栗田翠
会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,687 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会41 件・41%
- 文教委員会36 件・36%
- 決算委員会23 件・23%
※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 先ほど以来そういう御説明を、私もほかの方の質問を伺っていて伺っているのですけれども、まだ私ちょっと釈然といたしません。 それは、さっきもちょっと申し上げましたように、世論の動向といいましてもさっきの配偶者と兄弟姉妹の財産分割の問題では、世論の動向は兄弟姉妹に分けない方がいいというのがはるかに強かったのですけれども、それでもそれを採用していらっしゃるわけですね。しかも今度の非嫡出子と嫡出子の場合でも、世論調査をなさった段階の後…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 この問題は該当者というのが比較的少ないんじゃないかと思うのですね。 ですから、どちらでもいいという人がかなりあって、直接利害関係を鋭敏に感じていらっしゃる方というのはわりあい少ないと思うのですけれども、そういう中で一般の世論調査でも改正せよというのが一六％出ているというのは、私はかなり多い数ではないかなと思ったのですね。しかも、一概に言えないが二〇％、わからないが一六％、合計しますと五二％で、いまのまま四八％よりはここらは多…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 国際的に見ますと、かなり平等になっているものが最近多うございますね。しかも日本の場合には、かなり早くから非嫡出子には同額じゃないですが相続をさせていたのに、途中から逆転して、いままでは全く認めなかった国で平等に認めているという例がずっと出てきているわけですけれども、そういう傾向の裏づけになっている理念というのはどうなんでしょうか。その辺のお考えをちょっと伺いたいのですが。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 確かに世論の動向というのは大切なもので無視できないものだと思いますが、さっきからお話がありましたように、たとえば日本が古くから非嫡出子の遺産相続の一部を認めていたということは、これは女性の地位が高かったからではなくて逆に低かったからだと私は思うのですね。つまり、正妻の子でなくても子供として認めるという主張に対して反対ができないという状態であったということだと思います。 最近そういう該当する子供の数が大変少なくなっているという…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 試案として発表された御努力は高く評価いたしますし、今後の御検討も期待しております。 それでは、次に家事審判法の改正の問題なんですけれども、審判前の保全処分の制度が設けられて執行力、強制力を持たせているわけですけれども、審判前だけでなくて、これは調停の前にもこういうものを持たせるべきではないだろうかと思いますが、いかがでしようか。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 実際問題としましては、調停の対象になっているものが財産ということになる場合が多いわけですから、そういうときにやはり片方がどんどん処分してしまうと実際には効果がないような気もしますし、むずかしい問題だと思いますが、そして過料が今度引き上げられていますけれども、五万円、十万円ぐらいですと、財産を処分する立場の人にとってはその程度では痛くもかゆくもないという場合もあるのではないかな、こう思うわけです。いままでの三千円とか五千円より…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 実際には、家裁などではかなりこういう問題が持ち込まれて、調停、審判などで取り扱われていると思います。 最高裁に伺いますけれども、明文化はされていないとしても、実際こういうものの処理について最高裁はどう考えていらっしゃるのでしょうか。面接交渉権というものはあるという立場でお考えになっていらっしゃいますか。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 今後また明文化、法文化していくということについても御検討いただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 次に、外務省に伺いますけれども、昨年十二月に、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのが国連で採択されているはずですけれども、そうでしょうか。それから、日本はどういう態度だったでしょうか。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 概略で結構ですが、この条約の内容はどんな内容のものですか。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 大変幅広く婦人の差別撤廃についての条約の文面があるわけでございますので、私たちは婦人としましてこの条約に大変関心を持っております。 外務省はこの普及についてどんな努力をされていらっしゃるのでしょうか。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 外務省、まだこの全文を翻訳していらっしゃいませんね。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 私はこの全文の翻訳を持っておりますが、これは民間の方が、ここへ参加された方が御自分でなさったので、外務省ちっとも翻訳を出さないからということで、御自分でなさっております。 こういう重要な条約、特に国内の婦人たちの関心が非常に高いものですから、やはりこういうものは、翻訳をなさるのにはそう何カ月もかからないと思いますので、ぜひ全文の翻訳もされて普及に努めていただきたいと思うのですけれども、まあ本題に外れていますが、その点いかがで…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 とにかく四カ月以上たっておりますので、そういう意味での能力のある方がなかなかそろっていらっしゃるはずですから、正確な翻訳であろうとも、その気になれば十分おできになる期間があったのではないだろうかと私は思います。 それでは次に伺いますが、この条約の第二部九条、この中身をちょっと詳しく説明してください。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 実は、私は五十年の十二月に、やはり法務委員会で国籍法について取り上げたことがございます。 日本の国籍法は非常に父系中心になっておりまして、女性が従属するという形になっているという問題を当時取り上げました。国際結婚の場合の妻の国籍、それから出生した子供の国籍などの問題なんですが、国籍法の二条では、出生による日本国籍取得の要件の第一を父の国籍というふうにしておりますし、それから法例の十四条を見ましても、婚姻の効力の準拠は「婚姻ノ…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 確かに国籍法の改正というのは、いろいろな関係とぶつかり合いますからむずかしいと思います。 それはよくわかります。けれども、このような条約が採択されて、いずれ一日も早く批准をしていただきたいと思っておりますけれども、この条約の第二十四条では「締約国は、この条約で認められた権利の完全な実現を目的とするあらゆる必要な措置を国内的にとらなければならない。」という一条も入っているわけでございますので、この条約が批准されて実施されていく…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 その御努力のお気持ちを伺いまして、ぜひそういう方向でやっていただきたいということで次に進ませていただきます。 次に、世帯主の問題でございますが、実はこれもやはり前に法務委員会で一度取り上げておりますので、妻の座の民法での改正とあわせてその関連として伺いたいと思っております。 この世帯主という言葉は、民法にはないわけですけれども、住民登録法とか住民基本台帳法だとか地方税法の中にありますけれども、この世帯主というものの概念はどう…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 一番問題になっているのは、夫婦が健在でいる場合でも、妻が所得の面などでもかなり多くて、そしていろいろな意味で妻を世帯主としたいという場合があるのですけれども、世帯主は男でなければいけないんだということを言われて世帯主になれない例が出ておりますけれども、自治省のお考えでは、妻が世帯主になるということは夫が健在であっても必ずしも妻はなれないのではないと考えていらっしゃるわけですね。
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 実際にはこの問題はいろいろな理解の仕方があって、具体的な問題になりますとかなり紛争も起こしているわけです。以前私が法務委員会で問題にしたときに、厚生省の保険局長、地方財政委員会税務部長の通達というのがございまして、それを問題にしたことがありました。 この通達は、世帯主の考え方というのをまず第一に父親、そしてその父親が所得がなく所得税法上長男の扶養家族となっているときには長男、そして長男もまたそのような状態で世帯主と認められな…
第91回 衆議院 法務委員会 第12号
○栗田委員 つまり市役所などの窓口では妻が世帯主として届ければ認められているということですね。ところが、実際には職場ではそうなっていないという例がたくさん出ておりまして、しかも年を経るごとに最近は女性を世帯主と考えるまた主な家計維持者と考えるということにむしろ以前より抵抗が出てきている傾向があるわけです。 たとえば静岡県の清水市役所の例なんですけれども、夫が年間七十万くらいしか所得がなくて、本人だけが国民健康保険に加入していたそうです。…