根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 就労支援Ｂ型、これについては、障害のある方が適性に応じて能力を発揮して、地域で自立した生活を実現するという観点から重要なサービスだと思っております。報酬の改定に当たっては、障害者へのよりよい支援のあり方や事業者の経営実態等を踏まえて対応することが重要だと考えています。 昨年四月の報酬改定、これは、次のような事項を踏まえて、審議会等での議論を経て、平均工賃月額や就職後六カ月以上の定着割合などでめり張りをつける見直しを実施し…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 先ほど委員からもお話がありましたが、障害者基本計画、第四次の基本計画においても、障害のある女性は、障害者であることに加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれる場合があり、こうした点も念頭に置いて障害者施策を策定、実施することが重要である旨記載されております。先ほど委員からも御紹介がありました。 実際、女性の障害者については、障害者であることによって困難な状況に置かれるばかりではなくて、結婚あるいは雇用、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 障害者が働くために必要な介助などは、合理的配慮指針にもありますけれども、これは基本的には雇用する企業において行われるべきものと考えております。 障害者雇用納付金に基づく助成金、今委員の御指摘の助成金ですが、この趣旨は、新たに障害者を雇用する事業主が障害者雇用に伴う経済的負担を余儀なくされる場合に一定の期間の中で助成金を支給し、それによって障害者の雇用を容易にすることで障害者の雇用水準を全体として引き上げようとするものであ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 ハローワークを通じた視覚障害者の就職件数、これは平成二十九年度実績で二千三十五件で、直近三年間で低下しております。就職率は四二・八％と、就職率で見ると直近三カ年はほぼ横ばい状況であります。また、その就職先の多くは、委員も視覚障害者は特に職域が限られているというお話でしたが、あんま、鍼灸、マッサージであります。 視覚障害者の職域拡大や雇用の促進については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において視覚障害者用の雇用…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 今の実態の資料は今手元にありませんが、今申し上げた資料で見ますと、従来から視覚障害者の就職先として大部分を占めているあんま、鍼灸、マッサージのみならず、これらの技術を生かしたヘルスキーパー、これは企業内理療師、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う者ですが、ヘルスキーパーや、ＩＴ技術や就労支援機器の発達、普及を背景とした事務的職業への就職も、先ほど申し上げた事例集では取り上げております。 やはり、こういう状況…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 平成三十年六月一日現在の国の行政機関における視覚障害者数は百二十一人であります。国のその他の機関、これは立法、司法、及び地方自治体の区分による把握は現段階ではしておりませんが、次回から集計する方向で検討したいと思っております。 先ほどお答え申し上げましたが、民間企業における視覚障害者の雇用の促進については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成した視覚障害者の雇用マニュアルや雇用事例集などを活用しております。要…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 厚生労働省自身の障害者雇用については、障害のある方の障害特性などを適切に踏まえて活躍の場を広げることによって、障害のある職員が生き生きと働くことができる職場としていく、これを基本的考え方にしています。 お尋ねの重度の視覚障害者の雇用、これについて言うと、昨年十月から本年四月までに採用した者について特定の障害等級、障害種別ごとの人数をお答えすることは、その数が少ない場合に個人の特定につながるおそれがあることから、お答えを差…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 約四十人の職員と申し上げましたが、実際の人数は、視覚障害一級の常勤職員が二十二名、視覚障害二級の常勤職員が十六名となっております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 大事なのは、障害のある職員が、それぞれの障害特性に応じた合理的配慮をしっかり受けた上で、本人の希望も踏まえながらさまざまな業務に従事していけるように、それは我々、努力していきたいと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 お尋ねの重度の聴覚障害者の雇用についても、採用者数についてはお答えを差し控えたいと思いますが、平成三十年十月に厚生労働省の常勤職員の状況を確認した結果では、重度の聴覚障害がある職員が数人程度活躍しております。具体的には、会議等の際に手話通訳を依頼したり、電話対応について免除するなどの配慮を受けながら、契約等の行政事務や行政サービス業務に従事をしております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 雇用障害者数の情報公開請求に関する情報公開・個人情報保護審査会の過去の答申においては、一桁の数字であるものに関して障害の種類、程度の区分ごとに数字が公にされた場合、他の情報と照合し、あるいは各年ごとの数字を比較することなどにより、職場の同僚等に特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあることから、不開示が適当と判断しております。 個人が特定されるということは、やはりそこは控えなければならないので…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 障害のある方の障害特性を適切に踏まえて活躍の場を広げる、障害のある職員が生き生きと働くことができる職場としていく、これを我々は基本的な考え方としております。 ただ、例えば、昨年十月から本年四月までに採用した者について特定の障害等級や障害種別ごとの人数をお答えすることは、その数が少ない場合に、他の情報との照合等によって個人の特定につながるおそれがある、これは先ほど、情報公開請求で不開示が妥当といったことで説明をいたしました…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 当然、基本的なことであります。 特例給付金は、短時間であれば就業可能な障害者の就業機会の確保を促進しよう、こういう目的で、週所定労働時間二十時間未満の雇用障害者数に応じて、障害者雇用納付金を財源とする特例的な給付金を事業主に支給することとしたものであります。 これは、週二十時間未満であっても、例えば精神障害の方などは、やはり短時間勤務はできますが症状が不安定ということもあって、そういう実態がありますので、しかし、そういう…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 今は二十時間以上ですが、なぜ十時間から二十時間未満にしたか。 二十時間未満で十時間以上、こうやったわけですが、所定内労働時間が二十時間未満の雇用に対する支援が週所定労働時間二十時間未満の安易な雇用促進にならないように、支給対象となる雇用障害者の労働時間の下限については、現行のトライアル雇用助成金、障害者短時間トライアルコースにおける下限が十時間であることを踏まえて十時間とすることが適当だということで、十時間以上二十時間未…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 現段階では決まっておりませんが、法案成立後、審議会で議論をして、その中で決めていきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 障害者雇用分科会の意見書においては、この点について、雇用率制度のカウント対象とする常用労働者については、職業的自立の目安である週所定労働時間二十時間以上の労働者とする枠組みを維持すること、そして、特例給付金支給額の単価は、週二十時間から三十時間までの短時間労働者の雇用率のカウント、これは今、〇・五でやっていますから、この〇・五との均衡等を踏まえて、調整金、奨励金の単価の四分の一程度とすることが適当だとされております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 先ほど、調整金、奨励金の単価の四分の一程度と申し上げました。これは、全体の財源の中では、この特例給付金に十分に今の財源の中で対応できるものと考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 要は、二十時間以上としているのは職業的自立につながる雇用を促進する観点ですから、週二十時間未満の労働者については、障害者の職業的自立につながる雇用を促進するという観点からは、雇用率カウントの対象に含めることとはしておりません。 一方で、この法案において、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある障害者、これは省令で週二十時間未満とすることを想定していますが、これについて、雇用する事業主に対する特例給付金を新設す…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 基本的にはないと考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 この法案は、今委員からもお話がありましたが、多くの機関で対象障害者の不適切な計上や法定雇用率の未達成が継続してきたこと、これを反省して、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況を的確に把握するための措置等を講ずるものであります。 委員御案内ですが、具体的には、公務部門について、民間事業主とともに新設する規定としては、障害者の確認方法の明確化を設けました。そして、民間事業主に合わせる規定としては、厚生労働大臣による報告徴…