梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1992/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 日本の精神文化といいますかメンタリティーとの関係で、私ども独占禁止法との関連で今委員がおっしゃったような意見も含めましていろいろな方々が御議論をされるのを伺ったこともございます。詳細は省くことにいたしまして、いずれにしても、共同体あるいは共存共栄と いうメンタリティーそのものは日本文化の美点であるという議論はそれはそれといたしまして、事市場経済についてそういった議論は一切通用しな いというふうに考えております。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、世界経済における我が国の地位が今日これだけ大きくなってまいりました。それに見合って、国民生活の豊かさというものを目指し、かつ経済がグローバル化する中で、各国間での経済的な相互依存関係、協調関係の要請というのが高まっておるわけでございます。その意味で、現。在日本国政府の経済政策というのは、大きくその方向に向かって進んでおるわけでございますが、独占禁止政策も経済政策の一つでございまして、私…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ただいま委員がお触れになりましたような点について各種の御批判があるということは私ども痛いほど痛感をいたしておるわけでございます。 ただ、釈明をするという意味ではございませんで、この間の事情についてぜひ御理解を賜りたいと考えるわけでございます。一つは、ただいま御指摘になられましたいわゆる埼玉県が発注いたします土木工事に対する六十六社の談合事件でございますが、先日六十六社に対して排除措置を勧告し、全社応諾をいたしたわけでござ…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 研究会の報告書は、公表されておるとおりでございますが、罰金の数億円という水準につきましては、結局法人と自然人との資力の格差、これはストックそれからフロー面での試算作業が行われておりますが、その格差、あるいは外国法制、あるいは我が国の場合の固有の事情といたしまして課徴金というものが存在しておる、こういったものを総合的に判断した場合に、幾らの水準にすべきかということで研究会の先生方が御議論をなさったわけでございます。 私ども…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 調整の過程におきまして各方面とそれぞれ時々刻々いろいろな意見の交換をしたわけでございまして、この数億という中のある一点が公正取引委員会なり私自身の頭に固定的にあったということではございません。 それから、報告書の公表の件でございますけれども、これは十二月の時点で私どもいただいたわけでございますけれども、その当時から、先ほど申しましたような事情で、まだ刑罰の引き上げ自体についての理解、それから御議論が熟してない、こういう段…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 これは繰り返しになりますけれども、独占禁止法の刑罰の水準をこの機会に引き上げるということ自体が、その当時、非常に唐突なテーマとして受け取られる向きが非常に多かったということでございます。したがって、まず引き上げる必要性というものを十分に御認識いただくと同時に、それと並行して、現在の五百万という水準を一体幾らにするのかということは、もちろん、数億円というのは私ども報告書でいただいておりますから、いろいろな調整の過程でそうい…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 刑罰の具体的な引き上げ水準については、研究会の報告でも、課徴金の存在というものを総合的に考慮するという考え方が示されておるわけでございます。 おっしゃるとおり、課徴金という行政処分の法的性格といわゆる制裁としての刑事罰というのは性格を異にするわけでございますけれども、そもそも独占禁止法は、言うまでもございませんけれども、事業活動の基本を規制するものであり、その規制を受けるのは事業者であり、課徴金なり刑罰を課されるのも事業…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 これもぜひ御理解を賜りたいわけでございますけれども、ただいま委員が御引用になりました独占禁止法二十八条、公正取引委員会が独立して職権の行使を行う。独占禁止法で定められた公正取引委員会の権限を行使する際に、あらゆる機関の指揮監督を受けない。そのために五名の委員の身分保障も定められておるわけでございます。これが公正取引委員会の行政活動のバックボーンであるということは御指摘のとおりでございます。 ただ、議論のための議論を申し上…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 私の答弁、誤解を招く点につきましてははっきりと申し上げなければならないと思いますけれども、私が申し上げましたのは、与党との調整は必須の手続であるというふうに、これは各省の法律はみんなそうだと思いますけれども、私どもは認識しているわけでございます。 ただ、おっしゃいますように、各野党の政審等に適宜御連絡なり御意見を承るという手続をとるということは、まことに行政機関としてやるべきことである、これは公正取引委員会がそういうふう…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 今回の埼玉の談合事件につきましては、平成二年六月時点以前から談合の行為が行われておりまして、行政上の排除措置の対象にいたしたわけでございます。刑事告発の検討としては、いわば法的安定性という観点から、セメント等についてもそうでございましたけれども、平成二年六月以降の時点について告発の要否を検討いたしました。 