柿沢未途

第177回衆議院国土交通委員会第2号

○柿澤委員一千二百万円ということです。ちなみに、この十二社の中に入っていませんけれども、メトロが四四％の議決権を保有する株主で、二十八億円の賃料収入を得ている株式会社渋谷マークシティという、渋谷のマークシティを経営しているいわばビル会社ですね、ここにも社長と取締役の二人が役員で出向しておられて、この役員報酬は平均で千三百九十九万円と聞いております。まさにこれは国と独法との関係、この国土交通委員会でいえば、例えばＵＲとファミリー企業の…

第177回衆議院国土交通委員会第2号

○柿澤委員力強い御答弁をいただきました。こうした利益剰余金はどのようにして形成をされたのかというと、前身の営団地下鉄時代から国と都が二千七百億円ずつ補助金を出して、しかも、路線の大半が山手線の内側という、極めてもうかる場所に特権的に走っているわけです。今や新線建設もしない、利益をため込むだけの今の会社の収益構造になっているわけです。こういうことについて、まさに国と都からお金をもらって建設したインフラを使ってもうけているわけですから、…

第177回衆議院国土交通委員会第2号

○柿澤委員大畠大臣から、一元化の前にやれることをやるということでありましたので、一元化の前ということは、この先に一元化がある、こういうふうに解釈をさせていただきますが、そういう御答弁をいただいたことは大変大きいなというふうに思っております。経営状況が違う、こういう話が出るだろうと思って、きょうは資料をお配りさせていただきました。累積欠損金が四千億を超えているとか、長期債務が一兆円を超えているとか、こういうことが言われる。メトロの株…

第177回衆議院国土交通委員会第2号

○柿澤委員私なりに研究をしたいという大変前向きの御答弁をいただいたと思います。最後に、東京メトロはもうけ過ぎだ、こういう話をさせていただきました。経常利益が七百億で、剰余金が二千百億円、それを使って子会社を十二社、天下りをさせて、そしてビル事業やゴルフ練習場をやっている。こんな本体事業とは関係のないことを、バリアフリーもおろそかにやっている。こういうことであるとするならば、国は株主なんですから、国の財政は御承知のとおりのような状況な…

第177回衆議院国土交通委員会第2号

○柿澤委員終わります。ありがとうございました。

第177回衆議院総務委員会第3号

○柿澤委員みんなの党の柿澤未途でございます。この法律は、もとをただすと昭和四十六年に制定されて、そして適用期限を三回延長して今に至っている。昭和四十六年というと私が生まれた年でありまして、この四十年間、まさに公害の防止の進展に寄与してきた、そうした法律であることに疑いの余地はないというふうに思います。公害財特法五条に基づいて、公害防止対策事業に係る地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入が行われています。算入措置額は、平成十三年…

第177回衆議院総務委員会第3号

○柿澤委員今、公害財特法の関係については御答弁をいただきましたが、先ほど申し上げたとおり、二〇〇五年の研究ではありますけれども、交付税総額の実に三割という水準をこういう形で、地方が発行した地方債のいわば裏負担という形で計上せざるを得ない状況になっている。こうした現状について、片山大臣、どのような御認識を持たれているか、お伺いをしたいと思います。

第177回衆議院総務委員会第3号

○柿澤委員認識は共有しているということが確認できたことはよかったと思います。現政権は、地方交付税の例えば事業費補正について、新規についてはやめる、こういう決定を既にしておられます。平成二十二年度以降の新規事業に係る地方債の元利償還金について、事業費補正方式によって基準財政需要に算入する、こういうことについては基本的にこれを廃止する、こういうことになっている。そういう意味では、地方交付税を事実上の補助金として政策誘導する従来のやり方は…

