梅村聡 の国会発言

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君日本維新の会の梅村聡です。前回は、三月十六日に最後大臣に質問をさせていただいた内容が、消費者庁が徳島県に全面移転を、これを検討されているのかどうかという、こういう議論を大臣とさせていただいたんですけれども、その御答弁の中にオンライン答弁とかテレワークのお話が入っていましたので、それが松沢委員長にまとめていただいて、今、理事会でも議論をしていくという、ちょっとあらぬ波及効果を生んでいるということで、これはこれで非常に、議論と…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君後藤田新知事も誕生しましたので、また連携を取ってこの消費者庁の問題、取り組んでいただけたらと思うんですけれども。今、松沢委員長に、これ試験的な取組をという話があったんですが、これ前回の答弁をお聞きしたときに、私こう言ったんですね。テレワークができるんだったら、すなわち、例えば局長さんたちが徳島にいてオンラインで答弁できるのであれば、それができるようになるんだったら、私は、一か月前は、そうしたら徳島に消費者庁を移してもこれは…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君ちょっと整理しないといけないことは、この国会がテレワークとかオンライン答弁ができるかどうかは、これは例えば参議院規則の中にある出席という言葉をどう解釈するかとか、これは議会側の、我々の中で国会をどう考えるのか、出席をどう考えるのかという話だと思うんです。これはまあ、やれるとすれば、皆が合意すればこれはできる話だと思うんですね。問題は、今の河野大臣の世界観は、単にここがそれを同意したからできる話だけでもなくて、それはワン・オ…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君じゃ、どうぞ。

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君私もまだこれ二問目で、ここまで長いこと議論するとは思わなかった。要は、何が、もしも、これは次は答弁結構なんですけれども、要は、今までのテレワークというのは、例えばコロナが広がったので余り人が密になっちゃいかぬと、だから、省庁も出席、出席というか出勤日数を絞るために、半分は出席しましょう、半分は自宅で勤務をしましょうということで、ちょっと人を密にならないようにするためのツールだった話が、さっきのその徳島や北海道やハワイやとい…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君実際そういう画面が、確認画面、最終確認画面が出てきて、そこで一旦、一息置けるという、そういうメリットはあるかと思うんですけども、現実的にこれを、ちょっと解約のトラブルになったりとかして例えば相談をするとしても、スマホなんか特にそうなんですけども、一回確認画面が出てきて画面を閉じてしまうと、それなかなか復活できないわけですね。もしできるとすれば、慎重な方はスクリーンショットとか撮ってそれを保存していれば、まだ相談のときにこうい…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君そこまでスクリーンショットって余り撮らないと思うんですよね。あるいは、高齢者の方だったらスクリーンショットの撮り方分からなかったりとか、私も音声間違って大きくしたりとか、そんな簡単にはこれやっぱりできないので、やっぱり実効性のある方法を何か考えていただくということが、今後の状況を見ながら是非検討をいただきたいなというふうに思います。それで、次に定期購入のお話をもう一個続けたいと思うんですけれども、普通は、初回購入をしまして…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君ですから、個別の事案で、訴えた場合はできると。だけど、購入した側からすると、あっ、届いてしまったと、ほんならもう三回目からじゃないと無理だねと、こう思ってしまうのが普通だと思いますので、そこは何らかのアナウンスをするとか、解約することができるんだということを、これをちょっと是非周知するような、そういう工夫を是非お願いをしたいなというふうに思っております。そして、ちょっと話があちこちに飛ぶんですけれども、ちょっとアレルギーの…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君抜く必要は全然、必要性が低いのかもしれませんけれども、全く報告のないマツタケ、マツタケにこだわっているわけじゃないんですけど、マツタケがずっと入り続けているということも、これ適宜見直していくときの、どういう基準で、引き上げるときはどう引き上げるのかということも、これもまた今後検討していただければなというふうに思います。それから、最後はちょっとカスタマーハラスメントについてもお聞きしたいと思うんですけれども。これ、令和四年…

