梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1984/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） 諸外国——先進諸国に限定して議論させていただきたいわけでございますけれども、総じて言えますことは、西欧諸国は今日既に付加価値税という一般消費税を持っておりますので、そういう個別のものに課税するという形での個別消費税の体系はないということでございます。ただ、個別消費税が全然ないかといいますと、そうではございませんで、いわゆる我が国における目的税的なものとして、例えば石油関係の諸税等は個別消費税として持っているわけ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） 物品税の一番最初の姿は、昭和十二年の北支事件特別税の時限立法として制定されたわけでございますが、恒久法としてできましたのは、たびたび申し上げておりますように、昭和十五年の物品税法でございます。このときの提案理由には、物品税は主として奢侈的性質を有すと認められる物品、またはその消費が担税力を示すと認められた物品に課税する趣旨と説明されておりまして、これは所得税の補完というよりも、担税力を捕捉する一つの手段として物…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） 個別消費税の持っている問題はいろいろあるわけでございますが、私ども政策立案の立場におります者が一番気をつけなければいけませんことは、個別消費税というのはあくまで個別の物品を掲名して税負担をお願いするものでございますから、その市場に対して中立的であるということを絶えず念頭に置いていたしませんと、税制上、税制が経済なり市場産業に不測の影響を与えるという危険をはらんでおるわけでございます。その関連から言われますと、た…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） 今おっしゃいましたように現在地方税に遊興飲食税があるわけでございます。ただ、それが今委員が例示なさいましたようなちまたのものに的確に課税になるのか、あるいは本来課税対象になってないものが恐らく私はあると思いますけれども、今御指摘になった点は、現在の消費の中で、物の消費ではなくて、むしろサービスの消費に着目した観点が必要なのではないかという御指摘も含んでいると思うわけでございます。この点については、昨年の十一月の…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） かつて課税の対象になっていながら廃止されたものといたしましては、各種のものがあるわけでございまして、桐製の家具とか漆塗りの家具の問題、それなりの経緯と沿革があるわけでございます。ただ、今後の問題といたしましては、こういったものに限りませず、私どもとしては今後の物品税の課税範囲を適正なものとしていかなければならない。しかもそれも現下の財政事情を考えました場合に、むしろ拡大する方向で考えさせていただかなくてはならな…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） 書画骨とうのたぐいもかつて課税の対象となっておったものが廃止された経緯がございます。これもいつか御答弁申し上げましたように、この種のものは相対取引で行われるものでございますから捕捉が非常に困難である。その意味でかえって捕捉される場合とされない場合とで負担の不公平が、実質的な不公平が生じる。それから執行当局の手数も非常にかかるという問題のほかに、これは野末委員の御専門の方でございますか、芸術に課税するのはいかがか…
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（梅澤節男君） 非常に大きな政策的な問題でございますので、政策的にそういうことを考えるべきかどうかという議論は別にいたしまして、税制の技術上の問題としても、ただいま御提案のようなものは対象者を特定するという意味では非常に難しい問題があるということは予想されるわけでございます。しかし、各種の御議論が、内職の主婦の方の、特に事業所得なり雑所得になる方の課税問題が給与所得課税になる方とのバランス上議論が起こっておることは、私ども十分…
第101回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（梅澤節男君） お答え申し上げます。 ＣＤにつきましては譲渡性を持った証券でございます。したがいまして、今そういう有価証券の流通税といたしましては有価証券取引税があるわけでございますが、現在の有価証券取引税は証券取引法に規定しております有価証券ということで課税の対象にしておるのが現在までの有価証券取引税の考え方でございます。したがいまして、現在ＣＤは、いわば文書課税としての定額の印紙税が課税されておるわけです。したがいまして、…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 五十九年度のただいま御審議をお願いいたしております酒税法の改正、酒税の税率の引き上げに当たりましては、ただいま鈴木委員が御指摘になりましたように、五十六年度の税制改正の際、国会での御議論もございました。それを受けまして、酒税問題懇談会、約一年間にわたって御審議をいただきました。それを受けまして、昨年十一月におまとめいただきました税制調査会の中期答申におきまして、酒類間、それから同じ酒類の中の級別間の税負担の格差…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 中長期的には、ただいま鈴木委員がおっしゃったような方向を酒税懇なり税制調査会の答申は示していると思います。私どももそういうふうに受け取っております。 