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自由民主党・無所属の会衆議院両院
総発言数
5,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2019/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 国家基本政策委員会18 件・18%
  • 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,895 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 民間からの懸念ということですね。国において相当数の障害者を採用することによって、民間との競合が起きないように対応していくことが重要だと考えています。 今の民間企業からのいろんな懸念、これは障害者の審議会でいろいろな議論をしておりまして、これは私もその報告は受けておりますし、それから私自体も、施設など、あっ、視察などを通じて直接お話をお伺いしております。その意味では、民間企業の懸念についても私も事務方からも聞いてお…

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 今お話がありましたが、審議会で使用者代表から意見がありますよ、審議会で使用者側代表から。今後、かなりの規模で国などの機関で採用が行われた場合、採用のときに企業と取り合いになるのではないか、あるいは大規模な採用計画が実施されれば民間企業の採用計画などに少なからず影響が出るのではないか、こういうことを審議会でも言われておりますし、私が視察したところは、本当にきちんと計画的に障害者の皆さんを雇用していただいている企業か…

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 国において相当数の障害者を採用することによって、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することは考えられますので、民間との競合が起きないように対応していくことが重要だと考えています。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 先ほど局長からも話が、納付金制度の意義、これについては話がありました。 やはりこの納付金制度は、社会連帯の理念の下に事業者間の経済負担を調整等々の意義がありますから、引き続き適切に運用していきたいと思っております。適切に運用していきたいと思っています、納付金制度。(発言する者あり)

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) その上で、その上で、納付金、その上で実態を、先ほど申し上げましたが、実態を、実態を調査して把握して、そしてその上で必要な対応、対策、どういうことがあり得るのか、それを検討していきたいと思っております。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) まず、納付金制度については適切に運用していきたいと思いますし、それから、先ほど申し上げましたが、実態を把握をして、そして、その実態を把握した上で必要な対応、どういうことがあり得るのかということを考えていきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) まず、民間との競合が起きないように、今、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者などに対して、ハローワークと関係機関との連携によって、障害者御本人の希望に沿って、今まで以上にきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを提供していきたいと思いますが、前段で、そして、その上で、納付金制度については引き続き適切に運用してまいりたいと思いますが、納付金制度の趣旨、機能や法定雇用率の引上げの考え方に…

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 民間企業における障害者雇用に与える影響、これについては、年度末まで及び年度初めに採用された方を対象に実態把握に努めた上で、必要に応じて対応策を検討していきたいと思います。 具体的には実態把握を踏まえて検討いたしますが、現在就職が実現していない方の就職を推進することなどを基本的な考え方として、障害者雇用の底上げにつなげていきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 委員の御提案もありましたが、(発言する者あり)いやいや、お話がありましたけど、要は、納付金制度というのは、やはり法定雇用率を達成して多くの障害者を雇用する企業に調整金を支給するためにも、その仕組み自体は維持すべきであると考えております。(発言する者あり)

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 提案を含めて、今後実態を把握させていただいて、そしてどういう対応があり得るのか考えて、検討していきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 今までは日本人労働者と外国人の労働者の区別なく支払対象としてきましたが、これは既に局長から答弁いたしました。支払実績も区別して把握してこなかったところでありますが、今の委員のお話のように、外国人労働者が安心して働くことができるよう支援する観点から、今後は、外国人労働者の未払賃金の立替払の支払実績を区分けして把握する方向で検討したいと考えています。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 外国人労働者を含め、労働者に対する賃金不払はあってはならないと考えています。 労働基準監督署においては、委員既に御案内だと思いますが、賃金不払事件を把握した場合には、事業主に対して賃金の支払を厳正に指導しております。しかしながら、企業倒産によって現実的に賃金の支払が困難となった場合は、労働者の国籍の区別なく、未払賃金立替制度により国が事業主に代わって賃金を立て替えて支払っております。 今委員から基金制度の御提案が…

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) まず、この監察委員会の八項目の提案は、原因、そして動機、目的、職員の認識等々のことをきちんと分析していただいて、その中からこの八項目が出てきたと私は理解しています。 だから、例えば、例えばですよ、開かれた組織への変革と外部チェック機能の導入と書いてある。これは閉ざされた組織だということで分析されていますから、それぞれの八項目については、それぞれの原因分析があって八項目が提案されていると私は理解しております。 そし…

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 再発防止策のためには、実際どういう状況であったのか、これはしっかりと点検し、踏まえて、そして速やかに、私も体制を立ち上げて、速やかに着手し、具体的な改革を進めていきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 二月二十七日に追加報告書についてまとめていただきましたが、事実を十分に精査しているところであって、処分の要否等についてしっかり検討してまいりたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 処分の要否等についてしっかり検討してまいりたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 処分の要否等についてしっかり検討していきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 繰り返しになりますが、処分の要否等についてしっかり検討していきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 生活保護制度は、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するものであり、必要とする方に確実に保護を行うことが重要だと考えています。一方で、その際には、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としております。したがって、稼働能力がある方についてはその能力を活用いただくことが前提であり、能力の活用が不十分な場合には就労指導が行われます。 その上で、指導によってもなお状況が改善されない場…

自由民主党厚生労働大臣2019/03/26

198参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(根本匠君) 生活保護法における目的として、最低生活の保障のみならず、自立助長も含まれておりますので、働くことができる方に対して就労に向けた支援を実施していくこと、これは私も重要だと思っております。 就労支援促進計画の目標については、各自治体の就労支援事業の実施状況やその効果を検証するとともに、その実績を定量的に把握できるようにするために設定しているものであります。 ただし、これらは就労支援事業の効果等を把握するための数値にす…