P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
5,106
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1971/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,106 20 を表示
自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 阪上さんの冒頭からの御発言について、慎重に私も拝聴しておりました。発想については全く同様でございます。ただし、いま御指摘になりましたように、今後の都市開発が集中型か分散型かというような提出のしかたには、これはなかなかそう簡単にいかないものがあると思うのでございます。したがいまして、これは概念的でなくて、具体的に一つの事実を申し上げまして御批判をいただきたいと思うのです。 たとえば、現在日本で一番問題になっているのは首都圏…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 まだ田中幹事長とは、具体的にこれについては協議をいたしておりません。ただ田中幹事長は、多年にわたりまして都市政策調査会のほうで研究をいたしまして――日本の現状から見れば、今後一番大きな、人間生活と産業のためにも決定的要件とも見られるものは、むしろ水でございます。この水資源の適切なる利用がよき環境に人間生活を潤し、かつ都市機能も持たせる、こういうような観点からしますれば、田中幹事長が構想したことも一つのポイントをついておる…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 御指摘の方向で実は着々進んでおるつもりでございます。それがいわゆる新しい都市計画法であり、それから都市再開発法でございます。御承知のように、全国の八百八の地区についていわゆる線引きをいたしております。これは非常にいままでは非科学的というか、非計画的な民間デベロップをやる、あるいは個々の住民の方々が、自分の住宅をほしい、あるいは工場は適当に持っていくというようなことで、非常に乱雑でありましたのを、はっきりと将来十年間に都市…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 住宅につきましては、新しい五カ年計画では、小家族の家庭については九畳くらい、それから、それよりちょっと大きい家族持ちの住宅は、十二畳という標準でいま進めておるわけでございます。 なお、また住宅は、結局職場との関係が一番問題でございます。従来ややもすれば、値段ということから、非常に遠距離に土地を求めた傾向が多いのでございます。そうすると住宅はそれで解決したようでありまするが、交通問題、それから勤労者の方々のいわゆる人間生活…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 住宅建設の上昇率を、従来の統計から見て大体一〇%と見ております。これに対しまして二戸当たりの建設費は、新しい計画に基づく四十六年度の公営住宅、これは中層で一七・五%と見ております。それから公団住宅、これも中層で一六・八%の増加を見込んでおりまするので、質的に低下するということはこの予算関係ではない。その上に、先ほど申し上げましたように、プレハブの工法によってできるだけ内容を充実していきたい。問題は地価がどう影響するかとい…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 御指摘のとおり、地価については、いわゆる全国にわたる総合的な調査はできておりません。それで、これは現実に取引されておる不動産協会等からこれを使っているのでありますが、そういう欠点をなくするために、先般地価公示制度を採用いたしまして、そうしてこれを漸次全国に及ぼしまして、現実の地価の実態を国民にお示ししまして、一方においてはこれを地価の一つの標準にする、公的土地としてこれを買い上げるときには、それを基準としてやっていく、こ…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 地価問題が、現在国民経済上あるいは日本の開発計画上、非常に重大な問題であることは御指摘のとおりです。これは、まず第一に、日本では戦後農地法ができまして、広範な土地がいわゆる宅地あるいはそうしたものに使われることが、法律的に制限されておった。現在、日本の全国土のわずか一%が市街地になって、そこにあらゆる企業、公共事業が集中したというところに一つの大きな原因があります。ところが、今度新都市計画法に基づきまして、十年間の長期見…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 一定の何でしたか、ちょっと……。

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 これは検討していきたいと思います。なぜならば、現在でも基金制度あるいは先行取得のものがありまするが、これは公的に全部私権を制約するということについては、いろいろ法制上、それから国民の合意を得る、非常にむずかしい段階です。その発想は私も賛成でございますけれども、いま直ちにこれを立法化することは、かなりむずかしいと思っております。

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 これは、現状において直ちに売買禁止ということは、立法上も非常にむずかしい問題でございまして、いま直ちにやるという意思はございません。

