柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1990/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 繰り返しになりますが、勧告を強制するということはあり得ないことでございます。ただ、その決議が目的としていること、目標にしていることのその目標達成に加盟諸国が協力するということは十分あり得るわけでございます。そのようなものも含めまして、実効性の確保というふうにとらえているわけでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 それは十分あり得ると思います。あくまでも勧告を強制するということはあり得ないわけでございますが、しかし、その決議が目標としていること、やろうとしていることというものははっきりあるわけでございまして、それが実現するように国連加盟国が協力する、あるいは専門機関等の国際機関も一緒に協力するということは十分あり得るわけでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 任意と言われますと、必ずしも国連の勧告というものが、まあどうでもいい、従っても従わなくてもどうでもいいという意味の任意という御趣旨ではないと思いますが、これは、国連総会なり安全保障理事会が加盟諸国に対して何らかの措置をとることを勧告するということは、やはり国連の意思といたしまして加盟諸国ができるだけそれに従うということを勧めているわけでございますから、まあどうでもいいということではないわけでございます。したがいまして、そ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 私、そういうことが許されるのかという御設問、必ずしもよく理解できないのでございますが、もちろん勧告に強制力を与えるということはできないのは先ほど来申し上げているとおりでございますが、ただ、国連総会なり安全保障理事会の勧告というものは、そこにやはり国際社会の一つの、一定方向の意思があるわけでございますから、これが実現できるように加盟諸国が協力する、あるいは国連の一部専門機関等がこれに協力するということを実効性確保ということ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 そのとおりでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 四十一条に基づく決定は、まさしく非軍事的措置でございます。これは経済的な措置でございます。ただ、これはもとより決定でございまして、拘束力のある措置でございます。そしてこれが、いわば経済制裁措置がしり抜けになっては困りますので、そのために軍事力をもっ てこれを裏打ちする、これに実効性を与えるという関係になるわけでございます。 したがいまして、決定自体は国連の措置でございまして、これは非軍事的措置でございますが、これに実効性…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 先ほど、経済制裁措置と軍事力の展開の関係についてのお尋ねでございましたので、私は六百六十一号に対する実効性確保ということを申し上げましたが、補足させていただければ、六百六十の撤退要求決議に対する実効性の確保という面も含まれているわけでございます。 そして、経済制裁措置に実効性を与えるために軍事力が要るという点につきましては、まさに、例えば海上輸送によりましてイラクとの輸出入あるいは輸送そのものに対する禁止措置が実効的にな…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、六六一に基づきましてとられた経済制裁措置、これは輸出入だけではなくて非常に広い措置でございますが、これが例えば輸出入に関して言えば、密輸が行われないように、例えば海上においてイラクに入るあるいはイラクから出てくる船を検査するという意味におきまして、このような措置に実効性を与えるということは十分考えられることだと私は思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 サウジに関しては陸上部隊でございます。私が申し上げましたのは、全体的な決議と、そのいわゆる実効性確保の措置について申し上げた次第でございます。この一項に関しては陸上部隊のことでございます。このサウジに関しては陸上部隊でございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 この点は六百六十五号の第三項におきまして、「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている」、すなわち、海上部隊を展開している「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」というふうに規定しているわけでございますが、この四項の海上部隊に関する部分につきましては、この点を言ったものでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 この点につきましてなお書きといたしましたのは、もともとの御質問がサウジアラビアに展開している多国籍軍と国連決議との関係についてということでございまして、その点が中心課題でございましたので、そこで海軍力については別途書いたということでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 私、御指摘の点、正確に理解したかどうかちょっと自信ございませんが、この第二の種類の活動と申しますのは、「国連決議の実効性を確保するため国際連合加盟国等が行う「その他の活動」」ということでございまして、基づいて行うというものと、それから実効性を確保するために行う活動というものが二つあるわけでございますが、それをここで言っているわけでございます。この法案の一条の目的のところでは、それをひっくるめまして、「決議を受けて」という…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 二条二項で申しておりますことは、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」すなわち、この平和協力業務の実施等がそのような行為になってはならないということを言っているわけでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 まず私の方から、技術的な点について御説明いたしたいと思います。 ただいま幾つか戦時法規あるいは中立法規を引用されたわけでございますが、いわゆる戦時国際法と申しますのは、戦争が政策遂行の一つの手段として認められておりました時代に、戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。現在の国連憲章のもとにおきましては、武力の行使が一般的に禁止されておりまして、その例外として自衛権行使等の認められている制度でございます…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 国連憲章におきましては、武力の行使が一般的に禁止されているわけでございます。そして、ただいまお引きになりました条文にそのことが書いてあるわけでございますが、国連憲章におきましては、一般的な武力行使の禁止とそしてその例外というものがあるわけでございます。（冬柴委員「例外はまた後で結構です」と呼ぶ）はい、例外についてはそれでは後ほどお答えさせていただきます。 したがいまして、「すべての加盟国は、その国際…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 国連憲章におきましては、安全保障理事会がこの「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負っているということでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、憲章第二十四条の一項におきまして、安全保障理事会が「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を」負っているわけでございます。「主要な」という意味は、必ずしも独占しているということではございませんで、総会にもそのような権限がございますが、他方、憲章第十二条というのがございまして、その一項で「安全保障理事会がこの憲章によって与えられた任務をいずれかの紛争又は事態について遂行している間は、総…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 安全保障理事会が国際連合自体の措置として何らかの強制措置をとるということが間に合わないような場合、この場合には、憲章第五十一条に基づきまして個別的または集団的自衛の権利があるわけでございます。その部分では、正確に申しますと、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」ということでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 国連憲章の規定、また国連憲章上の制度につきましては、先ほど御確認したとおりでございます。 そこで、今回起こった事態が何かということでございますが、これは言うまでもございませんけれども、武力の行使を行ったのはイラクでございます。そして、このイラクによるクウェートの占領というものが、国連憲章の規定に基づきまして、三十九条になりますが、安保理によって平和の破壊である、侵略であるというふうに認定されたわけでございます。 そこで、…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○柳井政府委員 御指摘のとおり、四十二条が軍事的措置の根拠規定でございます。将来国連が四十二条に基づく措置をとるかとらないか、その辺はまだ予測できないところでございますけれども、現在、先ほど申し上げた、これは長くなりますから省略いたしますが、関係の諸決議に実効性を与えるということで多くの国が軍隊を展開しておりますし、また、そのようなことを直接やっておらない加盟国も、大多数の加盟国がそのような行動を支持しているわけでございます。一番根本に…