梅村聡
会議録に記録された「梅村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,424 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- こども・子育て15 件
- 防衛9 件
- 労働・賃金7 件
- 医療6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 地方創生3 件
- 教育3 件
- 経済安保2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会18 件・18%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,424 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 ですから、軽減税率か給付付き税額控除かというこの入口はもちろん今議論をしていただいていいと思うんですが、これ、将来的に日本の税制をどうしていくかということを考える上では、やはりこれは将来的にはいろんな選択肢を給付付き税額控除で考えていただきたいと思うし、またそういう形で将来像を考えていくべきではないかなと私は考えておりますが、野田総理の御見解、いかがでしょうか。
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 また、是非しっかり議論をしていただきたいと思います。 それでは、少し論点を変えまして、今度は生活保護の課題に入りたいと思います。 最近、テレビ、報道等でいろんな話題、生活保護に関する話題、取り上げられるようになりましたが、しかし、私は、これは実は国民の間で数年前から、あるいは十年以上前からかもしれません、様々なこの制度に関する不信感あるいは不満というものがあって、そして今回の一つの一連の報道の中でそれが本当に爆発したのではな…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 おっしゃったように、憲法二十五条が保障する最低限度の生活をしっかり守っていく、そのためには必要な方には必要な扶助を行っていくと、これがもう大原則であります。 しかし同時に、我々が今考えなければいけないことは、この生活保護に関する公費は全額税であります。つまり、納税者の納得をどう得ていくのかということも重要な観点だと思います。それから、働ける方にはしっかり働いていただく、そのことを後押ししていく、こういう観点も重要だと思います…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 秋までにまとめるということなんですが、御存じのように、この生活保護費は四分の三が国費、そして四分の一が地方の自治体の負担になります。これはやはり、実施主体は自治体になって、財政負担もあるわけですから、この生活支援戦略を作るに当たってやはり自治体の意見あるいは意向を踏まえた制度づくりをやっていただきたいと思うんですが、そのための場を設定していただくことをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 しっかり反映できるような形で作業を進めていただきたいと思っています。 今年の二月、この予算委員会で受給申請者の方の資産・収入調査をやはりきちんと行っていくべきだということを提案させていただきました。 具体的には、金融機関で収入・資産調査を行うときに、支店一つ一つを調べるのではなくて本店で一括して照会をすれば全国きちっと口座を把握できるような、そういう仕組みをつくることをお願いしましたが、このことについての、全国銀行協会を含め…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 今年の十二月からスタートできるということで、これは一つの進歩ではないかなと思っています。 私は、それだけではやはり調べ切れないことがあると思っていまして、やはり実際に事務を行っている自治体、ここにきちんと調査権限を付与しなければならない。具体的には、資産や収入の状況でありますとか、それだけではなくて就労活動等のそういった情報でありますとか、必要な事項に関する調査権を自治体に付与する、設定することが必要だと考えていますが、厚労…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 やはり実際行っているのは自治体、福祉事務所ですから、そこへきっちり権限付与することは必要だと思います。 それからもう一つは、先週九日の産経新聞の報道ですけれども、平成二十二年度の生活保護不正受給が過去最多の二万五千件、百二十八億円に及ぶと。その一方、不正発覚後に返還された額が三割に満たないと、こういう報道がありました。私は、これは生活保護を廃止した後もその不正受給に関しては自治体が十分に調査をできる、こういった権限を与える必…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 その辺りの検証も是非しっかり行っていかなければならないと思っています。 少し論点が変わりますが、生活扶助費についてであります。今、現物支給を進めるべきではないかという御意見もあります。例えば、私は、住宅扶助等は、家賃などは直接家主さんに振り込んでいく、こういう現物支給のやり方というのがあるかと思うんですが、同時に、生活費に関していえば、これいろいろ食べ物をどうするかというハードルがあるんですが、私は見聞きする範囲では、これま…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 そしてもう一つは、脱却されるためのインセンティブをどう付けるかということだと思います。具体的には、就労をした場合、この就労の収入がそのまま収入認定だけされてしまうと、これはなかなか脱却するインセンティブにならない。そこにどういうインセンティブ付けることを考えておられるのか、これもお答えいただきたいと思います。
