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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2007/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 特に経済、それも現実のお金を扱うという業務を所掌している国税庁あるいは郵政、昔の郵政局、郵政の業務というものにつきましては、これを国家組織として行う場合には、監察官というようなものを置いて、そうしたことの規律がしっかり確保されるということでありました。 しかしながら、今回の私どもの日本年金機構におきましては、これはそういうことではなくて、特別な公法人ということで仕組んでおります。そういうことで、まず、そうした官というよう…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 社会保険監察官とは、社会保険庁におきます社会保険指導官あるいは地方社会保険監察官を指しておられるものと考えますが、これらは、社会保険庁の所掌事務について、職員の指導及び監察に関する事務の処理に当たっているところでございます。 この社会保険指導官等は、国税庁監察官とは異なりまして、所掌職員の職務に関する犯罪等に係る捜査は行わないということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 これは、通常の民間の機構、民間に倣う機構ということを主眼にして仕組みをつくっておりますので、そうしたことについては、監事であるとか、それに対して外部から監事を登用するとか、あるいは外部の監査法人の監査を受けるというようなことで、そうしたコンプライアンスにつきましても、会計面についてもこれを確保していくという仕組みになっているわけでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 これは、固有の法律でつくられているものであるということでございますし、また公法人であるということの意味からいいまして、特殊法人ということに該当すると思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 私どもは、具体的に、雇用保険の適用事業所データ等を活用して事業所の業務実態等を個々に把握した上で加入促進に努めているということ、そういう中から、平成十六年度から、把握した未適用事業所についてデータを掌握しているわけでございます。そういう個別具体的な行政プロセスを通じて把握しているということでございまして、推定ではないわけでございます。 そういう手法で把握した数字といたしましては、平成十八年三月末時点で、未適用事業所は六万…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 日本年金機構になった場合には、今私どもの提案でも申し上げておりますように、まず職員が完全に新たな募集、採用ということで、その意識改革がもう違うであろう、こういうように思っているわけでございます。 そういうことに加えまして、この平成十九年度から、私ども、未適用事業所への加入指導、あるいは事業所調査、職権適用という一連の対策を進めているわけでございますが、そういうものに加えまして、新たな対策として、全社会保険事務所で民間委託…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 先ほども申したように、個別の立法に基づいてつくられた公法人ということでございますけれども、その職員の地位というものは非公務員であるということにいたしておるわけでございます。したがって、非公務員ということですから、この概念の整理としては民間人である。したがって、労働法制等はそういうことで適用を受けるわけでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 職員の給与でございますけれども、これは、国家公務員の常勤職員に対する給与、あるいは非常勤職員に支給される非常勤職員の手当は、職員の人件費として国庫負担をするということを昨年の十二月に決めたわけでございまして、そういうことでありますので、職員人件費としては国庫負担であるということでございます。 なお、賃金、謝金につきましては、これは内部管理事務を行う者は国庫負担でございますが、それ以外の者については保険料財源を充てるという…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 非公務員型の独立行政法人の場合には、ここまで明確に職員人件費と国庫負担というものが対応しているかどうかはともかくとして、財政の、金に色目がないということからいたしましたら、そういったことも原資になっているということが言い得ると思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 アルバイトというのは非常勤の職員ということになるわけでございますけれども、これは先ほども申したように、年金の事務というかそういうことに直接かかわりのある、例えば庶務等の内部管理事務に従事する者については、これは国庫負担でございますが、それ以外、例えば業務の繁忙期に雇うなどの事業に必要な経費ということになりますれば、それは保険料財源をもって充てる、こういうことでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 庁舎の整備というものは、行政施設として行われる基幹的な工事、これは改修を含めてですけれども、そういうものは内部管理経費として国庫負担になるわけでございます。 