桜井茂尚
会議録に記録された「桜井茂尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 農林水産委員会いも・でん粉等価格対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 実は私、この問題もう少しお伺いしていきたいのでございますけれども、大臣が十一時半にいなくなるそうでありますから、またこの点はあとからお伺いすることにいたしまして、二つだけお伺いいたします。一つは、今度の法案に中小企業者の定義が出ております。そこで、企業とは何か、このことを大臣にお伺いいたします。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 私、実は八方調べまして、法律学者の見解も経済学者の見解も、日本にあるだけは調べました。それから法律でも、企業と名のついている法律は全部調べました。しかしこの点については、大臣からお伺いしたほうがよろしいと思いますので、いずれ御答弁をお願いいたしたいと思います。そういたしませんと、中小企業者と申しましても何を言っているのか、さっぱりほんとうは私にはわからないのであります。そういう意味で、この点は機会を次に譲りまして、大臣にお答…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 たとえば商業、サービス業におきましては、戦後農地改革の結果、農業が潜在失業のプールの役割りをだんだん果たさなくなってまいりましたので、大部分がこういうところに潜在失業のプールがあったが、三十五年ごろから商業はこのプールの役割りをはずれて、絶対数におきましても減少をしてきております。しかもその場合に、三十年から三十五年までは五人から九人、あるいはそれ以上の雇用者を持っているところで成長が行なわれた。しかも国民の総生産高の中の販…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 それは大臣も一例として交通機関をお引きになったのでしょうけれども、たとえばポリエチレンの袋ができた、各家庭のほうにも冷蔵庫ができたということになりますと、これは流通革命というものは確かに大きくそこへ出ているわけなんです。そこで肉屋さんだ、魚屋さんだといいましても、そうしてこれらのものがおっしゃるとおりに近所の方々を相手にしているといいましても、たとえば農村において、農村から離れて、三ちゃん農業といわれますけれども、一家の主柱…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 先ほど工業について大臣がおっしゃられたことと同じことを、商業についてもおっしゃられました。とにかく商業でなくたって所有があれはいいじゃないか、そのように私も思います。しかしそういう政策を具体的に通産省はおとりになっていますか。そしてどのような施策を現実におやりになりましたか。中小企業基本法にははっきりそれが書いてあるわけなんです。転業の場合、あるいはほかに移るというような場合、ほかに職を求めるという場合、その場合に政府は援助…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 最後に大臣に、ほんとうに一言でございます。それほどの大臣のお考えがあるにもかかわらず、なぜに——通産六法をちょうだいいたしましたが、国民金融公庫法は通産六法には入っておりません。主管は確かに大蔵省でございます。しかし日夜通産行政をやっておる者が、そういう重大な、大臣がお考えになっておるのに、そういうものを通産六法には入れていないで、行政の上からは全然念頭にないというような形をとってよろしいのでありますか。大臣にちょっとお伺い…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 では先ほどの質問をもう一ぺん前に返って申し上げます。商業のことはやめまして工業のほうにまた戻ります。 先ほど長官は、四人から五人というようなのは零細企業だ、こうおっしゃっておりました。それに対しては、国民金融公庫、中小企業、信用保証協会あるいは商工中金ですね、こういうものがある、こうおっしゃっておりましたが、そういたしますと、設備近代化資金が全体で四十二億、あるいは工場集団化資金十七億九千六百万円、共同施設資金二十六億、こう…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 私、最初にお断わりいたしましたが、あまりそれないで御答弁願いたいと申したはずでございますから、質問について御答弁を願いたいわけです。私が申し上げましたのは、四人から五十人は零細である、これについては国民金融公庫なり、信用保証をつけたりあるいは商工中金から出す、それならばいまおっしゃられましたような資金はどこへ使う、どういう層に使うのかということをお伺いしたわけです。いま百人以下だとおっしゃられましたが、百人以下というと、場合…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 以下には一人があるということを私は申し上げておる。だから百人から下はどこまでかということをお伺いしておるのです。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 それで、そういうような一切の政府の施策は、先ほど一番最初に大臣に確認したのでありますけれども、最も効率的に、重点的にやるのだ、こう答弁なさった。効率的、重点的にやるということになると、平面的にみんなにやるわけにいかない。もしいまおっしゃられたやつを全部の数で割ってごらんになりますと、おそらく私の計算では十二万五千円くらいになってしまいます。