その結果、法律上、事実上のいろいろな問題を検討した結果、告発を断念したわけでございますけれども、ただいまの委員の御質…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 私、事務局から意見交換の状況を逐一あるいはまとめて報告を受けております。ただいま審査部長が申しましたように、今後の事件処理について支障があると申しましたのは、もしこれが公表されるべき性格のものであるとするなれば、今後、事件処理に当たって、検察当局との協議というものについて一々私どもは、内容は言わなくても事柄を公表しなければならないというふうな性質のものであるのかどうか。私は、これは、事件進行中の場合に公取と検察当局とのそ…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 これは担当部長の責任ではございませんで、委員長としてお答えしなければならない問題であると考えます。 森本委員が、いろいろな観点からそういった資料要求なり御要請をなさるお立場というのは十分理解できるわけでございますけれども、繰り返しになりますが、今後の事件処理等の関係がございますので、この種の資料を非公開とはいえ、やはり部外にお示しするということはお許し願いたいと思います。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ラップ事件につきましては、先ほど申しましたように、昨年十二月に告発し現在東京高等裁判所に係属しておる事件でございます。私どもは、先ほど審査部長が申し上げましたように、平成二年六月の方針に照らしましてラップのカルテル事件については犯罪ありと思料するに足る事実、法律構成をもって検察当局に告発をいたしました。そこでこの事件は私どもの手を離れておりまして、あと起訴事実をどういうふうに構成され、法律論をどういうふうに構成されるかと…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 御質問の後段の部分は担当部長から後ほどお答えを申し上げます。 基本的な点をおただしになっておりますので、私からお答えを申し上げることをお許し願いたいと思うわけでございます。 独占禁止法の三条違反というのは、言うまでもなく、独占禁止法に明記してございますように、事業者でございます。埼玉の事件にいたしましても、ラップの事件にいたしましても、それは会社がいわばカルテルあるいは談合のルールに従って入札を行い、あるいは値上げを行っ…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 これは先ほども申し上げましたけれども、本件、つまり埼玉の談合事件について米国司法省からの照会はございません。それから、日本の公正取引委員会としてこれを正式に通知するということもいたしておりません。これは当然のことでございます。これは日本政府の機関としての公正取引委員会が判断することであって、決定したことについて一々外国政府に通知をするというふうな筋合いのものではございません。 ただこれは、先般辞任したわけでございますけれ…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 経済がグローバル化してまいりまして、特に世界経済における我が国の経済的地位が急速に高まっている今日、競争政策につきまして、国際的なハーモナイゼーション、国際的な政策協調がまず要請されておるという認識については委員御指摘のとおりでございます。 大変難しい話を申し上げるようでございますけれども、ただ各国の市場慣行というのはそれぞれ歴史的、社会的背景のもとで形成されてきたものでおる。同時に、それを規制する制度もまた各国によって…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 最後の御質問の前に前半委員が御指摘になりました点につきましては、今後我々の行政運用に当たりまして十分参考にさせていただきたいと思います。 それから、今回の案につきましては、これは政府案としてただいま提案しておるわけでございまして、ぜひこの国会で成立をさせていただきたいというのが私どもの念願でございます。成立しました暁には、先ほど来申し上げておりますように課徴金と刑事罰の総合的抑止力の面からいって、今回の我が国の独占禁止法…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 研究会の存在の重み、この作業の結果の重みというものは、ただいま委員が御指摘のとおり私どももそういうものとして受けとめております。特にほとんどが学者でいらっしゃいますし、お一方は刑事政策の実務専門家でございますが、いずれも権威のある方々がおよそ一年をかけてお出しいただきました結論でございます。 基本的な方向、つまり両罰規定の連動の切り離し、それから八十九条に限定して引き上げるということについては、研究会のお示しいただいた方…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 いわゆる指定再販につきましては、御案内のとおり、一般用医薬品それから千三十円以下の化粧品、それぞれ二十数品目ずつが従来適用除外として指定商品にされておったわけでございますが、この問題につきましては、昨年来、この指定再販商品というものがやはり消費者にとって弊害が大きい制度でありますので、これを見直すという作業を進めてまいったわけでございます。 先般これについて私どもが出しました結論は、医薬品については出荷ベースでおよそ七割…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ただいま社会党の改正案で御提案になっている問題につきまして、平成二年六月でございましたが、平井教授を座長にいたします損害賠償制度研究会で御検討をいただきました。そのときの研究会のお考え方を若干御披露申し上げますと、「二十五条訴訟が、公正取引委員会の審決の確定を前提として提起されるものであり、また、専門的かつ統一的な判断を必要とする独占禁止法違反行為に関して提起されることにかんがみ、これを一つの裁判所」これは現実には東京高…