柿澤未途
会議録に記録された「柿澤未途」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,715 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生7 件
- 住宅・不動産6 件
- 防衛5 件
- 労働・賃金5 件
- エネルギー5 件
- GX・脱炭素4 件
- 農業3 件
- こども・子育て3 件
- 医療2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会28 件・28%
- 安全保障委員会19 件・19%
- 経済産業委員会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
※ 全 2,715 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 ということで、再処理を推進してきた経産省としても、撤退を含めゼロベースで議論をしていく、こういう立場だということがわかったと思います。 だとすると、トラブルに次ぐトラブルで三年間も中断していた六ケ所村の再処理工場のガラス固化のアクティブ試験、この再開を現状において行うべきではない、こういうふうに思います。 これは、もし仮に強行すれば、エネルギー政策見直しの論議をにらんで、もちろん、日本原燃は再処理事業を継続させたいでしょう…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 日本原燃さん、御自由に御自分の判断でおやりください、後はどうなるか、私たちは保証しませんよ、こういうことですよね。 しかし、少なくとも白紙で議論するという経産省の姿勢をあくまでも見せるためには、再処理事業の継続か撤退かを決めるまでの間は、平成二十四年度における、先ほどの使用済燃料再処理高度化補助金、こういうものの執行そのものは、これは経産省の補助金というか政府の補助金ですから、執行凍結をしたらいかがですか。この点、御答弁を…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 これは理解できません。前に進むかどうかと言いますけれども、試験運転の再開というのは、まさにこの再処理事業を前に進ませるそういうプロセスとして日本原燃が選択しようとしているものではありませんか。その日本原燃に対して、平成二十四年度もこれから補助金を執行しようとしているわけではありませんか。まさに、その日本原燃が既存の計画に基づいて前に進もうとすることに関して経産省が力をかそうとしている、こういうことになってしまうではありませ…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 ここから先は水かけ論になりますので、もうこれ以上お尋ねはいたしませんけれども、どう考えても、こういう形で前に進もうとしている日本原燃に補助金を交付して、使ってくださいというのは、今の現状においては、ゼロベースで白紙からゴーもストップも含めて議論すると言うのですから、私は妥当ではないと思います。 そもそも、この再処理に関してガラス固化の技術を国産で行うことにずっと成功できないで、しかも、国内で再処理ができないからといって使用…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 何だか最後は尻切れトンボみたいな御答弁だったんですが、私が申し上げたいのは、結局実現していない技術が前提となって、そして、今まで海外に出してやっていたものを国内でやる。だけれども、それの実現をする国内での見通しは今もって立っていないではありませんか。そうした状況の中でゼロベースで議論をする、こういうことでもあるわけですから、過去を振り返って考えてみても、やはり総括も必要だと思いますし、現実に今、遅かりしですけれども、もう撤…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 次の質問に移ります。 これまで私たちは、電力自由化というものをかなり強く主張してきました。原発事故発生直後から電力改革アジェンダというものを党としてつくって、そして、電力自由化によって新規参入を促して供給量拡大を実現することを申し上げてきたわけであります。 鍵を握るのはＰＰＳだと思います。立川市役所のように、ＰＰＳに契約変更したらその年から電気料金が二割も下がった、こういう例もありますので、新規参入による競争拡大が、ただで…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 需要家が供給者を選択できるようなシステム、こういうお話をいただきました。 卸電力取引所を通した電力のスポット取引というのがまさにそうしたものに当たるのではないかと思いますが、現状、この卸電力取引所を通じたスポット取引のボリュームというのは、年間の販売電力量の一％に満たない、こういう状況であります。一般電気事業者、東電を初めとしたこうした電力事業者が、卸取引所を通さずに、長期の相対契約をやっているからだと思います。 それに加…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柿澤分科員 結果として市場取引が拡大をし、また新規参入が促進をされるようなそうした方向性を目指していくという点では、大変心強い御答弁をいただいたというふうに思います。 これからもその方向でお取り組みを進めていただきますようにお願いを申し上げまして、時間も参りましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 みんなの党の柿澤未途でございます。 きょうは、国土交通省の外局である気象庁の予算についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、緊急地震速報についてお伺いします。 震災以降、携帯にエリアメールの着信するあの音、ＮＨＫテレビの緊急地震速報のときに鳴るあの音、耳について離れなくなりました。 この緊急地震速報ですけれども、どのように配信をされているか。