P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
元内閣総理大臣秘書官衆議院
総発言数
290 件
直近の所属会派
—
直近の役職
元内閣総理大臣秘書官
直近の発言日
2016/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会100 件・100%

※ 全 290 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

290 件中 10 件を表示
経済産業省経済産業政策局長2016/11/02

第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号

○柳瀬政府参考人 配偶者控除のあり方につきましては、女性が就業調整をすることを意識しないようにする一方で、家庭における配偶者の貢献を積極的に評価すべきじゃないかということで、働き方や家族のあり方について国民的議論を行いながら、十分に検討していく課題だということで、廃止をするという方向が決まったというふうには承知してございません。 現在、政府あるいは与党の税制調査会において丁寧に議論が進んでございます。まずはその議論を注視して、その後、そ…

経済産業省経済産業政策局長2016/10/26

第192回 衆議院 内閣委員会 第4号

○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど高井先生が御指摘になった産業構造審議会の新産業構造ビジョンを受けまして、専門家の、有識者の方々に集まっていただきまして、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会というので、かなり専門家の方に議論をしていただきました。 先生もちょっと御指摘いただきましたけれども、やはり、デジタル経済時代のプラットホームによって、ネットワーク効果が大きいので独占化が進みやすい、それから拡大が容易なものですから急速…

経済産業省経済産業政策局長2016/10/26

第192回 衆議院 内閣委員会 第4号

○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 我々も、先生御指摘のような問題意識を持ちまして、公正取引委員会さんと共同で、これは全く歴史上画期的なことだと思いますけれども、経済産業省と公正取引委員会が共同して実態調査に踏み出したということで、大きな一歩を踏み出したと思ってございます。 他方、この分野は、アプリ事業者とプラットホーマーの間に機密保持契約が、かなり厳しい契約がございます。これは、任意で、匿名でインタビューに応じていただいているよう…

経済産業省経済産業政策局長2016/03/23

第190回 参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(柳瀬唯夫君) 昨年閣議決定いたしました再興戦略でございますけれども、その中で、IoT、ビッグデータ、人工知能がかつてないほど産業・就業構造に変革をもたらしていると。その中で、どういう変革が起きるのか、どういうビジネスチャンスが生まれるのか、その中でどういう対応をしていく必要があるのかということを検討するということを受けまして、現在、産業構造審議会の方で、第四次産業革命につきまして新産業構造ビジョンの検討を行っているところで…

経済産業省経済産業政策局長2016/03/17

第190回 参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(柳瀬唯夫君) お答え申し上げます。 公明党さんの青年委員会からもこういった交流の場の提言いただきましたし、経団連からもそういう提言いただいております。 我々も極めて重要だと考えておりまして、ベンチャー企業、大企業、ベンチャーキャピタル、大学などが参加いたしますベンチャー創造協議会というのを我々が事務局となりまして設置をしてございます。現在四百七十社で構成しておりますけれども、マッチングイベントなどをやってございまして、昨年…

経済産業省経済産業政策局長2016/03/04

第190回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(柳瀬唯夫君) お答え申し上げます。 産業革新機構、官民ファンドでございます。したがって、投資先が成功する場合、失敗する場合ございますけれども、経営支援などを行いまして、最大限投資が成功するように必要な支援をやってまいりたいということでございます。

経済産業省経済産業政策局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から申し上げましたけれども、現時点、総じて言えば、景気は緩やかな回復基調にあるところでありますが、やはり懸念材料もあるわけでございますので、しっかり中小企業対策などを進めまして、消費税が上げられるような環境をつくっていきたいということに尽きると考えてございます。

経済産業省経済産業政策局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 日本経済、二〇一四年四月の消費税率引き上げによって二四半期連続でマイナス成長になりましたけれども、その後、消費あるいは設備投資といった国内需要は回復基調になってございます。これに伴いまして、需給ギャップも縮小してきてございます。 内閣府の推計によりますと、日本経済の需給ギャップのGDP比は、二〇一四年七—九月期のGDP比マイナス二・五%から、二〇一五年七—九月期のマイナス一・三%まで縮小してきてご…

経済産業省経済産業政策局長2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○柳瀬政府参考人 小宮山先生御尽力されました障害者差別解消法も、いよいよことしの四月に施行されます。それを控えまして、経済産業省におきましては、昨年十一月に、所管事業分野向けの対応指針を策定いたしまして、百貨店協会など三百三十の団体に周知徹底を図ったところでございます。 この実効性を担保するということで、具体的には、小売の事業者の方が宅配を御自宅に届けたときに、障害者の方に御要望があれば、家の中のここに持ってきてくださいといえば届けると…

経済産業省経済産業政策局長2015/08/25

第189回 参議院 内閣委員会 第20号

○政府参考人(柳瀬唯夫君) お答えいたします。 井上委員御指摘のように、家電やロボットなどの製品のイノベーションは、家事負担の軽減に資するものとして女性の社会進出に貢献するものというふうに認識してございます。 政府としては、このような家事の省力化を図る家電、ロボットを含むあらゆる分野を対象といたしまして、企業による研究開発を税制面で応援をしてございます。 特にロボットにつきまして、先生御指摘のように、安倍政権におきまして、まさに安倍総理…