第177回衆議院総務委員会第3号

○柿澤委員最後に、先ほどから申し上げている交付税措置の実態ですけれども、二〇〇五年の民間の研究ペーパーの成果を引用させていただきましたけれども、なかなかこれはわかりにくいんですね。元利償還金の交付税による負担というのがどのぐらいの規模で行われているかという正確な数値はオフィシャルには出されていないもののようでありますし、この実態をしっかり把握して、それぞれのものについていわば仕分けを行って、継続する必要性があるもの、それとももはや、例…

第177回衆議院総務委員会第3号

○柿澤委員終わります。

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員みんなの党の柿澤未途でございます。先日、予算委員会で、我が党の江田憲司幹事長が農政にかかわる質問を菅総理に対してさせていただきました。そのときに、みんなの党がこのほどまとめた農業アジェンダ、農業政策の内容をお話しをさせていただきました。基本的な主張として、減反を段階的に廃止をして米の価格を下げていく、そして、減反による生産調整やあるいは関税によるいわゆる価格支持政策、農産物を高い価格にとめ置くための政策をやめて、価格を…

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員それで、そのカロリーベースの自給率というのは今どういう水準になっておりますか。

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員四〇％というカロリーベースの食料自給率が盛んに言われて、国民の中でも危機感も高まっている、こういう状況だというふうに私自身も認識をしております。しかし、これが本当に国民の実感に近いものなのかどうかというと、いささかちょっと疑問に感じる部分もある。米は主食ですけれども、基本的にはほとんど国産の米を私たちは食しているわけですし、野菜を見てもそうですし、そんなに自給率が低いのかな、こういうふうに感じる方もいらっしゃるのではない…

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員カロリーベースの自給率について、これを使用するのが果たして妥当であるのかどうか、こういう議論が今出ていることは事実だと思います。そして、実感で言えば、私たちは、安全性も考え、信頼性も考えて国産の農産物を好んで消費をしている、こういうふうに消費者の傾向としてあるというふうに思いますので、四〇％という数字が喧伝をされているというのは、果たして本当の私たちの生活実感とそぐうものなのかどうか、私自身はちょっと疑問に思っているところ…

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員食料安全保障のお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどの赤澤委員に対する最後の質疑のところで、そもそも所得補償政策というのは、米の価格を下げて、そして価格支持をやめて、それによって所得が減少する分について生産コストとの差額を所得補償する、こういう考え方、ＥＵが転換をした考え方に基づいたものではなかったか、こういうことが赤澤委員から言われて、それは必ずしもそうではない、食料安全保障の観点からこうした政策をやっているんだ、…

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員今、輸出をバッファーのように使って、国内で仮に食料需要が逼迫したときにはこの輸出に回している分を引き揚げればいいんだ、こういう考え方は自由貿易の考え方に反する大変危うい発想ではないか、こういうことを御答弁いただきましたけれども、しかし、これはＥＵなども今行っていることなのではないですか。例えば、小麦を初めとする穀物であるとかについて、価格支持をやめ、そして財政による直接支払いに転換をして、価格がそれだけ下がった。その結果、…

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員減反等による米の価格支持政策をなぜやめられないのか、こういうことに農協の存在がかかわっているんじゃないか、こういう見方もあります。農協にとっては、米価が高いと米の販売手数料が高くなる、そして、農家に肥料、農薬、農業機械、これを売ることができる。農家の数が多ければ多いほどそうなわけです。減反を行って、そして米の価格を高く維持する。結果として、兼業農家が米をやっている割合は非常にほかの作物と比べても高いことになっているわけで…

第177回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○柿澤分科員私は農協の話を聞いたんですけれども、ちょっと答弁がすれ違いになってしまいました。これはこれで私たちにも言いたいことはあるんです。今の戸別所得補償政策を、しかも減反を行いながら、減反に参加した人には戸別所得補償をしますよ、こういう形で進めていることによって、結果として農地の集約化も進まない。逆に貸しはがしのたぐいが起きてしまっている。こうした現象は多々言われているわけであります。それは、日本は国土が狭い、だから集約させた…