梅崎壽
会議録に記録された「梅崎壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 731 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省鉄道局長
- 直近の発言日
- 1997/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会85 件・85%
- 交通・情報通信委員会8 件・8%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
- 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会2 件・2%
- 国土・環境委員会1 件・1%
※ 全 731 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 当初におきましては、土地、株式がいつどの程度の価格で処分できるかというのを確定的に見通すことができませんでしたので、御指摘のような年度別というようなものはなかなか策定することができなかったという事情にあると思います。 基本的な考え方を先ほど申し上げましたように、土地、株式という自主財源を効率、効果的に処分いたしまして、十三・八兆円と試算されておりました国民負担をできるだけ縮減していく、こういう考え方のもとに、土地、株式の…
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 国鉄清算事業団法第三十二条に基づきます償還実施方針につきましては、これまでのところ策定されておりません。
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 まず、三十一条の方で償還基本方針を定めるということになっておりますが、これにつきましては、昭和六十三年の一月二十六日の閣議決定で、日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する基本方針というのが定められております。 ところで、償還実施方針につきましては、まだ定められていない状況にございますが、これはこの債務の償還実施方針が、事業団の債務の償還それから利子の支払いの予定額、資産の処分に関する業務の実施方針、事業団の債務の償還…
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 土地の市況の状況からなかなか土地の処分ができないという事情もございますので、清算事業団におきましては、公開競争入札によります一層の売却推進を図るために、宅地建物取引業者の能力、経験を活用いたします媒介型の公開競争入札というものを実施するということで、この三月に具体的な実施方針を取りまとめたところでございます。
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 国鉄改革の際に、鉄道事業につきまして新たな経営体制を確立して事業を継続していくということを目的とするものでございまして、個々の財産を処分するということを目的とするものではないというところから、財産の承継に当たりましても、事業運営の継続性の確保という観点から、原則として帳簿価格により引き継ぐということにしたものでございます。その際、在来線の鉄道施設等につきましては時価による算定というのは行っておりません。
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 あるいは答弁の繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり、国鉄改革の際には鉄道事業を継続していくということを目的にしているものでございます。したがいまして、財産の承継に当たりましても、事業運営の継続性という観点から、原則として帳簿価格で引き継ぐということにしたものでございまして、時価による算定は行っておりません。
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたが、私どもの方からまた事実関係も御説明させていただきたいと思います。 いわゆる横浜の人活センター事件に関連いたしまして、国鉄により昭和六十二年の二月に懲戒免職処分を受けられました五名の方につきましては、解雇された五名の方の地位保全、それから、賃金の支払いを求める仮処分に関しましては、先ほど先生御指摘のとおり、清算事業団に賃金の支払いを命ずる横浜地裁の判決が出されまして、平成七年の六月、東…
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 刑事事件におきまして、ただいま先生御指摘のような事情から無罪となったということは十分承知しております。
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 ただいま御指摘の運転阻害件数でございますけれども、確かに列車本数の増大によります高密度運転の影響もございまして、運転阻害件数は残念ながら増加しているという状況にございます。ただいま先生御指摘ございましたが、運転事故件数は減少しておりますが、運転阻害件数はふえているという状況でございます。 この内訳を見てみますと、鉄道施設や車両などの故障など、すなわち鉄道側に責務のあるものにつきましては、どちらかといいますと、ここ数年横ば…
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 ホームにおきます列車との接触等の事故も含めました事故の報告でございますが、鉄道事故等報告規則、これは私ども運輸省の省令でございますけれども、これに基づきまして、列車の「運転により人の死傷を生じた事故」として報告を受けるということになっております。この運転事故に関する報告に関しましては、ＪＲと民鉄、それからＪＲにつきましても、国鉄時代と現在のＪＲの場合もこの報告規則は同様でございます。 それから、御指摘いただきました八王子…
