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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
7,301
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2007/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会15 件・15%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 7,301 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,301 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これによりましても、収入金額でも特に実際の世帯の家計の状況をより反映する可処分所得で見ますと、夫婦子一人で二歳までの子供を養育している場合、あるいは夫婦子二人で長子が二歳までの子供を養育している場合は、やはり可処分所得は他に比べて低いというのが読み取れるのではないかと、このように考えます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) この場合、実収入ということと可処分所得がございますが、可処分所得はやはり子供が小さいときにやはり低いという数字が読み取れるというふうに考えます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) いや、足立委員がおっしゃること、この子供のない世帯との関係ではそれはおっしゃるとおりでございますけれども、今回の我々の乳幼児加算というのは、正に三歳以上について別段従来と変わっていないわけでございまして、特に第一子、二子について三歳未満のところが低いと、低いことは低いわけですから、そこに対して手当てをしたということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) やはり、一子、二子が三歳未満のときというのは、総体的に言ってその世帯の所得の稼得者の年齢が若い、だから通常はそこは所得も低いということに着目して今回の乳幼児加算を行ったという趣旨を御理解いただきたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) それは私、委員と同じ資料を使っているわけでございまして、そういうことは数字の示すところであると私も同意を申し上げます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) お尋ねの二十一世紀成年者縦断調査による結果を今御指摘のポイントについて申し上げます。 結婚につきましては、仕事が正規の方が非正規よりも男女とも結婚の率が高くなっている。また、妻の出産率及び出産後の就業継続率の双方についても、仕事が正規である方がそれぞれ高い傾向となっている。次に、妻の職場に育児休業制度があれば、出産率、出産後の就業継続率ともに高い傾向となっております。さらに、夫の家事、育児時間が長いほど、二人目…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 育児休業の間において、雇用者年金である厚生年金については、今委員が御指摘になられるとおり、保険料の免除の規定があるわけでございます。 これに対して、国民年金の場合には、雇用者年金でもないということで、育児休業という位置付けが雇用者年金の下にある労働者とは異なるということでございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 国民年金の加入者について、かなりいわゆる非正規雇用の雇用形態の下にある方が含まれているという認識はございます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 雇用者年金である厚生年金等の場合には、これは雇用者相互が助け合ってこの年金を支えているということから、今申したような育児休業期間中の保険料の免除も行われているということでございますけれども、国民年金にはそうした事情がないと、自営業者もいるし、またいろいろの方がいらっしゃるということから、そうした制度が設けられ得ないということであろうと考えます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これはなかなか難しい問題になると。つまり、同じような性質の雇用、被雇用者が相互に支え合う制度として厚生年金ができ上がっていますし、その体系の中でこうした制度も位置付けられているということを考えますときに、国民年金について同様の制度を検討する余地というのは狭いと言わざるを得ないと思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) ただいま法案を提出すべくその中身について検討中ということでございますので、そういうことで、また法案提出の暁に御議論を賜りたいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 結論的に言いますと、そのような調査については手を付けておりませんで、結果も当然分からないわけでございます。 二十一世紀成年者縦断調査において女性の全体の出産後の離職率というものについては調査をいたしましたが、その際、職業についての調査、職業の区分による調査は、管理的な仕事、事務的な仕事などの業務分野による区分で行いました。したがいまして、勤務医など専門的、技術的な仕事に含まれるという方々については格別、別にして…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) これは、予定は聞いておりません。私、事務当局からは聞いておりませんが、私は今ここで足立委員にお答えしますけれども、それは必要だと考えます。

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 平成十七年の医療施設調査によりますと、九千二十六病院のうち二千七百五十四病院、率にいたしますと三〇・五%の病院が保育サービスを実施いたしております。 院内保育所の運営につきましては、昭和四十九年度から補助を実施していることはもう足立委員御案内のとおりでございます。平成四年に策定した看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針におきましても、地域の実情や利用者のニーズに応じた院内保育体制の整備の充実を図…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今、女性の学生と申しますか医師候補と申しますか、医師候補の皆さんの医師免許試験におけるこのシェアは三分の一になっていると、こういう状況でございます。場合によってはこれは更に増えるかもしれないという状況かと思います。そういう女性医師が結婚、特に出産によって退職をするということは、私は本当にこれは日本のこの医師不足問題の一つの側面としても重大な問題だと、このように考えております。 それを緩和するためと申しますか、防…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 臓器移植におきましては、移植を希望する患者の方に比べまして臓器提供あるいは臓器移植の実績が限られているという実情がございます。こうした背景の下で、腎臓病等の患者から治療のために摘出した臓器を第三者への移植に用いた事例が明らかとなったものではないか、こういう御指摘でありますが、そういった背景があろうかと考えるわけでございます。 しかし、病気腎移植の問題につきましては、移植を受ける患者さんにとって病気腎が移植される…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 治療のために腎臓を摘出する場合として考えられるケース、例えば尿管がんが考えられるようでございますが、その摘出された腎臓は腎機能を依然として有しておるといたしましても、がんがレシピエントにうつることが懸念されるわけでございます。 このように病気腎の移植は医学的に問題がある可能性がございまして、先ほど申し上げた手続面での問題も含めて、現在移植を実施した病院の調査委員会等で調査中ということになっております。さらに、関…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 議員立法によりまして臓器移植法が制定されたわけでございますけれども、それにもかかわらずと申しましょうか、とにかく実態は、今、広中委員が御指摘のとおりで、なかなかこの法律の下で移植が行われるという実例は他国に比較するとかなり低水準であるということでございます。 これは言われるところによりますと、まあいろいろな誤解も一つあるのではないかと。脳死下での臓器提供につきましても、何と申しますか、本人というか、本人の同意と…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 臓器移植法におきましては、臓器提供の要件として、原則的に本人がまず生前に臓器提供の意思を書面により表示していることを定めております。 被保険者証に意思表示欄を設けるなど、臓器提供に関する意思表示方法を多様化したらどうかと、こういうことは確かに課題だというふうに考えるわけでございます。 で、平成十五年の健康保険法施行規則を改正し、被保険者証への意思表示欄の記載を可能とすることにいたしました。現在、厚生労働省では、…

自由民主党厚生労働大臣2007/03/12

166参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(柳澤伯夫君) 健康保険証につきましては個々人が持つということが、もうそれが原則の形になっているんですが、現在、まだ世帯別のカードになっているというのは、まあ移行措置としてそういうことを許容しているということのためでございますので、まあ広中委員のおっしゃられる方向に進んでいるというふうにお受け取りを願いたいと思います。