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 現状でも勤労控除はありますけれども、これはあくまでもそれを収入認定しないということだけですから、やはり抜け出すときのインセンティブということが重要ではないかなと思っています。 それでは次に、医療扶助に参りたいと思います。 現状の生活保護の中で、グラフにしましたが、医療扶助の占める割合が四七％、約半分になっているわけなんですが、野田総理、これを見られてどういう感想を持たれるか、お答えいただきたいと思います。医療扶助が約半分でご…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 やはり医療側のモラルということもしっかり監視をしなければならないと思っています。例えば、これ一昨年の新聞報道ですけれども、大阪府内だけでも一〇〇％患者さんが生活保護の医療機関が三十四あるという報道がありました。九五％以上にすると七十二の医療機関があると、そういう報道がありました。 パーセンテージだけで不正だ何だということは当然言えないわけですが、しかし現状を見てみますと、この生活保護の指定医療機関の取消しですね、この件数が平…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 具体的な記述がないということなんですけれども、私は、悪いことをしたところはきちんと取り締まれるというルールは、これはやっぱり政治側が作っていかないと、曖昧ですと、曖昧だからこれができないんですということでは、これはやっぱり納税者の方の理解は得られないと思いますから、是非そこのところもきっちり作るよう、我々もしっかりそれは協力をしていきたいと思っています。 そして、もう一つが医薬品の問題であります。 今厚生労働省は、全国民に対…
第180回 参議院 予算委員会 第21号
○梅村聡君 今、選択権というお話があったと思いますが、しかし、これジェネリックと言うから話が分かりにくいんであって、全国民に対して、ジェネリックはいわゆる先発品と安全性も効能も同等だということが前提で三〇％使ってくださいという、こういう運動というか政策をやっておられるわけですよね。ですから、言い方とすれば、効果、効能、安全性が同じであれば安い方を使っていただくことを義務付けるんだと、私はそういう論理をきちっと御説明していただいたら、義務…
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第4号
○梅村聡君 民主党の梅村聡です。 今日は、持続可能な経済社会と社会保障の在り方ということですけれども、まず、ここ数年、社会保障の分野がよく言われることが、国の負担という見方と、それからもう一つは、雇用の受皿で経済波及効果が大きいんだと、そういうことがよく議論をされるんです。私も、例えば国会図書館ですとか、あるいは経済学者の皆さんにも、本当にそういう事実があるのかと。具体的には投資を社会保障に対して増やしたときに、その投資額に見合った雇用…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○梅村聡君 おはようございます。民主党の梅村聡です。朝一番なので、元気よく頑張ってまいりたいと思います。 本日は、国民健康保険法の一部を改正する法律案の審議ということでありますが、少し前半、社会保障と税の一体改革、この内容と少し絡めて質問をさせていただきたいと思います。 今回、医療保険に関するこの法律なわけですが、この社会保障・税一体改革大綱案におきまして、具体的には第三章というところがございます。この第三章というのは各分野の基本的な方…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○梅村聡君 ありがとうございます。 実は、この問題は三月二十八日の中医協の総会でも取り上げられています。具体的には、今大臣がお答えいただいたような、これまでの手当てがきちっとなされているかどうか、このことについては新たな検討の場、新審議体というんですかね、そういうものをしっかり設けて検証をしていくんだということが決定をされたというふうにお聞きをしております。報道ベースでは、この新たな検証機関のところで控除対象外消費税に対する診療報酬での…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○梅村聡君 手当てをしていたという認識だけれども現実は乖離をしていたと、そういうお答えだったと思うんですが、これもうちょっと詳しく考えたいと思うんですが、実は、確かにこの一・五三というのはマクロなんですね。マクロでざくっとした話なんで、私も三年前もう少しきちんと議論をすればよかったなと思っているんです。 平成元年に乗せられた〇・七六％には、これ実は内訳があるんですね。〇・七六のうち、診療報酬本体に乗せられたのが〇・一一％なんです。薬価に…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○梅村聡君 診療項目というのは恐らく何千とあるはずなんですね。今乗せられたのが大体数十と言われたんですけれども、これ正確に言えば三十六だと思うんです、数え方にもちょっとよるんですけれども。だから数千の項目の中で三十六、まあ三十でも四十でもいいんですけれども、全体の一％の報酬にしか乗せていないことから、もちろん、今局長が普遍性が高いということを言われたので、カバーは多少できるのかもしれませんが、数千の中の数十にしか乗せていないということが…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○梅村聡君 今お答えいただいた中に、都道府県の中の共同事業を今回拡大をしていくというお話がありました。やはりこれは市町村間の例えば医療費が大きく動いた場合、それがダイレクトに市町村の財政を直撃しないように、あるいは保険料なんかにしても市町村ごとの差をできるだけ緩和をしていくということで必要な措置ではないかなと考えておりますが、一方では、それをダイレクトに導入しますと、当然市町村によっては、負担が上がる市町村と下がる市町村、当然出てくるわ…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○梅村聡君 是非よろしくお願いをしたいと思います。 最後になりますが、今回、市町村の財政基盤強化、これを恒久化していくということが一つの大きな目玉になってまいります。一方で、平成二十二年度を見てみますと、やはり各市町村の国保特別会計には三千六百億、これ正確に言えば三千五百八十三億ですかね、相当大きな負担が市町村財政に掛かってきていると。こういったことを考えると、やはり今後更に一層の基盤強化策というものを国として考えていかなければならない…