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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

梶山弘志

会議録に記録された「梶山弘志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,666 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2021/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,666 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今回の税制の対象には入れておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 将来の仮定の話にお答えすることは適当ではないと認識をしておりますが、その上で、今申し上げられることとして、本税制は三年間の措置として定められており、御指摘の次世代炉については研究開発段階にあり、少なくとも三年間のうちに市場に投入されることが想定をされません。したがって、先ほど申し上げたとおりですけれども、次世代炉が本税制の対象となることは想定をしていないということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 本法案の税制には入っておりません。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。 今回打ち出した削減目標は、二〇一三年から二〇五〇年まで直線的に温室効果ガス排出量を削減していくと想定した場合に、二〇三〇年時点で必要となる削減量を踏まえたものであることから、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 御指摘のとおり、本年三月にドイツ環境省が、二〇二二年の末に全ての原子力発電所を停止した後、同国の原子力リスクを抑えるために必要な国内の取組と欧州、国際レベルへの働きかけをまとめた、脱原発を完了するための十二項目を公表したことは承知をしております。 その上で、エネルギー政策の検討に当たっては、こうした他国の事例を参考にしつつも、我が国の資源の保有状況や自然状況などを考慮し、戦略的に検討がなされるべきと考えております。 例え…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 当然、その教訓を生かしていくということであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 日本は島国でありますから、ほかの国との連系線というものはございません。ですから、一国だけで完結する電力というものを考えていかなければならないということであります。 さらに、資源が少ない中でどう対応していくか。再生可能エネルギーに関しても、やはりこれは立地の条件、適性というものがありますので、そういったものも含めて日本が今できることというものをできる限り提示をしていく、そしてできる限りのことをやっていく、そして二〇五〇年の…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 莫大な費用がかかっていることは現実であります。かといって、ドイツが原子力発電の電力を使わないということではないと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今の技術力ではそれに代わるものというのは、二〇三〇年、二〇五〇年のゴールを目指すという点ではなかなかないというのが現実であります。 技術開発をしていくということで、二〇三〇年に向けてしておりますけれども、今は、現状の九年後には、今の技術の中でどう再生可能エネルギー、また脱炭素のエネルギーを生かしていくかということが、二〇三〇年の目標達成につながるということであります。 二〇五〇年に向けては、二〇三〇年以降にイノベーション…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 今の時点で、何の手法もないままに退路を断つことはできないと思っております。 そういった中で、再稼働の安全を確認をされたものに関して、地域の理解を得ながら再稼働をしていくという方針ということであります。 ドイツにつきましては、先ほど申しましたように、各国との連系線、大陸でありますから連系線があるということ、そして、そういったものも含めて、あとは、再生可能エネルギーの立地条件も含めて恵まれているということでありますけれども、…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 これまでも、再エネを最大限導入をしていくということを宣言しているわけであります。 そういった中で、現状、先ほども申しましたけれども、ほかの手段もない中で、全てを放棄して退路を断つということは、安定供給への責任というものを国として放棄するということになるかと思います。 そういったことも含めて、今の時点で原子力を放棄するという選択肢は、私はないと思っております。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 他国のよいところは見習おうと思っております。 今、停電がないとおっしゃいましたけれども、これは大陸の中で各国との連系線を結んでいるということでありまして、いざというときにはその連系線経由で電力が来るということであります。 日本は島国でありますから、一国でしっかり完結をしなければならない。隣の電力会社があるじゃないかというけれども、その連系線もありますけれども、全体でのエネルギーの割合というものも考えなければいけないと思っ…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 ポストコロナを見据えて中小企業の経営基盤を強化することで、中堅企業へ成長をし、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると考えております。 実際に中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させております。本法案では、そうした規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 我が国の会社法では、株主総会を招集する場合に、その場所を定めなければならないこととされており、バーチャルオンリーの株主総会は認められておりません。 こうした中、現行法の下でもできる取組として、経済産業省では、インターネット等からの出席もできるハイブリッド型のバーチャル株主総会について、昨年以来、実施ガイドや事例集を作成をしてきたところであります。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大等も踏まえて、株主等が物理的に一切集まら…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 国際社会において人権問題への関心が高まる中、海外事業を展開する企業にとって、企業行動が国際基準に照らして評価される国際的な流れとなってきております。このため、企業は、その原料の調達を始めとするサプライチェーンも含めて、自ら事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られているのが現状であります。 こうした中、日本政府は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。この行動計画では、企業に対して…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/19

第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号

○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/17

第204回 参議院 決算委員会 第6号

○国務大臣（梶山弘志君） 本件につきましては、ＣＶＣから四月六日に買収に関する初期提案を東芝が受領して十九日に買収の検討を暫時中断する旨の書面を受け取ったと、それぞれ東芝が発表していることについては承知をしております。個別企業の案件であり、事実関係についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 様々な報道が、今委員がおっしゃったようなことがなされていることは承知をしておりますけれども、経済産業省がＣＶＣ提案に関与した事実…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/17

第204回 参議院 決算委員会 第6号

○国務大臣（梶山弘志君） 経済社会又は国家の存続に重要な事業や技術が民間主体によって担われており、また、そういった領域が拡大していることは事実であります。委員御指摘のように、国が民間の事業に出資することで国益に直結する事業を守っていくべきとの考えがあることは承知をしております。外為法に基づく投資管理や輸出管理を行いつつ重要技術や産業の発展に向けた産業政策等を講ずることで、民間事業としての発展を図りながら国益の確保を図っていくことができる…

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/17

第204回 参議院 決算委員会 第6号

○国務大臣（梶山弘志君） 間違いございません。私が出したものであります。

自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2021/05/17

第204回 参議院 決算委員会 第6号

○国務大臣（梶山弘志君） 法律に定められているとおりでありますけど、その確認の意味で、北海道の知事からも、また二自治体の長からも、求めに応じてこれを出させていただきました。これは、私の考え方というよりは、経済産業省、国としての考え方ということで、経済産業大臣の責任の下に出させていただきました。