ただ、これを一挙に絶対的な水準の格差の縮小を図るというのは、これは何段階かの作業を経ながら、しかも現在の紋別問題の今後のあり方とか、あるいは酒類ごとの区分のあり方をどうするか、あるいは課税方式をどうするか、つまり従量税方式でいくのかあるいは従量税と従価税の組み合わ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） この絶対的な負担水準をどこに求めるかというのは非常に難しい御設問でございまして、計量的に何％が限度でございます、あるいは何％ぐらいが適正な水準でありますということを一義的になかなか申し上げることは困難でございます。と申しますのは、これはビールだけには限りませんわけでございますが、酒税の負担水準を各酒類ごとに一体どう設定するのか、あるいは総体として酒税にどれくらいの税負担を求めるべきかということは、これは我が国の…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） これは販売実績からの分析でございますけれども、総体の業務用による消費割合というのが、各酒類を通じまして二八・九％でございます。これは五十七年度の酒類小売業実態調査からの数字でございまして、これは計数は五十六年の計数でございます。それを五十七年度に調査したというものでございますが、その中でビールは三二・七％ということでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 仰せのとおりでございます。
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま五十九年度の消費の見込みといたしましては、御指摘にございました五百二十四万二千キロリッターと見込んでいるわけでございます。この見込みのいわば根拠と申しますか、基本的な見込みを立てましたときの考え方でございます。 御承知のとおり、五十八年度におきましては猛暑の関係がございました。それから値上げの仮需等がございまして、当初の見積もりよりも相当ふえたわけでございます。その実績見込みに対しましておよそ二％の消費…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 今回の酒税の税負担の引き上げは、一つは所得税の減税の財源を特例公債に依存することを許さないという現在の財政状況のもとで、既存の税制の中から所得税の減税財源を何とか捻出するという考え方に立ちまして、その一つといたしまして、酒税は過去五十六年の税負担の見直し以降、価格の上昇に応じまして、従量税でございますので、税負担が実質的に低下しておる。その辺も兼ね合わせて考えながら税負担の引き上げをお願いしておるということでご…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） まず、負担の水準につきましては、増税後、今回四八・九％になるわけでございますが、先ほど申しましたように三十七年、現在の骨組みができました酒税法の改正で当時大減税を行ったわけでございますが、そのときのビールの負担水準が五二・三、この辺のバランスをどう考えるのかということもございます。 それから消費の伸びにつきましては、ビールの消費につきましては、三十年代の後半から四十年の高度成長にかけまして、所得水準の上昇によっ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） ただいま二つの問題の御指摘があったわけでございます。まず石油税の価格への転嫁の問題でございます。 新税創設当時、委員から当委員会で質疑が交わされたということでございますけれども、石油税本来の性格は、消費税と規定されるべきものであるというふうに私どもは考えるわけでございまして、最終的には石油の直接の利用者なり、あるいは石油を原料としてつくられた製品の利用者が最終的に負担する税であろうということでございますが、新税…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） サービス消費というものをどういうふうにしてとらえるかというのは、いろいろな角度からの議論があるわけでございますが、税制調査会でこの御議論をいただきました一つの議論の手がかりといたしましては、例えば国民所得計算上の最終消費の中での個人の消費支出のうちサービスに向けられるもの、この割合が昭和四十年代の半ばから五十年代にかけて非常にふえてきておる。消費のサービス化あるいはソフト化という現象でございますが、そういったも…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） まず、入場税でございますが、今、委員がおっしゃいました免税点のことだろうと思います。映画の場合は千五百円以上の入場について課税される。同じく我々は空ものと言っておりますけれども、演劇の場合は三千円というのが免税点でございまして、税率は一〇％でございます。五十九年度の税収見込み額が九十億円。それから通行税でございますが、これは寝台料金だけには免税点がございます。寝台料金には免税点がございまして、これは普通の通行税…
第101回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（梅澤節男君） 課税ベースの広い間接税の具体的な類型に関する御質問と承ってよろしゅうございますか。――課税ベースの広い間接税というのは、税制調査会で今後検討することが避けられないというふうにされておるわけでございますが、税制調査会におきましても、具体的に五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられました以降、あれとは別の形での具体的な課税ベースの広い間接税の議論がされておる段階ではございません。 ただ、この答申が取りまとめられまし…