それではとても施設の近代化も合理化もできなくなってしまいます。ですから重点的に、効率的…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 資本主義自由経済ですから、つぶれるものはつぶれる、ほかに転向したほうがいい、こうおっしゃるほうがより正直だろうと私は思うのですけれども、それを、盛んに何とか国民金融公庫なり信用保証協会のほうでもカバーしてくれるのだ、こういうようなお考えのようでございます。 それでは今度は国民金融公庫、それから信用保証協会のほうにお伺いいたしますが、国民金融公庫が貸し出す場合の条件として、利益の中から元利金を返済するということが一応の原則であ…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 また貸付金は、たとえば小売り商の場合、運転資金で見ますと、大体一カ月の売り上げの範囲内ということをめどにいたしまして、二カ年なら二カ年の月賦ということで貸している、このように聞いておりますが、いかがでありますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 現在の貸し付け額が大体、公庫の資料で拝見さしていただきますと、二十万から五十万、このくらいの貸し付けが四五％を占めております。それで平均が三十五万円程度ということから、原則的に考えてみますと、大体二十万以上——先ほど私申しましたが、小売り商の場合、十万円以下の売り上げのものが七十二万ぐらいあり、十万円から二十万円まで入れると九十万、こういうものかある。こういうところは貸し出しの対象からはずれていくのじゃないか。また一方、それ…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 いま私の質問を逆にとられて答弁なすっているのですが、五人以下といいましても、私は一人から二人ということについて御質問申し上げた。そこでもうけようと思おうとも、現実を客観的に見て、全然利潤が上がらぬ、こういうものが公庫の金融の対象になりますか。先ほど、利潤の中から元利金を返済するとおっしゃっているのですから、利潤のない者に貸し付けることは、これは私は背任行為になろうと思います。この点はどうお考えでございますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 これはあなたが公庫の「調査月報」の二月号にお書きになったものですが、「最近のマス・コミはレジャーとか消費ブームとかの華やかな面を取り上げることが多いが、われわれの手元に集まる資料によれば夜逃げなど悲惨な事実は依然としてあとを断っていない。」ということをあなたはお述べになっておりますが、やはりそういうことは事実でございますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 次に信用保険公庫のほうの方にお伺いいたしますが、保証協会は金融機関の手を経て貸したものについて保証する、もちろん保証協会のほうからあっせんする場合もあります。そういう手を経て保証協会が保証し、金融機関が貸す場合に、非常にぎりぎりの線だ、ここでちょっとてこ入れすれば何とかなるのじゃなかろうか、こう思われるものを主として保証するというようなやり方をしていらっしゃると思うのですが、いかがなものでございますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 そこで銀行としましても、たとえあっせんされましても、やはり金融機関も営業でございますから、まさか救済資金を貸すわけでもございませんので、利潤が生まれ、金利は利潤の一部でございますから、その中から支払われるということが一応見通しとして前提になければ、銀行としては貸すこともできませんし、そうなれば保証協会のほうも保証ができないという結果になろうと思うのでありますが、いかがなものでございますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 いま国民金融公庫ないし信用保証の件についてお伺いいたしたのでありますが、このように銀行の採算ベース——少なくとも利潤を生まない、もう金融機関の対象にはほとんどなり得ない、事実取引もしてない——国民金融公庫ですと、おそらく二割ぐらいしか対象にはなっていないはずですが、そういうように取引してない膨大な層が日本に現存するのだ。先ほど、一人から二人だけとっても三百五十六万事業所のうち二百万もあるということを申し上げたが、これに対して…
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 いま私が申し上げたのは、金融のべースに乗らぬ人を言ったわけです。ですから、金融政策でやるとおっしゃられても意味をなさない。それから税制と申しますが、そういう人たちは多くの場合は税金を納めていない。そういう場合に税金を下げましても、対象にならないのです。ですから、そういう層に対する政策をどういうぐあいにいままでお立てになってきたか、今後どうするつもりか、それをお伺いしたいのです。
第46回 衆議院 商工委員会 第19号
○桜井委員 しつこいようですけれども、質問とはずれた御答弁ばかりなさっていらっしゃいますが、金融のベースに乗らない人なんです。もしそこでもって利潤を生まぬ、先ほど言うように所得部分きりないのだ、利潤部分がないのだ、こういうものにお金を貸したら返せなくなるのです。返せないにもかかわらずそれに貸したら、大正十一年の大審院判決で、その理事者は背任行為を問われますよ。ですから、たとえこの信用保証協会を通ずる銀行の貸し出しであろうが、国民金融公庫…