柿沢未途

第180回衆議院予算委員会第25号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。内閣の最重要課題であります税と社会保障の一体改革と称する消費税増税についてお伺いします。とうとう修正協議で消費税率一〇％への引き上げが合意されたそうであります。しかも、税と社会保障の一体改革といいながら、社会保障の方は棚上げ、撤回、先送り。何に使うのか決めないで、増税だけは民主党、自民党で一緒になって先に決めてしまおうというのだから、これを見て、社会保障云々は結局増税の隠れみのだったのか…

第180回衆議院予算委員会第25号

○柿澤委員だったら、なぜ新しい年金制度をこの税と社会保障の一体改革で同時に提案されないのか、こういうふうにも思います。一枚パネルを出させていただきますが、現行制度の賦課方式の年金の問題点をわかりやすく示したものです。昔と今とを比べると、これは世代間の仕送りの制度でありますから、支え手である現役世代が減って受け取る側の高齢者世代がふえると、当然の成り行きとして財政運営が行き詰まってしまう。私は、年金制度の不安の根源はここにあるんだと…

第180回衆議院予算委員会第25号

○柿澤委員国民年金に税が投入をされていて、そしてそれを勘案すれば払った分は返ってきている、こういうお話がありましたけれども、こういう形で負担と給付の関係が明確でないということが、現行の年金制度のやはり大きな問題点だというふうに思うんです。そこを、いわば税金の投入分をカウントしてまぶしてしまって、そして負担と給付、ある人はむしろ払い損だと言い、政府の側はいやいやそうではないと言う。こういう状況が、年金制度そのものに対する不安をもたらし…

第180回衆議院予算委員会第25号

○柿澤委員この間、自民党政権時代から、巨額の積み立て不足の二重の負担があるとか、積立方式はインフレに弱いとか、こういうことが言われてきました。結局、民主党政権になっても、同じ御答弁をいただく結果になったわけであります。しかし、積立方式への移行は可能であるということを提言しておられる方もいます。三枚目のパネルをごらんいただきます。これは、一橋大学の小黒一正准教授が提案している事前積立方式というものであります。これをわかりやすく説明し…

第180回衆議院予算委員会第25号

○柿澤委員今の方式と大差がない、こういうお話でありましたけれども、だとするならば、なおさら、私は、年金制度に対する国民の不信と不安を払拭するためには、こうした形で、みずからが払ったものがみずからに返ってくる、こういうわかりやすい、岡田副総理もおっしゃられた、シンプルな制度に移行していく、このことがやはり大事なのではないかと思います。また、先ほど二重の負担のお話もありましたけれども、先ほどこのグラフを使ってお話をしたとおり、百年間で平…

第180回衆議院予算委員会第25号

○柿澤委員時間も来ておりますが、今のはお答えにはなっていないと私は思います。そして、前段のお話も、結局は、私が申し上げたことを、言い方をかえているだけです。こういう形で御答弁をされて国民の皆さんが納得されるとは到底思えない、このことを申し上げて質問を終わります。

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。先日の環境委員会の質疑において、暫定的な安全基準に基づく大飯原発再稼働の政治判断というのが何ら法的根拠に基づかないものであるということがはっきりしました。そして、暫定的な安全基準についても、本来、原子炉規制のうち、安全確保に関することについて、原子力安全委員会が企画し、審議し、及び決定すると原子力委員会及び原子力安全委員会設置法十三条に書かれているにもかかわらず、原子力安全委員会は基準作成…

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員あえて前段のお話に申し上げるとすれば、そもそも、保安院の安全点検、こうしたものに対して疑問の声が大きい、こうしたことが三大臣文書によるストレステストの導入の前提として書かれていたわけです。それがめぐりめぐって、最終的に保安院が安全基準をつくる形でこの再稼働が進められている、このこと自体に私は非常に矛盾があるというふうに思っています。もう一点。ストレステストは、ある種、行政指導によって稼働を停止させている、こういうお話であ…

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員いずれにしても、今回の、とめたこともそうでしょうが、しかし、再稼働を認めるというプロセスの中で、法的根拠を持って何かを判断している、こういうものはないわけです。さらに加えて言えば、民主党の百十七議員ですか、五日、再稼働に慎重な判断を求める政府への申し入れをされておられますね。先日、環境委員会の質疑で、衆法提出者の自民党の柴山議員、再稼働のためには新たな原子力規制組織のもとで新たな基準が定められるのが望ましい、現時点での再稼…