しかし、例えば年金相談コーナーを拡充するというような工事ということになりますと、これは年金相談業務に係る経費ということになりますので、保険料をもって充てるというところで、そこのところは、将来の姿としては、そうした区分でもって運営されるというふうに考えております。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 いろいろな国がいろいろな制度の立て方をしているわけでございますけれども、私どもが調査した諸外国の年金給付を実施する機関の事務費につきましては、例えばドイツというような国は、この保険料をもって事務費に充てているというふうに考えております。これは徴収につきましても、自営業者につきましては給付機関が同時に行っているという仕組みになっているということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 今回の日本年金機構発足時の職員の採用については、かねてから御答弁申し上げておりますとおり、新しい形で募集、採用するということでありまして、いわゆる天下りに当たるものではあり得ない、こういうことが申し上げられるかと思います。 機構発足後の公務員の再就職という形で今委員が御指摘の天下りというようなことが行われるかということにつきましては、今国会に提出をしております公務員制度改革関連法というもので、この法律が成立をされるならば…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 公務員の天下りということで問題提起があったと思うんですけれども、そういうことでございます。 日本年金機構につきましては、業務委託先へ出向というようなことが天下りにならないか、こういうことでありますれば、これはもう特別な民間的な手法による人事が行われている中で、出向、転籍、取引先への再就職といったことも選択されているのが実情でございますので、そうしたことに倣って行われることはあり得るということでございます。 しかし、私ども…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 いろいろな公的な業務を行うときに国会のコントロールをどうやって及ぼしていくかということは、ある意味で、民間的な手法を用いてできるだけ効率的また公正な業務を行うということと、それから、国会のコントロールを直接に及ぼせるように国家の機関としてやろうかというのは、いずれにしても二つの選択肢としてあるわけでございます。 私どもは、今回の社保庁のいろいろな問題というものを、日本年金機構というような形で、できるだけ内部的には民間的な…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 日本年金機構におきましては、民間的な手法を使ってできるだけ効率的な業務運営を行うということで、アウトソーシングを行うことも取り入れているわけでございますけれども、この機構の経費がどういうふうになるかということを今具体的な数字をもってお示しすることは、これから先、いろいろ、第三者委員会等におきまして組織のいわば切り分け等も行われるということでございますので、ここでお答えするということの準備はないわけでございます。 いずれに…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 最近におきましては、公務員の給与あるいは人事というのもできるだけ民間的な手法を導入しようという動きがあることは確かでありますけれども、やはりそういうことであったとしても、公務員には、身分保障等、やはり一定の地位が、公務員たるの地位というものが今後とも維持されていくであろう、このように思われるわけでございます。 それに対しまして、私どもの今度の日本年金機構というものにつきましては、そういう非公務員型ということで、より効率性…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 給与水準についても、私は、そういう委員の御指摘のような方向性をたどらなければ、この効率性の基本方向にそぐわないということになろうかと思います。そんな遠い将来のことまで私がここで言及することは必要ないかと思いますけれども、しかしまた同時に、他方、民間的な手法を導入するということになります場合には、大いに、メリットシステムというか、そういうようなものも採用していくということでなければならない、こういうように思います。 したが…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 年金制度は国民の老後生活等の安定、これは遺族年金、障害年金を含めてお答え申し上げているんですが、基本的には老後生活の安定ということが柱だと思います。そういうことで、少子高齢化が進む中にありましても、国民皆年金のもとで、その役割、機能を堅持していくということが最も望まれる機能でございます。 この国民の期待にこたえていくために何が一番大きな課題かといえば、それはもう申すまでもなく、長期的な給付と負担の均衡を確保することを通じ…

自由民主党厚生労働大臣2007/05/11

166衆議院 厚生労働委員会 第19号

○柳澤国務大臣 阿部委員におかれては、午前中の御議論を聞いていて何か不安になられたというようなことをおっしゃるわけですが、それでは困るわけでございまして、それはどうしてかといいますと、こういう社会保険庁の抱えるいろいろな問題を解決しようというときに、先ほども申したように二つ方向があるんですね。 民主党さんのように、これをもっともっと国の機関として国会の議論の近くに置くということと、それと、我々のように、できるだけ民営化をしていって、それ…