柴田睦夫
会議録に記録された「柴田睦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,622 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- AI1 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会98 件・98%
- 本会議1 件・1%
- 内閣委員会在外公館に関する小委員会1 件・1%
※ 全 3,622 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 三十六分のときが千五百メートルということですね。 それでは、「三時三十八分ごろ山下艦長は、第一富士丸との衝突を避けるため、」「短音一回の汽笛信号を行わせ、機関停止、後進原速力、後進一杯続いて面舵一杯を令した」こう申立書にはありますが、この時間における「なだしお」と第一富士丸との距離はどれくらいありましたか。それから、この指令によって「なだしお」の艦首が実際に右に向きを変え始めるときの「なだしお」と第一富士丸との距離はど…
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 先ほど、千五百メートルのことを先に言われましたけれども、この両艦の距離千五百メートルという三十六分ごろの段階、これは「なだしお」が「わずかの間機関停止とし」、それから「再び前進強速力とし、十・七ノットばかりの速力で直進したまま第一富士丸の進路を避けるのが遅れた。」こうあるこの三十六分ごろの距離が千五百メートルということで、この二千メートルそれから千五百メートル、時間でいえば三十五分ごろ、それから三十六分ごろ、このときは…
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 次に、今回の申し立てでは、横須賀基地の第二潜水隊群をこの指定海難関係人にしております。そして、潜水隊群の責任につきまして、申立書は「交錯するときの安全航行について指導が十分でなく、かつ、海難発生時における通報について指示が徹底していなかった。」こう言っております。この点をもう少し具体的に説明していただきたいのです。それから、潜水隊群を指定海難関係人とした理由、これもお伺いしたいと思います。
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 防衛庁の方にお伺いしますが、先ほど海難審判庁の方でこれからの審判の段階で明らかになると言われましたことですけれども、潜水艦は、指令を出してどれくらいの時間があれば船首は右に向くのでしょうか。この申立書によりますと、その当時は三ノットで進行中に衝突とありますが、そういう場合に、指令を出したらどれくらいの時間があれば、面かじいっぱいとしていますが、右に船首の向きが変わるのですか。
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 指令を出して、あの巨大なる潜水艦が実際に措置によって動くというまでには時間がかかると思います。それから、両艦の距離五百メートルというところで令されておりますけれ ども、その五百メートルはさらに縮まっているということを見なければならないと思うわけであります。 今回の衝突事故の直後から、海上自衛隊の東山幕僚長は、山下艦長はなし得る最善の措置をとっていたと述べております。これは潜水艦「なだしお」に過失がなかったという趣旨のこ…
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 衝突が遺憾であると言われまして、さらにお聞きするのはちょっとどうかと思いますけれども、遺憾だと言われる中には「なだしお」の方にも、今まで長官や幕僚長あるいは総理が言われましたように法令をちゃんと守っていた、すなわち過失がなかったということになるかと思いますけれども、自衛官の責任あるいは潜水隊群の責任という問題についてはどうお考えかということでありますが、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 そこで、申し立てが出た段階でありますが、防衛庁が七月二十六日に「事故概要図」を提出いたしました。そこでは、「なだしお」が右転措置をとった地点は第一富士丸との距離が約七百メートル、短一声、面かじいっぱい、エンジン停止、後進いっぱいということが書き込んであります。この図について防衛庁は、概念図であって、正確度については全く制限、条件がついているのだということを連合審査で答弁されております。約七百メートルで「なだしお」が右転…
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 事故直後につくられた概念図であって正確性は保証の限りではない。そうすると、この概念図にあるように、両艦の距離七百メートルのところで右転回避措置をとったということが書いてありますけれども、このことは今は主張するものではないということにはなりますか。
