梶山弘志
会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,666 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2021/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生145 件
- デジタル行政78 件
- GX・脱炭素77 件
- 半導体41 件
- スタートアップ26 件
- 観光・インバウンド25 件
- 労働・賃金13 件
- エネルギー11 件
- 経済安保10 件
- 防災5 件
- 医療4 件
- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易3 件
- AI2 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 そのとおりでありまして、それから検討も続けております。 そういった中で、フリーランスというのは、御自分の意識も含めて様々であることも事実であります。 他方、こうした働き方については、契約書面が交付されていないケースがあるなど、取引の適正化からの課題や労働政策上の保護についての課題があると認識をしております。これらにつきまして、多様な働き方の一つとして、フリーランスの働き方を希望する方が安心して選択できる環境を整備していく…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 デジタルプラットフォーム取引透明化法は、デジタルプラットフォームの中でも、取引実態等を踏まえ、特に取引の透明性、公正性を向上させる必要性が高い分野を政令で定めて規律の対象とすることとしております。また、イノベーションと規律のバランスを確保する観点から、一律の禁止行為等は規定をしておりません。 内閣官房デジタル市場競争本部における各種調整や様々な評価の結果を踏まえて、本年四月にオンラインモール市場やスマートフォン等における…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 デジタルプラットフォーム取引透明化法の中で検討するかどうかは別にして、こういった課題についてはやはりしっかりと検討していかなければならないと思いますし、課題は解決をしていかなければならないと思います。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 実態的な調査ができるように努力をしてまいりたいと思います。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 先ほど来、参考人からもお話がありますように、いろいろな検討をした上で三月二十六日にガイドラインを公表いたしました。ガイドラインというのは守られなければ意味がないわけでありますから、それぞれ対応していく人たちをしっかり守ることができるような対応もしてまいりたいと思います。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 多様な働き方の拡大や少子高齢化の中で、働き手の増加などの観点から、フリーランスの役割は今後ますます重要になると認識をしております。 昨年来、委員とも議論をしていますけれども、持続化給付金の中でもフリーランスの扱いというもの、かなり多様だということも含めて、これも決めていかなくてはならないと思ったものであります。 このような観点から、内閣官房や公正取引委員会、厚生労働省など関係省庁と連携して、発注事業者と受託するフリーラン…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 持続化給付金と同様の要件でということを申しましたけれども、独立した個人事業者と同等の経営実態がある方に限定する必要があるということで、これらを確認する観点から、業務委託の契約書等に加えて個人事業主が加入する国民健康保険の加入状況により、雇用されていないこと、家族の扶養を受けていない者であることを確認する必要があると思っております。 あくまでも、独立した個人事業者と同等の経営実態があるということを証明する必要があるというこ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 全国知事会からは、予算も含めて、都度、要請書が来ております。そういった要請書に対しましてしっかりと予算で応えていくということで、先方とのやり取りは頻繁にさせていただいております。 今回また来ているということでありますけれども、今の状況を鑑みてどういったことができるのか、最大限知恵を絞ってまいりたいと思います。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、ベンチャーの課題というのは、資金調達の円滑化、人材育成等が課題であるものと思っております。 資金面の課題としては、ベンチャーキャピタル投資額を見ますと、米国ではコロナ禍の中でも二〇一九年の十五兆円から二〇二〇年に十六・七兆円へと投資額が増加している一方、我が国においては投資額が二〇一九年二千二百億円と小さく、さらに、二〇二〇年千五百億円へと減少しております。投資件数も二〇二〇年に千二百件にとどまって…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 経済産業省では、これまで、本年一月から三月に発令されました緊急事態宣言の影響により売上げが半減した事業者に対して、一時支援金を給付してまいりました。 これに加えて、本年四月以降の緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置に伴う支援として、飲食店の休業、時短営業や、不要不急の外出、移動の自粛により売上げが大幅に減少した事業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を月次支援金として給付することとし…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 上限額については、今年になって引き上げたということであります。 