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 説明は、長くなるからよせということでありまするが、いま、家賃統制令を全面的に拡大してすべてに適用するという考えは持っておりません。

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 これは私からお答えするのが適当かどうか存じませんが、土地政策として、これは私のほうが中心になりまして、その税を設けることを大蔵、自治関係方面に要請しまして、それをやるという姿勢でいま検討に入っているはずでございます。

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 お説のとおりでございます。

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 土地の流通市場ということは、ちょっとこれは、ことばとしてもなじまない点があると思いますが、実は不動産担保の証券を発行して、それの流通性を持たすべきだということで、その制度も現実にあります。ただ、これが、その証券を売買する場合におけるいろいろ技術上非常にむずかしい問題がありましたもので、しかし、これは考えるべきだということで、大蔵省とも連携して検討しております。 それからもう一つ、私は、不動産信託の事業をやらしていいじゃな…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 結論としては賛成でございます。その意味で実は北関東の問題を申し上げましたが、ああいうような新しい都市をつくるときも、買わずに、むしろ先ほど申し上げました、長期で借り入れまして、それにスライド制の地代を払っていく、そのほうが適切ではないか。あるいはまた、従来これは農地法やいろいろの抵抗がありまして、公共事業、特に道路なんかのときも、できるだけ実は水田と農地を避けていく計画でありました。しかし、今度はそういう抵抗もむしろなく…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 現在は利子補給はいたしておりませんが、低利資金を、住宅金融公庫を通じて民間のほうにはやっている。実質上これは利子補給と同じでございます。ただ、これは家賃の制限と関係がありますので、いま少しく研究してみたいと思います。従来から実は民間のデベロッパー、あるいはまた、そうして住居を提供する方々から要望がございます。それで、本年度農住についてやってみて、その成果に基づいて、結果に基づいて研究いたしてまいりたいと思っております。

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 お答え申し上げます。 交通事故の発生原因は、道路整備をいたしましても、かえって多くなるという現象があることは、いま山中長官が言われたところでございます。しかしながら、何といたしましても、道路を、交通事故から人間を保護する施策は、十分にこれをやるということがまず第一にやらなきゃならないと思いまして、道路構造令をまず改正いたしました。従来は車道と歩道との区別が必ずしも十全でなかったことが多いのです。特に都市におきまして、歩道…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 総理からお答えの前に、私が内閣で現在土地関係の担当をいたしておりまするので申し上げます。 なぜ日本だけにこのような特異な土地上昇の現象があるかということを客観的に見る必要があると思います。これは、まず第一に日本の土地制度にあります。御承知のように、戦後食糧不足を解決するために農地法を制定しました。この農地法が、御承知のように農地を原則として宅地、工場用地等に転換しないという拘束をいたしておったのであります。したがいまして…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/02

65衆議院 予算委員会 第5号

○根本国務大臣 公共用地を取得する場合の先買い権と、それから収用法の強化、これはぜひ進めたいと思って、いま検討中でございます。これなくしては日本の土地問題の大きな部面が足を縛られているような状況でございまして、この点では、ぜひやりたいと思っています。 なお、先ほど申し上げましたように、この中に、土地そのものを収用することのほかに、使用収益権ですね、借りて使うということの規定も入れていいじゃないかというような気がするのでございます。特にこ…

自由民主党建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長1971/02/01

65衆議院 予算委員会 第4号

○根本国務大臣 現在のところ、御指摘のような心配がないわけではございません。しかし、御承知のように、地方道から国道に昇格し、あるいは市町村道をでき得るだけ重要地方道等に指定する等の措置を、年々これはやっておるわけでございます。そういう要請も非常に強いので、そうした弾力的な運用をする予定でございます。 なおまた、市町村道につきましては、従来非常に延長の長いというのは、これは、主として人馬が歩くのが昔から多いのでございます。これが、最近のモ…