第140回 衆議院 運輸委員会 第10号
○梅崎政府委員 清算事業団の職員の雇用の問題、大変重要な問題だと私どもも認識しております。清算事業団と十分連絡をとりながら、最大限努力してまいりたいと考えております。
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 整備新幹線建設の収支採算性の問題でございますが、新幹線を建設しまして、並行在来線を経営分離いたしました場合の当該新幹線区間の収支、それから当該会社の関連線区の収支、これを合計したものから、新幹線が建設されない場合の在来線の収支と当該会社の関連線区の収支を合計したもの、これを差し引きまして、すなわち収支の改善効果というものを計算いたしまして、これによって収支採算性を判断する、こういうような考え方でございます。これは、三線五…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 まず、収支採算性の計算に当たりましては、輸送需要を算定する必要があります。将来どの程度の輸送需要があるかを把握するために、新幹線が建設される場合と建設されない場合のそれぞれにつきまして、当該新幹線の区間、並行在来線、それから当該会社の関連線区、それぞれにつきまして需要予測を行います。 この需要予測を踏まえまして、それから当該新幹線の区間、新幹線が建設されない場合の並行在来線、それから当該会社の関連線区のいずれにおきまして…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 収支の採算性の考え方なり計算の方法につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、それではなかなかイメージが明確にならないといったような点があろうかということで、今回モデルケースで計算した結果を示したものでございます。 今回お示しいたしましたモデルケースでは、新たに整備する新幹線の区間を百キロメートル、それからそれにつながります関連線区を四百キロメートルと仮定した上で、新たに整備されます新幹線区間の輸…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 ただいま先生が御指摘されました、新幹線建設の際に鉄道貨物輸送をどうするか、これは大変重要な問題だと私どもも思っております。 我が国の物流体系におきます鉄道貨物輸送の役割を考えますと、ＪＲからの経営分離後も適切な輸送経路と、ただいま御指摘の適切な線路使用料、これを確保することが必要でございます。昨年十二月の政府・与党合意におきましても、このような考え方で適切な輸送経路と線路使用料を確保するということを確認いたしまして、その…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年度首に国鉄等から国鉄清算事業団が引き継ぎました際に、長期債務等は約二十五兆五千億円でございました。現在、この長期債務の残高は、平成八年度首で二十七兆六千億と私どもは言っておりましたが、これが平成八年度末には約二十七兆三千億円となる見込みでございます。これに対しまして、平成九年度首におきましては、鉄道共済年金が厚生年金に統合される、こういうことに…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 清算事業団の土地の処分の状況でございますが、そもそも清算事業団が国鉄等から承継いたしました土地の全体の面積は、約九千三百ヘクタールございます。それで、この土地を昭和六十二年度の発足時から平成八年度までの間に約六千八百五十ヘクタール処分いたしまして、総額約五兆六千億円の処分収入を上げてきております。この結果、平成九年度首で残りました土地は、約二千四百ヘクタールというぐあいになっております。この土地でございますが、ただいま先…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 ＪＲ株式のまず売却の実績でございますけれども、平成五年度にＪＲ東日本の株式を売却いたしました。全株式四百万株中二百五千万株、約六三％でございます。それから、平成八年度にはＪＲ西日本の株式の売却を行いました。全株式二百万株中の百三十七万株、約六八％でございます。この二つの、ＪＲ東日本とＪＲ西日本の株の売却によりまして、合計約一兆六千億円の売却収入を上げてきたという状況でございます。その結果、国鉄清算事業団が現在持っておりま…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 国鉄長期債務等の本格的処理でございますが、ただいま先生も御指摘されましたとおり、これに要する費用が大変膨大であるというところから、ＪＲにつきましても、国鉄改革後の経営状況が順調であるので、こういったところからＪＲも一定の負担をすべきではないかといったような意見、あるいは国鉄清算事業団は国鉄職員の年金を負担しておりますが、ＪＲも一層の負担をすべきではないか、こういったような意見があることは私どもも承知しております。これに対…
第140回 衆議院 運輸委員会 第9号
○梅崎政府委員 清算事業団の組織としてのあり方の問題、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、平成七年二月の閣議決定がございますし、さらにこれに加えまして、昨年十二月の閣議決定がございます。昨年十二月の閣議決定では、本格的処理を実施した上で速やかに清算事業団を整理する方向で、再就職対策を平成九年度より開始するというぐあいになっております。 そこで、お尋ねの清算事業団の職員でございますが、この中でプロパーの職員、清算事業団には国から出向…