梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1992/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 今回御提案を申し上げております切り離しの対象とする罪は、独占禁止法の八十九条の違反に限定をいたしております。これは先ほど法務省からの御説明もございましたように、それぞれの罪の重大性と申しますか、法益侵害の重大性、その行為の構成要件的特質、刑事政策等の観点から総合的に判断して、それぞれの法律の目的に従ってこれを決定するのが妥当であるという考え方でございまして、現に昨年一月から公正取引委員会が委嘱いたしました刑事罰研究会にお…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 罰金刑のあるべき水準につきましては、先ほど申し上げました独占禁止法に関する刑事罰研究会の御結論では、法人と個人の資力格差、あるいは課徴金の存在、あるいは諸外国の法制等を総合的に判断して数億円が適当であるという御報告をいただいたわけでございますが、その後、各方面との調整をいたしまして、課徴金が引き上げられたばかりであるという点についての各種の御批判、それから、そもそも連動規定を切り離すというのは我が国の企業刑事法制にとって…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 確かにただいま御指摘になりました問題があるわけでございます。そこで、公正取引委員会といたしまして、政府案として一億円という水準が妥当であるという結論に至りました段階におきまして、改めて刑事罰研究会にこれまでの検討の経緯、各方面との調整の経緯等を御説明申し上げまして、御意見をお伺いしたわけでございます。研究会におかれましては、やはり今回の大幅な引き上げという方向はぜひ実現してもらいたい、ただし、その水準について必ずしも社会…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 公正取引委員会は、平成二年六月に刑事告発に関する方針を公表いたしました。具体的には、この方針を踏まえ、事案の内容、国民経済に与えた影響、その他のさまざまな事情を総合的に考慮いたしまして、個別具体的事件についての告発の要否が検討されるものでございます。刑事告発はいわば最後の手段として行使されるものでありますから、告発の対象となる事案はおのずから相当限定され、言うまでもなく課徴金納付命令の対象となるカルテルすべてが直ちに告発…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、各国独占禁止法の抑止体制の内容を異にいたしております。アメリカは、ただいま仰せのとおり刑事訴追一本でございます。ヨーロッパになりますと、我が国で言えばいわば行政罰に近い、制裁金というふうに訳しておりますけれども、そういう制度一本でございます。我が国の場合は行政処分としての課徴金と刑事罰が併存する体制でございまして、これはこれとして我が国の基本的枠組みを変更する必要はないと考えております…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 先般のいわゆる埼玉談合事件につきましては、先般排除措置の勧告を行い、各社全部応諾をいたしたわけでございます。刑事問題につきましては、平成二年六月のステートメント公表以降の事実について、法律問題、事実問題、検察当局と検討を重ねてまいったわけでございますけれども、犯罪ありと思料し告発に値する案件というまでの結論を得るに至らず、告発を断念せざるを得なかったわけでございます。 ただ、私ども、先ほど申しましたように、刑事告発を再開…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ただいま委員まさに御指摘になりましたとおりでございまして、経済がグローバル化してまいりましたけれども、それを構成しております各国の市場の取引の慣行とい、つのは、それぞれの国の歴史的、社会的背景のもとで形成されてきたものでございまして、それぞれ長所なり短所を備え、それぞれ性格を異にしておると申しますか、個性を持っておるわけでございます。 我が国の流通業界について特に顕著な特徴として指摘されますものはいわゆる流通系列でござい…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 先ほども申し上げましたように、ガイドラインなるものをつくりましたそもそもの私どもの考え方は法運用の透明性ということでございますが、そういったガイドラインを通じましでまず事業者により明確に独占禁止法のルールを理解してもらう、同時に取引先の事業者なり消費者もそういうルールをよく知っていただきますと、相手方が反競争的行為を行った場合にクレームの端緒というものがつかみやすいということでございます。そういったガイドラインで独占禁止…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 行政に対する我々の広報の問題になるかと思いますけれども、昨年公表いたしましたガイドラインについては、各種のチャネルを通じまして講習会等が広範に行われております。それから、これの波及効果といたしまして、我が国の大手企業を中心に、社内でマニュアルをつくる、あるいは法務体制を整備するというふうな動きが非常に顕著にあらわれておるわけでございます。そういった方向が一つ大事だと思います。 それからもう一つは、何といいましても、公正取…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 現在、独占禁止法の適用除外として、再販指定商品と言われるものが、千三十円以下の化粧品、それから一般用医薬品、それぞれ二十数品目あったわけでございます。