は一つの指標となり得ますが、変動が大きいことから、安定的に支援対象を画することが困難であると考えております。また、卸売業、不動産業など仕入れ高が大きい業種については、企業規模に比して売上高が大きくなるとの課題もあります。 このため、中小企業政策の対象を画する指標として、比較的変動が小さく、外部から把握が容易な資本金額と従業員数を採用しております。 先ほど委員から、資本金についても動かすじゃない…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 まず、査証事務につきましては、日本国の利益及び安全の維持並びに日本国の外交政策の円滑な実施に資するとともに、外国に渡航し、又は滞在する日本国民の利益を衡量して運用することを原則としております。 査証発給の可否については、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により判断をしているところでありまして、人権侵害を理由とする査証発給の拒否についても、運用原則に照らし合わせて、個別具体的に判断することになると承知をしております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 周知につきましてはしっかりとしなければならないと思っておりますし、新聞等での周知もしておりますけれども、商工会、商工会議所を通じて今回支援をしていただいておりますので、更にまたそういった周知をしてまいりたいと思っております。 さらに、確認機関ということでありますけれども、これは事務局にも確認をできる機能を持たせました。これまでも税理士会であるとかそういったところにお願いをしているわけでありますけれども、金融機関によっては…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 経済というのは非常に重要でありまして、企業にしても、産業にしても、業界にしても、さらにまた国にしても、上がる税収も含めて、しっかりパイを増やしていくことが重要であると思っております。 それと、政治の役割というのは、その分配について、しっかりと行き渡るようにしていくということでありまして、企業が活動して、そしてその分配というものは、株主もあるでしょうけれども、やはり従業員にしっかりとした適正な賃金を払うということもあります…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 まず、グリーンとデジタルということでありますけれども、今回のコロナ禍において、日本の産業基盤の脆弱性というものがあらわになってまいりました。そういった中の一つにデジタルがあると思っております。 そして、世界の潮流として、テーマ、環境ということで皆さんが取り組んでいるということでありまして、まずはビジネス環境を整えるという意味でグリーンとかデジタルというものは非常に重要だということで、このインフラを整えて、さらに、これに関…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 長きにわたっての景気の低迷、そしてデフレ状況の中で、この三十年間、賃金が上がらない傾向が続いてきたと思っております。 こうした中で、二〇一二年の安倍政権の成立後、今委員からも御言及ありましたけれども、最低賃金を上げる努力をしてまいりました。そういった中で、この七年間で、全国加重平均で百五十二円の引上げができたと思っております。 他方、ＯＥＣＤによりますと、一九九一年の一人当たりの実質賃金の水準を一〇〇とした場合に、日本は…