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員現実にこの局面において、きょう総理大臣が記者会見を行おうという局面において、枝野さんが、四大臣の会合の構成メンバーの一人として、現時点において慎重な立場をこれまでもとってきたところだ、こう答弁されるのは正直いかがなものかというふうに思います。民主党の百人以上の議員も反対、自民党も反対、公明党も反対。もう繰り返しませんけれども、国会内で大多数と言ってもいいでしょう。そうした方々が反対ないしは慎重な対応を求めている中で、しかし…

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員これを聞いた方がどういうふうにお感じになられるかということだろうと思います。さて、原子力政策の見直しが進められていますが、エネルギー・環境会議に原子力政策大綱を提出する予定の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会、ひいては新大綱策定会議もそのようですけれども、その裏側で、推進側だけを集めた秘密会議を開いていた、そこで決定前の報告書の原案が示されて、さらには、再処理に有利になるように、事業者側の意向に沿っ…

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員近藤委員長、監督の至らなさを痛感している、監督の至らなさとおっしゃいますけれども、この秘密会議に近藤委員長は御出席になられているではありませんか。監督の至らなさを痛感している。御自分に対する監督の至らなさを、どういうふうに責任をとられるんですか。御答弁ください。

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員先ほど申し上げました、こういうプロセスでつくられた報告書、大綱、こういうものに関して、国民の誰が信じることができるのか、こういう問題だと思うんです。細野大臣、近藤委員長のことについて、私は、この際、おやめになるのが当然だと思いますけれども、細野大臣はどうお考えか、御答弁ください。

第180回衆議院環境委員会経済産業委員会連合審査会第1号

○柿澤委員プロセスに正当性がなければ国民は誰も信頼できない、このことはきょうの質疑を通した一貫したテーマだというふうにも思います。終わります。

第180回衆議院憲法審査会第7号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。きょうは、日本国憲法第三章国民の権利及び義務であります。まず、憲法というものの基本的性格についての認識をお話しいたしたいと思います。法治国家の成り立ち、憲法という最高法規の歴史的成り立ちからしても、憲法というものが国家権力のあり方について制限的に規定する規範であることは明らかです。つまりは、日本国憲法の場合、主権者たる国民から統治権力を付与された国家の統治機構のあり方を規定し、また、国…

第180回衆議院憲法審査会第7号

○柿澤委員今、笠井委員からお話がありましたが、小沢幹事の御提起をされた、法のもとの平等に関する一票の格差の問題についてのコメントに対して、私も一言申し上げておきたいと思ってこの札を立てさせていただきました。若干、項目立てに合致しない進行になってしまうことをお許しいただきたいと思いますが、時間の関係から一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。憲法に定められる法のもとの平等、まさに、一票の平等というのはこの核心ではないかというふう…

第180回衆議院総務委員会第11号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。今回の法案は、被災地の合併市町村に対して去年認められた合併特例債の発行期限の五年延長を全国の合併市町村に対しても認めるものであります。これで、全国の合併市町村の発行期限は十五年、被災地の合併市町村は二十年ということになるわけです。その背景として、これは朝日新聞の記事ですが、「被災地以外の自治体も、震災を受けて予想される地震の規模や津波の高さを全面的に見直す必要に迫られている。特例債を当て…

第180回衆議院総務委員会第11号

○柿澤委員後ほど委員長提案で提案をされてくることになるかと思いますが、過疎法の改正により、過疎債の発行期限も平成三十三年まで五年間延長となります。しかし、この合併特例債もそうなんですけれども、このような形で優遇的な起債を認める、こういうことで、高齢化や人口減少、地域経済の低迷で苦しむ市町村が起債という借金に依存した財政運営にさらに陥っていく、こういうことになりかねないのではないかというふうにも思います。とりわけ、過疎債というのはソフ…

第180回衆議院総務委員会第11号

○柿澤委員過疎債の発行でありますけれども、その根拠法は、過疎地域自立促進特別措置法、読んで字のごとし、過疎指定市町村の自立促進を目的とする法律であります。しかし、過疎債の発行による事業の展開で過疎指定市町村の自立が促進をされた、こういう明示的な事例はあるんでしょうか。みんなの党には秋田県知事を経験された寺田典城参議院議員がいますけれども、意外や意外、過疎債の発行期限の延長については、問題の先送りにすぎないのではないかと、非常に辛辣か…