桑原豊
会議録に記録された「桑原豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 990 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会49 件・49%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会17 件・17%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会13 件・13%
- 安全保障委員会12 件・12%
- 憲法調査会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 990 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 さきの百四十二国会で、前の上杉自治大臣に対して、この委員会で、私は、景気対策に連動する地方税の減税の問題で幾つか質問をしたわけでございますが、その際に上杉大臣は、国全体の政策として必要である場合には、国と一体として減税を行うことがあると考えているというふうな趣旨で御答弁をされました。 また、こういうような厳しい地方の現状でこのようなことが繰り返されていくと、なおなお地方財政の将来にとっても、地方財政の構造を改革していくために…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 ただいまの御発言からは、今までのように国が決めたからそれに従うというようなことではなしに、地方の立場に立って、やるかやらないかも含めて慎重に検討をしていくのだ、こういうふうに読み取れるかと思うのですけれども、そういうふうなことでよろしいわけですか。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 私は、今回のこの財政危機の背景には、現下の深刻な不況というものが大きな影を落としているということは事実だと思います。ただしかし、一方では、との地方財政制度というものそのものの中に問題が含まれているのではないかというふうに思います。 私は、地方の財政というのは、やはり本当に住民に直結をした、なくてはならない行政サービスをどう確保していくのか、その土台をしつらえる、そういう大きな任務があるわけでございます。そういう意味では、地方…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 話の関連から、地方分権の推進についてお伺いをしたいと思います。 昨年の末に、当時の橋本総理が閣僚懇談会で発言をされました。市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務、権限の移譲などの問題について、これは中央省庁の再編成といいますか改革に関連をして、さらに中央の権限のスリム化を図っていく、そして地方権限の充実を図っていく、そういう立場からぜひ分権推進委員会で検討してくれ、こういうことで、先般も言われておりました第五次の勧…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 それでは、この第五次勧告に向けた検討の視点でありますとか検討事項、それから勧告の時期などについては、検討の視点といたしましては、国と地方の役割分担を明確にして国の役割を重点化する、さらに中央省庁再編により大ぐくりされる国の行政機関のスリム化に資する、こういうことが視点だ。それから検討事項は、国の直接執行事務の縮減、移譲、公共事業などの国庫補助事業の範囲の見直し、事務、権限の移譲に伴う税財源の移譲。勧告の時期は、平成十年十月末…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 そうだといたしますと、先ほどの議論にもございましたが、中央省庁が直轄をする公共事業、そういうものの権限の核心に触れる大変重要な中身をはらんでいるというふうに思うわけであります。 重要であると同時に、恐らく中央省庁にとっては、その権限を地方にゆだねるかどうかというのは、まさにその省庁の存立にもかかわる大変中身の重たいものであるわけでございまして、私は、分権を推進していくということになりますと、大変大きな抵抗が予想をされるのでは…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 難航しているのか順調にいっているのかということについてはどうですか。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 大変御努力をされて論争しておられる様子がありありでございまして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、勧告の時期はもう十月末に迫っておるわけでございますし、私は、恐らく非常に御努力をされて苦心惨たんであろうというふうに推察をするわけです。 ここで、自治大臣にお伺いをしたいのですけれども、私は、やはりこれだけの中央省庁の権限をスリム化していくという、ある意味では分権の核心に切り込んでいくような作業というのは、よほど強い政治の後…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 自治大臣と同様、私は、中央省庁の再編、改革を進めていく責任者でもある総務庁、やはりその立場からもぜひそういった権限移譲については強力にやっていく、そういう手だてを講じていくことが必要だろうというふうに思うのですけれども、総務庁の方から何かそこら辺の考え方についてちょっとお聞かせください。