気象庁の地震活動等総合監視システムから提供される緊急地震速報が、財団法人気象業務…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 今御説明はいただきましたけれども、法律に書いてあるということはわかりました。法律に書いてある。だけれども、気象業務支援センターが行うことにどういうメリットがあるのか、どういう妥当性があるのかということに関する御説明はなかったように思います。 もう一度、気象庁長官、お願いいたしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 これ、今聞いていてわかりましたか。どういう合理性があってこのスキームになっているかということについて。 私は、こう答えるんじゃないかと思っていたんです。緊急地震速報を導入するときに、一秒でも早くと言っていたわけです。気象業務支援センターは高機能の配信サーバーや高速通信ネットワークを採用している、こういうふうに正当化をされるんだろうと思っていたのです。 もっと何歩も手前の御答弁をいただいてしまいましたけれども、私が申し上げた…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 緊急地震速報はまさに一秒でも早く、一秒どころじゃない、〇・〇〇〇一秒でも早く到達をしなければいけないものであります。 そして今、羽鳥気象庁長官は、この気象業務支援センターを経由することで、いささかなりとも緊急地震速報が到達するスピードがおくれる可能性を事実上認められたんです。そういうことがないように指導しているということは、そういうリスクがあるということじゃないですか。こういうことをやっていて本当にいいのかと私は思います。…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 これで足し算すると、大体一億円弱ぐらいの収入を気象業務支援センターは得ているわけであります。 もともと、気象業務支援センターというのは、民間の気象会社等に気象のデータ、天気予報のデータ等を配信する、こういうことが業務としてあったと思うんです。気象業務支援センターを通じて、民間会社にやはりこれも配信をされていると思うんですけれども、気象データの配信による過去三年の収入、これはいかがでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 両方合わせると三億を超える、こういう収入になるわけです。 このデータというのは、基本的に気象庁から提供されるものを使っているわけですよね。インターネットで気象業務支援センターから全国六領域の気象データをダウンロードしようと思うと、これは一社当たり幾らかかるかというと、予報データと注意報、警報のデータをダウンロードするだけで、月額基本料金と通信経費を合わせると、何と月額十五万三千五百円も支払わなければならないんですよ。税金で…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 公開するのはいいんですよ。公開するのはいいんです。しかし、今、一定の役割分担と言いますけれども、これは今の情報通信技術であれば、気象情報も緊急地震速報もそうなんです、ＲＳＳフィードで気象庁のホームページから無料で配布するということは十二分に可能だと思いますし、なぜそうやらないのかと言う人も多いんですけれども、何でやらないんですか。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 甚だ不明快な御答弁ではないかというふうに思います。 先ほどおっしゃられたように、緊急地震速報及び気象データの民間等に対する配信によって三億円以上の収入を得ているわけですけれども、この気象庁の関連公益法人である財団法人気象業務支援センターについては、役員、職員が何人いて、国土交通省出身者、気象庁もこの外局ですから、その出身者はそのうち何人いるのか。また、現役出向者というのがいるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 常勤の役員のうちの三名中二名、そして職員の三十二名中十二名、これが国土交通省、気象庁からの出身者ですね。これは、言葉をちょっと厳しく言えば、典型的な天下り公益法人、こういうことではないかと思います。 つまりは、天下り公益法人にお金を落とすために気象データを民間会社に高く売りつけて、さらに、緊急地震速報の配信にも目をつけて、通信障害やデータのおくれが生じるリスクが大なり小なりあるのもいとわずに、気象庁からの直ではなくて気象業…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 こういった点については、私は不断の見直しが必要だと思いますが、御通告しておりませんけれども、大臣、お聞きになられていて、どうでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 平成二十三年度の緊急地震速報の配信による気象業務支援センターの収入は、まだ年度途中ですから出てきていないんですけれども、これは激増しているはずですから。そういう意味で、不断の見直しとおっしゃいましたけれども、本当にこの配信コストが気象業務支援センターにこれだけの額落ちるというのが妥当であるのかどうか、ぜひ考えていただきたい、このように思っております。 気象庁そのものについてお伺いします。 気象庁の地方支分部局である管区・地…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○柿澤分科員 今、全国に、航空を除いて五十七、海洋を除いて五十三、これだけの管区・地方気象台を設置する必要がある、こういう御認識を語っていただいたということでいいですね。 お手元にきょうは資料をお配りしています。 日米で比較してみたんです。日本は国土面積三十七万平方キロ。アメリカだと、カリフォルニア州が四十二万平方キロですね。ＮＯＡＡ、海洋大気庁の下部組織であるナショナル・ウエザー・サービスの下に、ウエザーオフィス、気象台が六カ所です。…