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外務省総合外交政策局長参議院衆議院
総発言数
1,391
直近の所属会派
直近の役職
外務省総合外交政策局長
直近の発言日
1990/10/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会82 件・82%
  • 外交防衛委員会14 件・14%
  • 安全保障委員会4 件・4%

※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,391 20 を表示
外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 まだ私ここに金曜日の議事録を持っておりませんが、私の記憶では、大臣はペルシャ湾に展開しているそういう国々の海軍に補給をすることもあり得るということをおっしゃったと記憶しておりますが、ただ、武力を行使中のそういう軍に補給するということはおっしゃってなかったと思いますし、また、繰り返しいろいろな御議論の中で、この法案の上で行い得ないこととしては、武力の行使と一体となるような協力は行い得ないということを述べられておられるわけで…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 ただいまは、幸いにして中東の地域で武力紛争が行われているわけではございません。現在多国籍軍が展開している状況でございます。私どもがいろいろな機会に申し上げましたことは、武力行使と一体となるような補給活動、補給活動それ自体は武力行使というものではございませんけれども、しかし、これが武力行使と一体となるような場合にはこれは行い得ないということを申し上げているわけでございます。したがいまして、現在展開している多国籍軍の艦隊に仮…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 ただいま御指摘になりました点でございますが、ブッシュ大統領が最小限の武力行使を指示したということと、現実に武力行使が行われているかどうかということは一応別問題だろうと思います。ブッシュ大統領が武力行使を指示したということは、アメリカの艦隊にそのような権限を与えたということでございまして、それが実際武力行使を行っているかどうかというのは、これはそれぞれの事態に即して判断すべき問題だと思います。

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 この法案上何ができるかということで、一、二例を差し上げたわけでございますが、ただ、現在何か具体的にそのような要請が来てそのようなことをやろうとしているわけではございません。したがいまして、現実にそのようなことを行うことになった場合におきまして、それが武力行使と一体となるようなものであるかどうかという点はその時点で判断しなければならないわけでございますが、現実に今そういうことをやろうとしているわけではないわけでございます。…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 重ねてのお尋ねでございますので、いま一度答弁させていただきますが、これまで幾つか例を挙げて申し上げましたことは、この法案上何ができるかということでございまして、現在そのような具体的な要請があって、今これから何をしようという趣旨で申し上げたわけではございません。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、万一現在展開中の部隊が武力行使を行って、そこに直接補給するというようなことになれば、これは武力行使と一体となるというふう…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 ここで主として考えておりますことは、戦争によっていろいろな被害が出る、これを戦後に復旧する、復興するために協力するということを想定しているわけでございます。したがいまして、紛争の終了後に、町が壊されたあるいは橋が落とされた、そういう状況のもとでそのような復旧作業を行うことに協力するということは、この法律上できることでございます。

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 私は先ほど、主として紛争終了後の復旧であるということを確かに御答弁申し上げました。ただ、これは紛争終了前のことを排除しているということまでは申し上げておりません。 ただ、戦災復旧が、法案三条二号等に規定する「紛争によって生じた被害の復旧」ということにつきましては、通常は仮に紛争終了前のことでございましても武力行使を伴うものではないと考えられまして、そのような意味では、憲法上許容され、また平和協力業務として実施は可能であろ…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 三条二号には確かに何らの限定も置いておりません。ただ、この法案全体の構造といたしまして、また憲法の制約ということがあるわけでございますから、憲法の枠内で作成している法案でございます。そして、成立の上は憲法の枠内で実施される法案でございますので、その意味で、先ほど来申し上げておりますように、ここの三条二号に掲げられているいろいろな活動が万が一武力行使と一体となるような場合には、これは憲法上行い得ない。したがって、この法律上…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ジュネーブ諸条約は、武力紛争が行われる場合におきまして、紛争当事国間で適用されるわけでございますが、現在存在しますような事態、これがさらにまた武力紛争に発展するということになりますれば、これらの諸条約は適用されると考えます。 このいわゆるジュネーブ諸条約と申しますのは、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約、それから海上にある軍隊の傷者、病者、難船者の状態の改善に関する条約、第三条約が…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 先ほど委員が的確に仰せられましたとおり、戦前におきましては、いわゆる戦争という行為そのものが必ずしも違法というふうには考えられておらなかったわけでございますが、それがだんだん国際法の発達とともに、戦争という形でなくとも武力行使一般が違法化されるようになる。また、戦前におきましては、戦時と平時と、そして戦争を行っている匡と中立国というふうに截然と分かれていたわけでございますが、戦後におきましては、武力行使が一般的に違法化さ…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 イラクがクウェートを侵略いたしまして、そこで大きな武力紛争があったわけでございますが、そのような場合に、このジュネーブ諸条約が適用される場合がいろいろあろうかと思います。

