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日本社会党衆議院
総発言数
1,764
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1955/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会38 件・38%
  • 文教委員会29 件・29%
  • 文教委員会体育振興に関する特別委員会連合審査会18 件・18%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,764 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,764 20 を表示
日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 私は社会党を代表いたしまして、主として原水爆の問題、綱紀粛正の問題、地方財政の問題、社会保障の問題等について、鳩山総理以下関係各大臣にお尋ねをいたしたいのですが、その前に、昨日北富士の演習地の射撃の問題で現地に行ってこられた調達庁長官にお尋ねいたします。 この問題は、本日も参議院の本会議において、話し合いができた、こういうような御答弁でありましたが、話し合いができたということは、細部の協定、あるいは調整等については後日に譲る…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 この問題に関しては、調整という言葉の解釈がアメリカ軍当局と日本側において食い違っておる。この食い違いに対しては、それぞれあるいは言い分があるかもしれません。しかしながら現地の人間は、知事以下あげて反対なんです。反対しているものをどんどん打ち込むというんだから、調達庁長官は、一応事後の折衝は折衝としても、現地にお行きになるんだから、撃ち方やめだけは現地の司令官に言ってくる、それだけの意気で行かなければ、何のために行ったのかわか…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 新聞の伝えるところによると、最初には、この調整という文字じゃなしに、協定ということになっておったらしい。そうすると、いつの間にかこれが調整ということになっておる。これはそういうことが原因で、現地においては日米双方で了解の条件が違っておる。そこでアメリカ側には、調整というのはどういう字句で申し入れてあるのか。その点を承わりたいと思います。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 コーディネートというような言葉じゃなしに、少くともコンサルテーション程度の言葉を使っておかぬから、こういう問題が起ってくるんで、調達庁は、日本の農民には向う意気が強いが、アメリカさんには腰が低い。だから、ここには問題が起ってくる。はっきり言うならアグリーメント、アグリーメントまでいかなくても、コンサルテーツョンでいかないで、コーディネートというようなあいまいな言葉を使っておるから、こんな問題が起ってくる。これは済んだものを幾…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 調達庁長官は、今そのような御答弁になりましたが、すうすでに立川の基地においては、約五万坪の宅地を買収したいとの内示に来た。横田の基地では、十五万坪の拡張と五万坪の借り上げを予定、こういうふうにもうすでに積算の基礎ができておるでしょう。それがただ単に十二億だけだというのです。大蔵大臣にお尋ねしますが、このように積算の基礎も何もないものを大蔵省はお認めになるのですか。おそらく大蔵省としては、こういう問題は事務当局の間ではすでに折…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 それでは、今後他の各省も検討中のものを概算で要求して、大蔵省は予算書に盛られますね。重ねてはっきりとお答え願います。——大蔵大臣より御返答願います。 〔「大蔵大臣」「大蔵大臣」と呼ぶ者あり〕

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 私はそんなことをお尋ねしているのではない。これはもう陰の声を聞かないで、大蔵大臣の、あなたの大臣としての責任ある御答弁を願いたい。このようなことをお認めになるのならば、ほかの省から今後検討中のものでも、積算の基礎のないものでも予算要求したときには予算書にこれを認めて、ちゃんと出されますかということを聞いている。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 大蔵大臣にはっきり御答弁願いますが、それじゃ予算の中でどれとどれが特殊であって、特殊であるというのはどういう法的根拠に基いているか、その点をはっきり御答弁願いたい。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 私が尋ねているのは、そういうことじゃない。特殊なものだということは——常識論では国会では通用しない。憲法と法律と、それに基いてわれわれは審議している。従って財政法、会計法のどの個条によってこういうことを認めるか、その法的根拠を明らかにお示し下さいと言っている。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 政府委員の答弁は要求していない。 〔赤松委員「議事進行について」と呼ぶ〕

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 私は、この問題に関してはただいまの答弁では納得できません。従いまして、この問題に関しては権利を留保しておきます。 〔「委員長、今の確認の報告をしてないじゃないか」と呼ぶ者あり〕

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 それでは質問を続けます。先般鳩山総理のいわゆる原爆貯蔵の発言は、国民にも大きな衝撃を与えましたが、わが党の同僚諸君からも数次にわたって質疑をいたしました。その結果わかって参ったことは、国民は心配しておるだろうが、現実の問題ではないということです。米国の一方的意思で日本に原子兵器を持ってくることはないと思う。行政協定によって米国が原水爆弾を日本に持ち込み得るかどうかは法律的に疑問があるが、しかし重要問題だから事前に相談があると…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 私の問うたのは、言質をとっておきたい、こういうような総理の御発言でありましたが、果して言質をとるだけの自信がありますかどうか。イエスかノーか、それをお答え願いたい。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 それはおよそナンセンスなんです、鳩山さん。原子爆弾は、なるほど小型飛行機にも積めましょう。水素爆弾は、従来飛行機にはなかなか積めなかった。最近それが積めるようになってきた。それにしても、いわゆる戦略原子爆弾というものと戦術原子爆弾というものとは違うのです。軍艦に積めるから、それは陸上に積めないというようなことは、オール・オア・ナッシングの論法なんです。軍艦に積める原子兵器と陸上に積める原子兵器とはものが違うのであります。軍艦…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 それは概説的な考え方、私の問うておるのは、法難上疑義があるとおっしゃるのは、法律上どの条文に疑義があるかをお示し願いたい、こういうのです。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 それならば、あなたが法律的に疑義があるとおっしゃったのとそれは話が違うじゃないですか。安保条約の第一条には、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。」とあり、その第三条によって行政協定が結ばれておる。行政協定は、主としてその軍隊の構成員あるいは施設、区域、そういうものに関する権利義務をきめておるのであって、その軍隊そのものに対しては何も規…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 その軍隊の内容を、物と人とに分けて、一つ具体的にお示し願いたい。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 驚き入った答弁で、およそ条約を結ぶ担当官であるところの外務大臣が、専門的知識を持っておらない。行政協定には御丁寧に、軍隊の構成員とは、軍属とは、家族とは、みなそれぞれ定義がつけてある。軍隊だけ定義づけしてない。こんなものは定義づけする必要はない。国際法上の通念です。教えて上げます。軍隊とは、およそ戦闘行為に関係したところの軍人ですなわち人、それから兵器、弾薬、糧秣、訓練、装備、こういう戦闘行為と関連のある人と物なんです。これ…

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 このような国民が非常に心配し、不安がっている問題について、何も政府を追及しようと思っているのではない。だからもう少し率直にお答え願いたい。原爆そのものはすでに広島に落ちている。 それじゃ突き進めますが、この問題について総理は、法律上の問題ではなしに道徳の問題だとおっしゃいましたね。

日本社会党(左)1955/05/13

22衆議院 予算委員会 第12号

○柳田委員 よろしゅうございます。それから外務大臣は、これは法律上疑義がある。しかし追及していくと答弁ができない。しかも昨年いわゆる秘密保護法が問題になったときに、参議院の法務委員会で下田条約局長はこう答えておる。その前に安保条約だとか行政協定の意義が書いてありますが、「従いましてこの目的のために必要である武器兵器でありまするならば、これは米軍が持って来得ることは当然であると考えるのであります。日本にどういう兵器、武器を持って来てはいか…