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 第五次勧告の中身についてお伺いしますが、市町村への権限移譲についてはこの中に盛り込まない、権限移譲等については第六次の勧告にゆだねる、こういうふうに言われているわけでございますが、この第五次の中に市町村への権限移譲はないが、国から県への権限移譲というのは入るのかどうかということと、それから、第六次の勧告はどのようなスケジュールで考えておられるのか、そのことをお伺いいたします。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 そうしますと、第五次の方はいわゆる四月あたりに決定をされる省庁の設置法に合わせてやっていく、こういうようなことで、市町村の具体的な権限移譲についてはもちろんそれ以降になる、そういうことなんですか。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 それでは、三点目の質問に入りたいと思います。 現在、周辺事態法案が審議をされておりますが、この法案の第九条の中に、米軍の活動に対する後方地域支援などについて自治体の長に協力を求めることができるとの定めがございます。 そこでお伺いしたいのですけれども、自治体の長の協力ということになりますと、結果的に住民の皆さんに、その権利や義務にいろいろな影響が出てくるのではないかと思うわけですが、この条項について、自治大臣としてこのことをど…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 正当な理由があればそれを拒否できるというようなことで、強制に及ぶものではないというふうな解釈なわけですけれども、正当な理由ということなども含めて本条の意味内容というのをどういうふうに解されておられるのか、その点お聞きしたいと思います。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 聞くところによりますと、こういった条文がなくても、日米安保条約等の規定からして、そういった協力を求めることができるというような意味内容のことは担保されているのではないか、あえてこの条文をつくることの意味は何なのか、こういうようなこともあるわけです。あえてこれがなくてもそういうことはできるということになるわけですから、その根拠も含めてちょっと教えていただきたいと思います。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 協力を求められる自治体の長、それはその有する権限の範囲内だ、権限について協力を求められるということなんですが、この長の権限の範囲というのは、例えば現行ですと機関委任事務あるいは固有事務、そういうものもすべて含めて、長の権限に属するものはすべてなんだという考え方なのか、新しく分権で変わっていく内容でいうと法定受託事務と自治事務、そういうものを全部含んだものなのかどうなのか、その範囲について少し考え方をお聞きしたいと思います。
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 それから、私は、自治体の受けとめ方として、これは協力を求められるということであるけれども、ほぼかなり強制的なものだ、こういうような危惧もあるのではないかというように思うのです。そこで、自治体の長がそれなりの裁量権を持ってしっかり判断できるようなものなんだということを、ぜひ自治省の方としてもその点は重ねて説明をしていただきたいと思いますし、それから、自治体の長が協力するのかしないのかという判断をする際には、やはり適切な情報とい…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 私は、この周辺事態というのは概念としてはかなりあいまいなものを含んでいる、あいまいであるがゆえに抑止効果があるというふうな考え方もあるわけですけれども、非常にあいまいなものがある、時として、米軍や我が国の対応が本当に日本の安全にとって必要なのかどうかという枠を超えて過剰に反応する、そういう危険性もあるというふうに思うわけです。 そういったときに自治体がちゃんとした判断をして、きちっとした対応をするというのがそういう意味での歯…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 ちょっと時間がなくなってしまいましたが、この指定教習所の制度また指導員の制度、ともにドライバーの資質の向上を図っていく、そしてそのために相当厳しい資格要件を、あるいは研修等を含めて指導員の資質の向上を図っていく、こういうことが行政目的だというふうに思うんですね。 ところが、今おっしゃられたような、厳格な要件で繁忙期認めるんだと言われても、私は、この要件で該当するのは、例えば定年退職をされた指導員の方、常時そういった教習に当た…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○桑原委員 それでは時間だから終わりますが、最後に、やはり行政目的を遂げようという気持ちは、それはわかりますが、そこでとられる手段が逆に行政目的に反するおそれが出てくるのではないかという危惧が捨て去れません。 ですから、私は思うに、基本的にはこういう資質を持った常用雇用の人が基本ですよということをむしろ警察庁は決めておいて、あと、例えば具体的に、再雇用して一年間一定の条件で雇用していくというような通年的な雇用についても労使の合意をとりな…
第143回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○桑原委員 民主党の桑原豊です。 先生には、今ショッキングというお話も出ておりましたけれども、情報化革命といいますか、非常に大きな、人類史的な影響を及ぼすような流れが進行している中で、首都のあり方をどう考えていくのかということで、少し根本的にこの際いろいろな問題を見直してみなきゃならぬのじゃないかな、そういう示唆をいただいたということで、大変ありがたく思っております。 今先生がおっしゃられた情報化の進展、そういうことが一つ。それから、地…