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 国連平和協力隊は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けまして行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務を行って協力することを目的としている組織でございます。したがって、平和協力隊自体は軍隊とは言えないと思います。 他方、現在法案で考えております平和協力隊には自衛隊の参加をしていただくということを考えているわけでございますが、この自衛隊は、…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 この法案の二十七条で、治安状況が悪い等の場合、特に必要と認められる場合には、この平和協力隊の隊員が護身用の武器、小型武器と言っておりますが、これの限度は、けん銃そして小銃ということでございますが、その程度の護身用の武器を貸与されることがある。常に持つということではございませんが、この貸与される対象は、自衛隊から来られる方だけではなくて、平和協力隊の隊員一般でございます。

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 国連平和協力隊の海外派遣等の協力につきましては、繰り返しになりますけれども、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為は行わないという基本原則にのっとって行われるわけでございます。また、平和協力隊の行う具体的な平和協力業務の実施に当たりましては、その時点での国際情勢等を十分勘案いたしまして、派遣先を含む基本方針等につきまして慎重に法案所定の手続を経て決定するわけでございまして、平和協力隊が紛争に巻き込まれるような事態が起…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 平和協力隊の海外派遣につきまして、慎重を期するという点につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、にもかかわらず万一紛争に巻き込まれたときはどうなるかというお尋ねだと思います。 他国との関係で我が国が紛争当事国というふうに見られることは、実際問題としては余りないとは思いますけれども、仮にある国が我が国を紛争当事国とみなすという場合の協力隊員の国際法上の取り扱いにつきまして、あえて純理論的な観点から申し述べます…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 先ほどお読みになりました条項につきましては、いわゆる戦闘員のことを考えている規定だと思います。平和協力隊の隊員、自衛隊以外の隊員でございますが、その場合には、むしろ、先ほど申し上げましたように文民の保護に関するジュネーブ条約の方の適用を受けるというふうに考えております。

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 いろいろな状況があり得ると思いますけれども、そのように予期せざる状況におきまして不幸にして戦闘状態が起こった、そこに平和協力隊がいるという場合におきましては、基本的にはこれは計画の変更ということをやりまして、そのような状況を回避する、場合によっては引き揚げてくるということを考えております。

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 御案内のとおり、この法案で規定しております平和協力隊というものは、武力の行使等を行わないという基本的な限定のもとで、三条二号に掲げておりますような業務を行うものでございます。したがいまして、自衛隊から参加される部隊と、あるいは隊員につきましても、これは戦闘部隊ではないわけでございますので、元来この平和協力隊の任務、能力には限界があるわけでございます。したがいまして、そのようなことは、当然国際的に協力を行うときには、あらか…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 この二十七条の小型武器は、先ほどちょっと申し上げましたように、現地の治安状況が悪いというようなことを想定して、特に必要があると認めるときに貸与するというものでございます。 それで、毒ガスというようなお話でございますが、これはその戦闘地域あるいは戦闘の行われそうな状況ということに非常に関係あると思います。したがいまして、そのようなところには海外派遣しないという考えでおりますが、今、したがいましてその毒ガスマスクを持っていく…

外務省条約局長1990/10/29

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号

○柳井政府委員 具体的な派遣計画に即しましてどのような装備を持っていくかということは、その案件それぞれの状況に照らして、業務計画を決定する際に決めていくということになるものでございます。したがいまして、どのような装備を持っていくかということはその際に決めるということでございます。先ほどの小型武器あるいは防毒マスクというようなものにつきましても、これは必ず持っていく必要があるとは必ずしも思いませんし、具体的にその状況に照らして決めていくと…