梶原輝昭
会議録に記録された「梶原輝昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 42 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 42 件の標本- 国土交通委員会19 件・45%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・19%
- 内閣委員会4 件・10%
- 原子力問題調査特別委員会3 件・7%
- 予算委員会第六分科会3 件・7%
- 農林水産委員会1 件・2%
※ 全 42 件のうち直近 42 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○梶原政府参考人 お答えをいたします。 事故後の作業に従事し、放射線被曝によるがんとして労災認定された件数は、御指摘のとおり、令和四年度末時点で十一人、十一件でございます。 この十一件のうち、事故後の作業における被曝線量が百ミリシーベルト未満である事案は、御指摘のとおり、九件となっております。
第211回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○梶原政府参考人 参考人から御答弁をさせていただきます。 御指摘のあったリーフレットにつきましては、毎年定期的に作成して、東京電力ホールディングス等に周知をお願いしているところです。 このリーフレットの記載につきましては、先生の資料で下線を引いていただきましたところ、ほかの指摘をいただきました。 このリーフレットに書いております悪性新生物、がんというところで、個別の種類のがんを書いておりますが、御指摘があったとおり、新たに認定されました…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 改善基準告示につきましては、先ほど委員から御指摘もありましたトラック作業部会において、労使双方より、過労死等の防止等の観点から、拘束時間を短縮し、休息期間を延長する必要があるとの認識が示された上で、特に、使用者側意見からは、多様な業務実態等を踏まえた具体的できめ細やかな特例措置を設けることを求める意見があったところです。こうした御意見を踏まえ、昨年九月八日に作業部会の報告書が取りまとめら…
第211回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 委員から御指摘をいただいたとおり、長距離貨物運送の部分につきましては、休息期間が運転者の住所地以外の場所におけるものについては、週二回までに限り一日の拘束時間を現行と同様に最大十六時間とすることができること、また、休息期間を継続八時間以上とすることができる特例を今回の改正で新たに追加をしたところです。 一方、この特例を適用するための条件としては、一の運行終了後、通常であれば継続十一時間を…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○梶原政府参考人 お答えをいたします。 まず、改善基準告示についてでございますが、自動車運転業務従事者については、業務の特性を踏まえて、従来から、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる改善基準告示により、拘束時間や休息時間等の基準を定めて、長時間労働の抑制を図ってきたところです。 令和六年四月からの法律による上限規制の適用に向けて、この改善基準告示の在り方についても、労働政策審議会の下に設置された専門委員会での公労使代表委…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○梶原政府参考人 はい。 今回の改善基準告示の改正で新たに設置をいたしました長距離貨物運送の特例について御説明いたします。 一週間における運行が全て長距離貨物運送、これは一運行百五十キロメートル以上の運送を申しますが、それであって、休息期間が運転者の住所地以外の場所におけるものについては、週二回までに限り、現行と同様、最大十六時間とすること、また、休息期間を継続八時間以上とすることができる特例を新たに追加をいたしました。 この特例を適用…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○梶原政府参考人 現行の改善基準告示においては、委員御指摘のとおり、一回が連続十分以上で、かつ、合計三十分以上の運転の中断をすることなく、連続運転は四時間を超えてはならないという規定がございます。 現行基準の中断の二文字につきましては、この内容について、休憩でなければならない、あるいは作業をしてもよいという、特に明確な解釈はございません。今回の改正においては、この運転の中断という言葉については、原則として休憩を与えることとするということ…
第211回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 労災保険制度は、労働者を使用する事業所に強制適用され、労働者が業務上の災害に遭った場合の給付を行うものです。雇用されて働く労働者以外の方についても、一定の業種、作業に従事する方を対象に、御本人が保険料を負担することによって労災保険に任意で加入することができる特別加入制度を設けております。 特別加入制度については、フリーランスとして働く方の保護の観点から、関係団体への御要望も踏まえつつ、近…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（梶原輝昭君） 労災保険特別加入制度の検討の状況、大きな枠組みとは何かというお尋ねでございます。お答えをいたします。 先ほど後藤大臣の方からもお答えをさせていただきましたけれども、労災保険の特別加入という制度につきましては、働き方が柔軟になってきているということを踏まえまして、これまで、具体的にフリーランスに該当するものとしては、アニメーション制作従事者、自転車配達員、ＩＴフリーランスなど、こういった働き方をされている方につ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○梶原政府参考人 お答えをいたします。 労災保険制度は、労働基準法に定められた、事業主が労働者に対して負う災害補償責任を実質的に担保するための強制保険であり、労働者を一人でも雇用する事業主には、労働者災害補償保険法により、保険料を納付する義務が課せられております。 一方で、労働者ではない一人親方その他の自営業者等を対象とした労災保険の特別加入につきましては、任意で加入ができる制度となっており、業務の発注者には、特別加入の保険料を納付する…