第211回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○梅村聡君時間が来ましたので、もうこれは述べるだけにしておきたいと思いますけれども、どこからどこまでがカスハラで、どこまでがクレームかというこの線引きというのは非常に議論が分かれるところだと思います。以前は、例えばパワハラとかセクハラも最初はどういうものかというのは結構ばらばらだったんですけれども、やっぱりそういうものが確立してくることによって、そういうことを行ったらやっぱり社会的制裁も受けることになるかと思います。そのカスハラに関…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○梅村聡君日本維新の会の梅村聡です。浅田委員と黒田総裁のお別れがこれで終わりましたので、今日は法案の中身について質問をしたいと思っております。先ほどからＪＢＩＣに関する質疑の中で、民業の補完という、そういう質問が先ほどもありましたけども、ちょっと改めてもう一度確認をさせていただきたいと思うんですけども、この株式会社国際協力銀行法の第一条は、ＪＢＩＣについては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とすると、こう書かれていますの…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○梅村聡君ありがとうございます。つまり、今回は機能強化ですけども、これから何年、何十年たってきたら当然経済環境も変わってきますし、これまでの政策金融機関も役割ってのは時代時代とともに変わってきますので、やっぱりそこは柔軟に考えていただくということなんじゃないかなというふうに思います。それでは、林総裁にお聞きしたいと思うんですけども、じゃ、実際にこういう民間金融機関と補完の関係で一緒に進んでいくということでありますけども、一方で、そ…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○梅村聡君いわゆるメガバンクさんなんかはもう既にそういうノウハウも一定あるかと思うんですけども、またそういった様々な金融機関にも共有をお願いできればなというふうに思います。それでは、最後の質問になりますが、この世銀加盟措置法の改正案についてお伺いをしたいと思います。今回は、世界銀行の中にいわゆる基金がつくられると。この基金に対して国債による拠出が可能になるようにする、こういう法案でありますけども、ウクライナ復興支援を目的とするこの…

第211回参議院財政金融委員会第9号

○梅村聡君来週からの出張ということもあるかと思いますので、また是非その場でもよろしくお願いしたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。

日本維新の会2023/03/28

第211回参議院財政金融委員会第6号

○梅村聡君日本維新の会の梅村聡です。私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論します。今回提出された法案は、ＮＩＳＡの抜本拡充やスタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等、個別の制度変更に関していえば、我が党の主張に沿う内容もあり、一部賛同できる部分もあります。一方、いわゆる一億円の壁の解消などについては取組が不十分であり、全体的に見ると、所得や資産の多い人が優遇される制度となってい…

第211回参議院財政金融委員会第5号

○梅村聡君日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほども上田委員の方から行政文書の電子化というテーマがありましたけども、今日、まず最初に質問したいと思うことは、このペーパーレス化というのを財務省としてもこれどこまでこれから進めようとされているのかということをちょっとお伺いしたいなと思っております。といいますのは、我々日本維新の会はもう既に数年前からペーパーレス化というこ…

第211回参議院財政金融委員会第5号

○梅村聡君一定進んできているかということだと思いますけども、ちょっと財務大臣に感想を聞かせていただきたいと思うんですけども、今日も答弁書は紙で読んでおられて、確かに、紙を手元に持つというのは安心感は確かにあるんだと思うんですね。我々も政治活動をしていまして、後援会の方に入っていただくときにこれ実験したことがありまして、往復はがきとファクスとメールとどれでも入会できますよというのを一斉に出したら、実は回収率が一番良かったのはファクスだ…

第211回参議院財政金融委員会第5号

○梅村聡君さっきも申し上げましたように、慣れの問題もあると思いますので、もしちょっと機会がありましたら、私は手間取っても優しく対応しますので、もしよろしければ使うことも御検討いただければなというふうに思います。それでは、ちょっと今回の予算についてお伺いをしたいと思いますけども、三月六日の日に、私、予算委員会でも少し同じ趣旨の質問はさせていただいたんですけども、子供関連予算というものについての考え方です。私は、予算委員会で何を質問さ…

第211回参議院財政金融委員会第5号

○梅村聡君因果関係は非常に分析が難しいということなんですけども、やっぱり財務省も、各省庁から子供関連予算だと上がってきたら倍増させないといけないから、これ子供関連予算だったら認めようじゃないかということでは、私はやっぱり、駄目とは言わないですけども、やっぱり査定としてはどうなのかなというふうに思っております。例えば、我々日本維新の会が大阪府で全国に先駆けて行った高校生までの実質授業料無償化等も、これ、何も自治体が出生率を上げるために…