桑名義治
会議録に記録された「桑名義治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,523 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会86 件・86%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○桑名委員 時間がありませんので、最後に、私の要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。 いま総務長官の話の中で、特殊財政事情の金額については事情によっては対策庁にというお話がございましたけれども、そうなってきますと、これはあくまでひもつき財源ということで、いわゆる自治と非常にそぐわない、こういうことも考えられますので、そういうことが絶対にないような配慮をまず願っておきたいと思います。 それから自治省の六百三十億のいわゆる現在の積算で…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 今回の返還協定につきましては、いろいろと問題点がいままで指摘されてきたわけでございます。あるいは、この問題につきましては、基地の問題、あるいはまたＶＯＡの問題や、さまざまないわゆる問題点が提起されたわけでございますが、今回の返還協定の第七条におきまして、返還時にいろいろな問題がスムーズにいくためにアメリカ合衆国に三億二千万ドルの支払いをする、こういうふうになっているわけでございます。そこで、その中で、資産につきましては、琉球…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 私はそういう答弁を求めたわけではございません。この全島統合上水道という現在の姿というものは、米軍の施設と、それからさらにこの米軍から水をもらっているいわゆる琉球水道公社というものがあるわけです。それからさらに町村にわたって、それぞれ各家庭に給水をする、こういうふうに聞いているわけでございますが、その全貌について、簡単ながらまず最初に御説明願いたいということでございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 そこで、この全島統合上水道の中の米軍のいわゆる施設でおもなもの、これを列挙していただきたいと思います。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 協定の第六条で、公社の施設は日本の政府の財産になる、こういうふうに第六条では明記されておるわけでございます。 そこで、この六条の規定というものは、米軍の施設もこれは日本の財産になるのかどうか、この点について明快にお答えを願いたいと思います。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 そうしますと、現在の特別ないわゆる浄水場を除けば、ほとんどすべてが返ってくるということでございますか。確認します。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 そこで、具体的にお聞きをしたいわけでございますが、タイベース浄水場、それから嘉手納の軍の五尺こういったものは公社の施設の中に入っているかどうか、この点について。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 そこで、基地内のものが全部返還になるという、大体こういうふうに考えていいわけでございますが、とするならば、当然返還協定並びに付属文書の中のＣ表にこれは書き込んでもいいと思うわけでございますが、こういったＣ表に実際に書き込まれていないという、そういう意図はどこにあるわけですか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 では、お尋ねをしますが、第六条の一項に、琉球電力公社あるいは琉球水道公社及び琉球開発金融公社の財産は云々ということで、いろいろな規定が載っております。その第三項の中に、「同政府がこの協定の効力発生の日に保有しているものは、同日に日本国政府の財産となる。」と規定されてあります。したがいまして、琉球電力公社並びに琉球水道公社及び琉球開発金融公社の財産は、これは直接日本の財産になるということはこの条文で明らかであるわけです。いま説…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 公社のような、そういう財産的なものは六条のような規定にしたんだ、こういうお答えでございますが、しかし、（注）の中には、その他の設備及び用地もある。ここでは土地も含んでいますよ。あなたのいま言ったことと、ここに書いてあることは違いますよ。なぜこれとこれは区別したんですか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 それは論弁じゃないですか。では（注）の中に、これは日本国の財産になると明快に書けばいいじゃないですか、この基地の、いわゆる米軍の中にある浄水施設、そういった一切のものを。これはいずれは日本の財産になるわけですから……。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 どうもこの内容が明快にならないわけでございます。実際に、基地の中のいわゆる浄水施設やあるいはダム等が必ず日本に返還になるということにどうも疑問があるわけでございます。 そうすると、さらにあらためてお尋ねをするわけでございますが、こういうふうに、たとえば現在は私は、水道の施設の問題あるいは水源地の問題を例に取り上げているわけでございますが、こういうようにＣ表に載ってない、（注）であげたいわゆる返還される土地及び施設というものに…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 そうしますと、基地内にあるダムや上水道の維持管理、こういうものに対しては、いまから先は公社の職員が自由に出入りすることができるということですね。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 それじゃまだきまってないんですか。実際に——ちょっと待ってください。実際にあなたのおことばを借りれば、今回のこの返還協定に基づいて、基地内にあるダムや浄水場や、そういった一切の施設は日本国に返る、こういうことは明快になったとあなたはおっしゃっておるわけですが、私はまだ疑問があるわけですが、それを百歩私のほうから譲ったとして、この基地内のいわゆる施設に対する出入りが自由にならなければ、これは返還になったことにはならないと思う。…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 では、これはまだきまってないということですね。だから今度は次に問題を提起したいわけでございますが、基地内から配管等を布設する場合があります。基地の中のダムから、まず上水道に配管をします。その上水道に配管をしたものを、今度はその水がそれぞれの市町村に流れていきます。それもまた配管工事があるわけでございますが、この配管をした部分について、この法的地位は一体どうなるのですか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 では、基地の中に——日本の場合、基地の中に鉄道が通っております。その鉄道は、法的地位というものはどういうふうに解釈をされているわけでございますか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 山中総務長官は大臣の立場で実に明快なお答えをするわけでございますが、それを積み上げた事務当局が全然わからないということは大体どういうことでございますか。それではわれわれは納得しかねますね。大臣の答弁には納得しますけれども、しかし、それを積み上げて、それよりも小さな細目にわたって作業を進めていかなければならない事務当局が全然わからないじゃ話にならない。屋根の上へ上がってはしごを取られたみたいなものだ。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 先ほど私が提起しました、日本の本土の中の基地に鉄道が通っている事例がございますが、これはいわゆる法的地位というものはどういうふうになっているのですかというお答えが全然出てないわけでございますが……。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 そうしますと、今後返還された基地内のダムの中から新しく配管工事をする場合、やはり同じように地位協定の二条の四項の（ａ）、これに属する、こういうことになるわけですか。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○桑名委員 最初からそういうふうに言ってもらえばすぐに了解したのです。えらい遠回りをしました。 そこで、返還といいましても、事実はこれは公社の買い取りになるわけでございますが、その金額が約四千七百万ドル、こういうことになるわけです。この積算の基礎はどういうふうになっているのか、明快にお答えを願いたいと思います。