第211回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（梶原輝昭君） お答えをいたします。 石綿救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害補償保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。 その前提で、労災保険が適用される事業場の数は、令和三年度末時点で約二百九十五万の事業場となっております。
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○梶原政府参考人 お答えをいたします。 労災保険は、本来、労働者の業務等による負傷、疾病等に対して保険給付を行う制度でありますが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況等から見て特に労働者に準じて保護をすることが適当であると認められる一定の方については、特別加入という形で任意の加入ができる仕組みとなっております。 農業者については、労働者として農業に従事する場合には通常の労災保険の対象となりますが、それ以外の人については三つのタ…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○梶原政府参考人 労働者の業務災害については、使用者が労働基準法に基づく無過失の災害補償責任を負っておりますが、この災害補償に相当する労災保険給付が行われる場合には、その責任が免除をされるという法的な仕組みとなっております。 このように、労災保険は、実質的に事業主の災害補償責任を担保する役割を果たす形で創設をされたものであるため、労働者を使用する事業主が強制加入の対象となり、労働者の業務災害について保険給付をすることとされております。し…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○梶原政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、農事組合法人の役員や構成員については、その業務の実情、災害の発生状況等を踏まえて労災保険に任意で特別加入ができるということとなっております。 議員から、まず給付の水準のお話がございました。 労災保険の給付水準については、例えば、療養給付といって、病院にかかった場合は全額を給付するということで、本人負担はございません。さらに、不幸にしてお亡くなりになられた場合は、御遺族等の人数に応じて遺族年金…
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○梶原政府参考人 お答えをいたします。 原子力発電所で業務に従事した労働者の放射線被曝によるがんの労災認定事案は、昭和五十一年度以降で現在二十二件です。 疾病の別としては、白血病九件、多発性骨髄腫二件、悪性リンパ腫六件、咽頭がん二件、甲状腺がん二件及び肺がんの一件です。 そのうち、一番低い被曝線量は五・二ミリシーベルトであり、疾病は白血病です。一番高い被曝線量は三百五十六・五ミリシーベルトであり、疾病は咽頭がんです。
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○梶原政府参考人 原発労働者の放射線被曝によるがんの発症について、不支給決定件数を把握している平成二十年度以降で数えますと、令和四年十月末までに支給決定となった事案が十六件、これに対し不支給決定となった事案は三十件でございます。
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○梶原政府参考人 白血病以外のがんについては、医学専門家から成る電離放射線障害の業務上外に関する検討会において、最新の医学的知見を踏まえ、がんごとの労災補償の考え方を取りまとめてきております。 具体的には、平成二十四年度以降、同検討会において、白血病以外の十三種類のがんについて、がんごとの労災補償の考え方を取りまとめており、これに基づいて個別事案の労災認定を行っております。
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○梶原政府参考人 個別の申請で新たながんの申請が上がってまいりますと、先ほど申し上げた検討会で改めて、最新の知見に基づいてがんごとの補償の考え方をまとめていく、そのような御理解で結構でございます。
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○梶原政府参考人 令和四年十月末時点において、これまで除染業務によりがんを発病したとして労災請求があったのは八件であり、これらは全て業務外と認定して不支給決定を行っております。
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○梶原政府参考人 除染作業によりがん等が発症したとして労災請求をする場合においては、放射線管理手帳に限らず、除染作業と疾病の発症を示す資料をお持ちの場合は、その提出を申請者にお願いしているところです。 その上で、認定に当たっては、請求書に添付された資料から確認できる情報のみで判断するのではなく、必要に応じて労働基準監督署において調査を行っているところです。御指摘のように、本人の被曝線量が不明である場合においても、労働基準監督署において調…