桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 そこで、米ソ紛争が極東に波及するとのいわゆる有事構想ですね。これは防衛計画の大綱の中でもそうですが、東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が惹起する可能性は少ない、ほとんどないと、こういうふうに私自身は判断するわけでございますが、万一米ソ紛争が極東に波及するとしても、我が国は専守防衛という立場を国是とするならば、日本に侵攻のない限りは軍事的中立を維持すべきではないか、こういうふうにも思うわ…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、米ソ紛争が極東に波及するとのシナリオでも、ソ連に日本侵攻の口実を与えるために、いわゆる三海峡を公海として他国艦艇の自由航行を認め、さらに在日米軍のソ連攻撃のための直接発進を許さないという事前協議制を設けているからでございます。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 防衛問題につきましては、もう時間も大分経過しましたので、あしたの和田先生に譲っていきたいと思いますが、内需拡大策というものが打ち出され、それに伴って民活という問題がまた非常に大きくクローズアップされてきたわけでございます。 そういった立場から民活の問題を眺めてみましても、しょせんはこの民活というものは大都市圏に偏重をしてくる。地方都市にはこれが余り大きな期待が持てないということが考えられるわけでございますが、この点について…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 そこで具体的にちょっと、私は福岡県でございますので、福岡県の問題を少し具体的な例として挙げてみたいと思うんですが、例えば北九州市に米軍がもと管理しておりました山田弾薬庫の跡地というものがございます。この山田弾薬庫の跡地については三分割方式で一応話が決まっているわけでございますけれども、北九州市としては、この問題については計画がもう大蔵省にも提出をされているわけでございます。しかしながら、防衛庁と大蔵省の問題がまだまだ明確で…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 大蔵省はどうですか。
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 この問題は、できる限り早期にという言葉でございますけれども、これは大体いつまでにということを、一つの期限を区切りながら前進させていかないとなかなかこれは進まないものでございますので、その点をひとつ御配慮願いたい、こういうふうにも思います。 それから福岡県の大川市に花宗川というのがございますが、これは去る八月三十一日の十三号台風のときに満潮時と重なりまして大変な被害を受けているわけです。この川の改修事業につきまして、あるいは…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○桑名義治君 終わります。
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 最初に、この問題はたびたびこの委員会で議論された問題でございますが、政府の認識と確認という意味でもう一度伺っておきたいと思うのですが、国債費の定率繰り入れ停止の問題でございます。 繰り入れの停止の理由の一つといたしまして、たびたび御答弁の中では、公債の償還財源を積み増すために利子つきの公債を追加発行することは、いわゆる財政効率上好ましくないということを挙げておられるわけでございます。 これは、公債発行財政下、特に特例公債依…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 もしそのような点を理由と挙げるとするならば、巨額の国債に依存している赤字財政の局面で現在は最も減債基金制度の必要とされるとき、このようなときに減債基金制度のいわゆる根幹である定率繰り入れを停止してもやむを得ないということになるのではないかと思いますが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 そこで、定率繰り入れの機能は、いわゆる国債残高の増加に応じて国債費がそれだけ増加することによって他の歳出項目の圧縮を図られる、そこでおのずから予算編成も節度のあるものになる、こういう点を一番ねらっていたのではないか、こういうことにも言及せざるを得ないわけでございますが、財政当局のこの点に対する認識はどういうふうにお考えでございますか。
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 先ほどから二、三点について御質問申し上げたわけでございますが、この点について、いわゆる減債制度についての基本的認識が政府自身はもう変わったのかどうか。 先ほどの御答弁をお聞きしておりますと、現在の財政事情の変化ということはもちろんのこと、それと同時に財政審がこう言っている、こういう事柄が一番主題になって御答弁をいただいているわけでございますが、この点について大臣はどういうふうに御認識でございますか。
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 余りすっきりしませんけれども、次の問題に移りたいと思います。 現在、金融の自由化、国際化、あるいは金利の自由化、こういった大変な波が押し寄せてきているわけでございますが、その中で金融制度調査会の答申には、いわゆる金融機関の経営基盤を強化する有効な手段として、合併、それから業務提携、または金融機関の経営危機救済策として、その他の金融機関による買収や経営参加の活用、こういった事柄を推進するように述べておられるわけでございます。…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 これは好むと好まざるとによらずそういう方向性が位置づけられていくということは、これはだれが見ても自明の理だと思います。現段階におきましては、今もちょっと御答弁にもございましたように、相互銀行の合併という、そういうことを大蔵省としては勧めているのも、そういう時代の流れの一環を先取りしての施策であろう、こういうふうにも思われるわけでございます。 その際に、金融資本の系列化の進行、それから金融機関による株式集中保有に基づいて、い…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 寡占の問題についてはこれは非常に注意深く見守りながら考えていかなければならない問題だと、こういう御答弁があったわけでございますけれども、しかしながら、特定地域におきましてはいわゆる寡占状態が生じ、あるいは当該地域の中に企業金融に支障が生ずることがないように、行政面においても配慮する必要が十二分にある、こういうように思うわけでございますが、金融機関の合併あるいは買収等といった問題のときに、当局が対応する際に基準となるようなも…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 今御答弁いただいたそういう合併に対する考え方は、従来の考え方なんですか。それとも、この答申を受けてからこの考え方については慎重に再検討する必要がある、こういうふうな状況はないわけですか。その点はどうでしょうか。
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 次の問題に移りたいと思います。 次は産投特別会計について伺っておきたいと思います。 技術開発の政府からの援助といたしましては、補助金を初め、税制面からのものと、それから金融面からのものと、こういうふうにあるわけでございます。税制面では、六十年度税制改正におきまして、基盤技術開発促進税制が創立をされるとともに、中小企業者等の試験研究費についても、中小企業技術基盤強化税制を創設して、中小企業者の試験研究に対する配慮がなされてい…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 先般発表されました米国の税制改革案を見ますと、ハイテク産業の育成、それから国際競争力の強化をねらっていると言ってもこれは言い過ぎではないと思うんですが、日本も対抗上、米国に比べて、また先進諸国と比べてみますと、こういう基礎研究費というものが非常におくれている、脆弱である、こういうふうにもよく言われるわけでございます。 そういった意味からも、試験研究優遇税制の拡充、こういった問題もあわせて検討する必要があるのではないか、こう…
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 次に、ＮＴＴ及び日本たばこの配当収入が六十一年度以降産投会計に入ってくるとしますと、一般的な水準として一割配当がなされた場合、どのぐらいのいわゆる収入になるわけですか。
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 六十一年度からは、一割配当が仮に行われた場合には三百十億円、これだけの配当収入が産投会計に毎年入ってくることになるわけです。 そこで、産投会計の投資計画はこのことによって量あるいは質、こういった面が変質してくるのかどうか、単に電気通信を中心といたしましたいわゆる技術開発の分野への投資が新たに加わるだけで、そのほかはこれまでと同様の投資を行う、こういうふうに考えておられるのかどうか、ここらをお尋ねしておきたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第20号
○桑名義治君 そうしますと、量、質ともに変質をするということですね。時代にマッチした姿で運営をされていく、すなわち量、質ともに変質をしていく、端的に言えば、そういうふうに理解していいですか。