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 これは七百メートルで右転回避措置をとれば衝突はしないわけであります。これは、やはり理事所側の申立書にありますように、五百メートルで令をする、それから潜水艦が動くわけですから、実際上この潜水艦が船首を右に曲げるというようなことは両艦がずっと近づいてからのことになっているというように考えざるを得ないわけです。この点は、ＮＨＫのテレビで特別報道がありましたけれども、そこでもやはり百九十メートルのところで初めて動いたということ…
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 将来構想も、これは局長の方で結構ですから。
第113回 衆議院 内閣委員会 第4号
○柴田（睦）委員 いろいろ述べなければならないこともありますけれども、次の機会にいたしまして、本日は終わります。
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 今回、人事院が勧告しました公務員給与改善率は二・三五％ですが、これは、政府が臨調行革路線に基づいて人事院勧告を凍結したり値切ったりしてきたこと、それから現在の公務員労働者の生活実態からいたしましても、極めて不十分な水準であります。特に寒冷地手当加算額を約三七％引き下げるということは、寒冷地手当が長年にわたって生活費として家計の中に組み込まれているという実態を無視した手当の大幅引き下げであります。これに対して公務員労働者…
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 民間の特別給が何カ月分かということを計算する方法といたしまして、人事院は、事業所単位で一人当たりの平均支給額を割り出して、これを毎月支給されるすべての給与で除して支給割合を算出するということでありますが、この月ごとに支給されるすべての給与の中には、例えば公務員に支給される通勤手当、住居手当に相当するものは民間企業で調査する場合に含まれているのかどうか、お伺いします。
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 ところが、国家公務員の支給月数を出す場合は基本的給与を基準にするということですが、この基本的給与の中には通勤費や住居手当は含まれておりますか。
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 そうしますと、特別給の月数を割り出す場合に、民間の場合は分母が多くなります。公務員の場合はこれに比べて、通勤手当や住居手当が含まれませんから、分母が小さくなるわけです。そういうやり方でやるのですから、結局、月数は四・九カ月ということになっても、支給額は公務員の方が少なくなって、公務員の方が不利になるのではないかと思うのですが、どうですか。
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 この報告の方を見ますと、結局、住居手当それから通勤手当はもう区分けしてちゃんと計算して、公務員の方とこういう差があるということをちゃんと出してあるわけです。これはもう去年の報告でもこれが出ているわけであります。そういう点から見ますと、結局この住居手当、通勤手当などを含んで分母にする場合としない場合とでは差が出てくるわけですから、これは公務員の場合が不利になっているというように見ざるを得ないと思うのです。そういう点、これ…
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 ちょっと答弁がすれ違っていると思いますが、私が聞いているのは、国民の合意を得るということであります。これは、土曜閉庁を決めたということであるわけですけれども、既に国民合意を得たというお考えなのか。人事院勧告によりますと、これから国民の理解を得ることが必要だ、こういうことが述べられております。そしてまた世論調査などを見てみましても、公務員は土曜日曜、週休二日制は賛成だけれども土曜閉庁については賛成できないという人が多いよ…
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 団体の意見などを聞かれたということでありますけれども、やはり国民に直接意見を聞いてみて、国民が納得できるようなそういう方法をとらなくちゃならないというように考えるわけであります。 それから政府は、土曜閉庁方式の導入につきましてことしの五月三十一日に閣議決定をしております。それによりますと、土曜閉庁を「現行の予 算・定員の範囲内で実施する。」ということと、「行政サービスを極力低下させないため、緊急時における業務体制の整備…
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 緊急時の業務体制の問題はどうですか。
第113回 衆議院 内閣委員会 第2号
○柴田（睦）委員 そういうことであるとすれば、やはり人員とか予算の問題が出てくるというように思うわけです。それを抑えるということは労働強化あるいは職員に対する無理な労働を強いることになるのではないかという危惧を持つわけであります。 結論的には、土曜閉庁に当たっては行政サービスを低下させない、それから国民利用者、あるいは労働組合、職員組合の合意を得る、国民的合意を得ることが必要であるということをこれからの課題としてもやるべきだと指摘してお…