先ほど事例に出された企業であったとすれば、多分中小事業ということになると思いますので、上限額はもっと高いところということになりますし、従業員の方は雇用調整助成金ということになると思います。そういったことも含めて対応ができるような形になると思います。 上限額の更なる引上げというお話がありましたけれども、大体、今までの融資の中で、国民事業であれば、上限額に張りつ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○梶山国務大臣 今回創設しました下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度は、中小企業の持っている強みを生かすとともに、中小企業の下請構造からの脱却、取引における交渉力強化を目指すために重要な役割を担うものであります。 この認定事業者は、例えば、自らが機械製造に要する加工や衣服の製造等を受託した上で、提携する最適な中小企業を選定して再委託するとともに、工程管理や品質管理等も一貫して請け負うことが可能なメーカー等を想定しております。 このよ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 今年の一月から三月に発令されました緊急事態宣言の影響により売上げが半減した事業者に対して一時支援金を給付しております。 これに加えて、四月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響については、月次支援金という名称の新たな制度の下に、今年四月以降の売上高が五〇％以上減少した中小企業、個人事業者に対して、一か月当たり中小企業二十万円、個人事業者十万円を上限に売上金減少相当分を給付をするという、一時支援金同様の措…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 政府におけるＰＣＲ検査につきましては、今厚労省の参考人からの答弁のとおりであります。経済産業省としては、事業所単位でのスクリーニング検査の実証支援などを行ってきたところであります。その結果、民間でのサービス提供につながったものと承知をしておりまして、今後、民間の取組としてこうしたサービスがより精度の高いもの、そして簡便なもの、安価なものとして広がることを期待をしておりますし、支援をしてまいりたいと思っております…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、国内の特許出願件数は減少しております。しかしながら、その審査を経て登録される件数は横ばいなんですね。ですから、国内の出願人が特許出願を厳選をし、量から質への転換を進めたことによる影響が大きいと理解をしております。さらに、国内出願人によるＰＣＴ、国際特許出願の件数は、二〇一〇年の約三・二万件に比べて二〇二〇年には五・一万件とおよそ六〇％も増加をしており、グローバルな権利取得も進んでいるというの…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 今回の料金体系の見直しをお願いする前提として、歳出削減の徹底に取り組んでおります。令和三年度予算では、対前年度で八十七億円、五・三％の予算削減を行ったところであります。具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。 他方で、制度利…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、二〇一九年の特許法改正におきましては、査証制度の導入、損害賠償規定の見直し、意匠権の保護対象の拡充等を措置をいたしました。 まず、査証制度は、特許権侵害訴訟において侵害の有無を判断することは容易ではない場合もあることから、中立的な専門家に被疑侵害者の工場等で証拠収集をさせることで証拠収集の実効性を高めるものであります。 査証制度は二〇二〇年十月一日に施行されたばかりであり、まだ査証実施に至っ…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） パテントプールは、特許権者と実施者との間のライセンス交渉の効率化を本来図るものであります。実施者にとっても、個々の特許権者と契約するよりもライセンス料負担を低く抑えるメリットが期待し得るということであります。 自動車向け５Ｇ技術を提供するパテントプールを運営するアバンシには特許権者として我が国企業も参加しており、特許権者側と実施者側のいずれにも我が国企業が関与をしている状況であります。 今後、日本の産業競争力を…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、例えばそのＩｏＴ、自動運転だけでも経産省、総務省、警察、国土交通省、こういったところが取り組んでいるわけでありますけれども、非常に広い分野にわたるということもありまして、それらの関係省庁との連携ということも非常に大切になってまいります。 そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな…
第204回 参議院 経済産業委員会 第4号
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画の制約があるものの、必要な定員要求を行うとともに、任期付審査官や特許文献調査の外注なども活用して必要な審査能力を確保したいと考えております。これ、任期付審査官というのは、制限は二期十年ということで、一期が五年ということでありますから、特にいわゆる専門性の持つ方たちをこういった任期付きの審査官として採用していくということであります。 また、特許庁は、平成…