柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1990/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○柳井政府委員 輸送ということではございませんけれども、海難救助等に海上保安庁に御協力いただくわけでございますが、その際、そのような装備を持った船を使うということを考えているわけでございます。そのような場合にそれを取り外すというようなことは考えておりません。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○柳井政府委員 国際法の観点から、私に答弁させていただきます。 例えば、船舶が公海上を航海しております場合に、武器が使用し得る場合は二つあると思います。一つは、海賊あるいはテロリストの取り締まりでございます。これは警備行動でございます。それからもう一つは、国際法上の自衛権でございます。その二つの場合には、武器を持って応戦できるわけでございます。（不破委員「自衛権が発動できるかって言うの」と呼ぶ）国際法上はできます。国内法、憲法の問題はま…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○柳井政府委員 下克上答弁と言われまして、大変恐縮に存じております。この点、私の答弁ぶりが至らなかったという点は深く反省しております。 私の答弁の中身につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、この法律上はそのようなものが排除されていないというふうにお答えしたつもりでございます。また、これに伴う制約、すなわち武力の行使と一体視されるような場合にはできないということもあわせて御答弁申し上げたつもりでございます。 また、実際の政策上の問題に…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○柳井政府委員 この二十七条で規定されておりますとおり、これはあくまでも治安が悪いような場合の護身用の小型武器でございます。したがいまして、いわゆる交戦規定というようなものは考えておらない次第でございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○柳井政府委員 平和協力隊自体は軍隊ではございません。御指摘のとおり平和協力隊には自衛隊からの参加もいただきますので、その方々につきましては、国際法上は軍人、あるいは船であれば軍艦というふうにみなされるわけでございます。そして、それ以外の隊員の方々は文民ということになるわけでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○柳井政府委員 特に戦時法規についてのお尋ねと思います。 平和協力隊の派遣先等につきましては、これまで御答弁申し上げましたように、交戦が行われている場所あるいはその蓋然性の非常に高いところには出さない方針であるということでございますが、万一ということにつきまして、若干国際法上の理論的な問題につきまして触れさしていただきたいと思います。 まず第一に、自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約がございますけれども、…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 この法案の目的は、第一条にございますように、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し」て協力をするためでございます。したがいまして……（楢崎委員「時間がないですからいいです。そんなことは何遍も聞いている」と呼ぶ）協力隊もそのための、その目的のために赴くわけでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 今、幾つか大変重要な点の御指摘がございました。整理して御答弁申し上げたいと思います。 第一に、この法案の目的との関係でございますが、御指摘のとおりこの法律は、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し」「協力を行う」ということでございます。 そこで、この意味でございますが、第三条に「定義」というものがございまして、この「国際の平和及び安…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 一点、確認させていただきたいことがございます。 小銃、けん銃に限るというふうにさきに御答弁申し上げましたのは、法案の第二十七条の「小型武器の貸与等」という規定でございます。この規定は、御承知のとおり、先ほども総理から御答弁ございましたが、平和協力隊が派遣されました先の治安等、問題があるところがございますので、そのための隊員の安全ということを考えまして入れた規定でございます。これは護身用の武器ということでございまして、これ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 若干長くなりますが、正確を期すためにこの二十七条の規定を読ませていただきます。 二十七条は、冒頭に、正確に言わせていただきます。「平和協力隊員が自己の生命又は身体を防護するため特に必要があると本部長が認める場合には、本部長は、当該平和協力隊員が海外派遣に係る外国に滞在する間、次項の規定により指定された者が保管している小型武器を当該平和協力隊員に貸与することができる。」というふうに規定してございまして、三項でその使用の態様…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 二条二項自身は、これはこの平和協力隊の基本的性格を憲法の範囲内で決めるという趣旨から、その大原則といたしまして、憲法の基本原則、「武力による威嚇又は武力の行使」に当たるものであってはならないということを確認したものでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 これは御承知のとおり、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」とございまして、この平和協力隊の任務あるいは業務というものが武力行使等に当たるようなものであってはならないということを決めたものでございます。したがいまして、その任務として武力を行使するというようなことはやってはいけないということでございます。 他方、第二十七条、先ほどその主要部分を読み上げさせてい…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 先ほど若干御議論のありました事務総長の発言でございますが、御指摘のとおり国連憲章第四十二条におきまして「安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」というふう…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 まず、私の方から法律的な関係について簡潔に御説明いたしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、ペルシャ湾の洋上に展開しておる兵力及びサウジアラビアの陸上に展開しておる兵力は、確かにこの国連決議で直接言及されているものではございません。しかし、であるからといって合法でないということはないわけでございます。一般的に申し上げますと、このペルシャ湾の洋上に展開している部隊、これは一般国際法上、海上におきまして移動し展開す…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 確かに参議院でこの問題をめぐる議論をさせていただきました。この点につきましてもう一度整理して御答弁申し上げたいと思います。 先ほども申し上げましたように、現在幸いにして武力衝突はございませんが、これが将来どう展開するかということにつきましては、現在的確に予測することはできません。ただ、若干理論的な面ということで整理させていただきます。 まず多国籍軍は、先ほども申し上げましたように、イラク軍の即時無条件撤退を要求する安保理…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 簡単にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、参議院では仮定の問題に対しましてお答えしたわけでございますが、今、委員のおっしゃるとおり……。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 仮定の問題でございますが、多国籍軍が自衛権の行使を余儀なくされるような状況になりました場合にも、多国籍軍が決議六六〇または六六一の実効性確保に引き続き貢献しているという実態が継続している場合には、我が国としてはこの法案に基づくような協力は行い得るという考えでございます。 ただし、もとよりその我が国の協力活動がこの多国籍軍の軍事行動の一部として行われるわけではございません。その中に参加して、中に入って協力するということでは…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 簡単にお答えいたします。 ただいま御指摘の点は、この法案が成立した暁にはどのようなことになるかということだと思います。現在やっている中東貢献策は、まだ法案ができる前でございますから、御指摘の点は、この法案でどういうことになるかという御指摘だろうと思います。 その対象は、外務大臣が御答弁になりましたように、多国籍軍も入るわけでございますが、その全部に協力するということは常識的には考えられないわけでございます。ただ、その全部…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 先ほど来総理が何度か御答弁になっておられますとおり、二条の二項で「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という基本原則がまずございます。そして三条におきまして……（川崎（寛）委員「いやいや、具体的に言いなさい」と呼ぶ）はい。この三条の二号におきまして、「平和協力業務」として、これは「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る次に掲げる業務をいう。」というふうに…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○柳井政府委員 技術的な点について私の方からまずお答えを申し上げますが、どこに何を運ぶかというようなことは、まさしくこの業務計画を策定いたしますときに決めるわけでございます。その手続は、先ほど申し上げましたように、平和協力会議の諮問を経て閣議で決定するということでございます。