今回この見直しを行いまして、品目につきましてはそれぞれおおよそ半分、出荷ベースで見ますと、医薬品につきましてはおおよそ七割、化粧品についてはおおよそ四割のものを平成五年四月一日から原則として廃止する、一般用医薬品の一部につきましては平成六年中まで存続を認める、残余の品目につ…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 三つほど御質問があったと思います。 最初の平成十年中に完全に自由化を目指すのかということでございますが、そのとおりでございます。 それから、指定商品につきましてさらにふやすのかどうかという御質問でございましたけれども、これは、基本的に一九七〇年代を契機に先進国におきましては既にいわゆるブランド品について再販制度はほとんど廃止されておる状況でございまして、もちろん今の独禁法では指定再販という制度があるわけでございますけれど…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 先ほども言いましたように段階・的自由化の手法をとったわけでございますから、その経過期間において完全に廃止された場合と状況がやや、経過的にそういう問題が生じるということは、これはやむを得ないことだと思っております。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 著作物の再販制度の、これは法定再販と申しておるわけでございますけれども、取り扱いの問題については、指定再販とやや趣を異にしておるわけでございます。本来、この問題が出ましたのは、いわゆる音楽用ＣＤについて現行の法定再販の範疇に入る商品であるかないかということを今回明確にしたいという作業をいたしたわけでございます。 そのときに二つほど問題がございまして、一つは法律上の問題でございます。それは、独占禁止法上法定再販と言われるも…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 再販制度というのはあくまで独占禁止法の適用除外ということで市場原理を修正される部分ですから、競争政策の観点からは、基本的にこういった範囲がなるべく狭い方がいいということは言えると思います。 ただ著作物につきましては、諸外国の例を見ましても、著作物についてある部分再販制度を認めているところもある。フランスのように一たん廃止をして、混乱が起こってまた復活をしたというような分野もございまして、これは今から全部廃止するとかしない…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 指定再販につきましては、先ほど言いましたように、段階的に自由化をするという方向が一番妥当であると考えておりますので、今直ちにこれを廃止するということには私どもは問題があるという考え方でございます。 それから、著作物等の法定再販について社会党が現在御提案になっておりますような立法形式は、将来の考えられる立法形式の一つではあろうと存じます。ただ、これも先ほど申しましたように、今後何年かかけまして結論が出た段階で、立法措置とし…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ただいま御指摘になりました今回の証券取引等監視委員会も含めまして、いわゆる犯則調査と言われますものは、裁判所の令状を得まして行う強制調査でございます。犯罪捜査のための調査権限でございます。一方、独占禁止法で現在公正取引委員会に付与されております、ただいま御指摘の四十六条の調査権限というのは、正当な事由なくしてその調査を拒んだ場合に刑罰が科される、いわば間接行政調査権限でございます。 率直に申しまして、現在私ども、この四十…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 後、詳細につきましてはあるいは事務局から補足して申し上げますが、ただいま川端委員が御指摘になりましたように、米国の企業が反トラスト法の遵守につきまして社内マニュアルを作成し、しかもかなり社内に強い羈束力を持つものを備えておる、それから法務部を中心にした体制も充実しておるということは御指摘のとおりでございます。我々の事務局が先年調査いたしましたところでは、そういったものがアメリカでは、日本でいえば中堅企業以上ぐらいのところ…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 先般のいわゆる埼玉県の発注に係ります土木建築工事の談合事件につきましては、六十六社につきまして先般勧告をし、関係六十六社が応諾をしたわけでございます。ただ、刑事告発問題につきましては、法律上の問題あるいは事実上の問題につきまして、平成二年六月以降の事実につきまして検察当局と意見の交換を重ねてまいったわけでございますけれども、告発するに至らない、告発するには適当ではないという結論に達し、告発を断念いたしたわけでございます。…
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 ただいまの御指摘なり御批判につきましては、私ども謙虚に受けとめますとともに、これを機会に独占禁止法によって公正取引委員会に与えられました任務並びに使命の重大さを再認識し、せっかく再開いたしました刑事告発でございますので、今後の運用に当たって、国民一般の信頼を損ねないように厳正かつ積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
第123回 衆議院 商工委員会 第12号
○梅澤政府委員 本件につきまして米国司法省から公正取引委員会に問い合わせがあったという事実はございません。それから、もとより日本政府の機関が決定いたしましたことについて一々外国政府に通知をすべきものでもございません。 ただ、構造協議等々の過程で、先般辞任をいたしましたけれども、米国の反トラスト局長と私の間で個人的に、アメリカの事件についてあるいは我が国の事件についていろいろ意見の交換をしたことがございますので、今回の件につきましては私の…