柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1990/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 この法案の第三条におきまして「国際の平和及び安全の維持のための活動」というものを定義しているわけでございますが、この定義によりますと、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」というふうに定義されているわけでございます。したがいまして、この国連決議に基づくかまたはこれに実効…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○柳井政府委員 ただいまお挙げになりましたいわゆる朝鮮戦争に関する国連決議は現在でも有効でございまして、その限りにおきまして、純理論的には同決議を受けた活動はこの法案の協力の対象になり得るものではございますけれども、ただ、現実の問題といたしまして、現在の国際情勢等の状況下におきましては、この法案による協力の対象となるような事態はないというふうに考えております。幸いにいたしまして、朝鮮半島における南北の対話、その他国際情勢が非常に変わって…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○柳井政府委員 まず第一に、先ほどお答え申し上げましたように、過去に採択された決議でございましても、それに基づきまたはそれに実効性を与えるような活動がない場合には、これはこの法案として、法案のもとで行う協力の対象がないわけでございますから、その活動が現にあるかどうかという点がまず第一に基準になるわけでございます。 それから、それではいかなる活動に協力するかということになりますと、これは、この法案において規定されておりますように、平和協力…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○柳井政府委員 平和協力法案第二条三項におきましては、内閣総理大臣が、海外派遣に係る平和協力業務の実施に当たりまして、内閣を代表して行政各部を指揮監督するというふうに規定しておるわけでございます。また、この法案の第二十条、第二十一条、第二十二条、それぞれ四項でございますが、これらの条項におきまして、平和協力隊員は本部長たる内閣総理大臣の指揮監督に服するというふうに、これは平和協力隊員の側から規定しているわけでございます。平和協力隊員はい…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○柳井政府委員 現地の平和協力隊に対する具体的な指揮等につきましては、この平和協力隊を各案件に即しまして実施計画に基づいて決めるわけでございますが、その実施計画の中で具体的な案件に即しましてそのような現場の責任者というものを決めまして、その方を通じて指揮をするということでございます。ただ、最終的には内閣総理大臣の指揮監督に服するということでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○柳井政府委員 この三条二号のイに「停戦の監視」というのがあるわけでございますが、先ほど来御指摘のございましたいわゆる平和維持軍でございますが、これは兵力引き離しのために武力の行使を伴うことがあるわけでございます。その意味におきまして、この法案の基本的な原則といたしまして、二条の二項にございますように、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということでございますので、そのよ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○柳井政府委員 ただいま御指摘の国連平和維持活動の一つの典型といたしまして、いわゆる監視団と呼ばれるものがあるわけでございますが、その指揮系統につきまして、これまでの実例に照らして、実態に即してみますと、次のようなことになろうと思います。 この場合、国連事務総長によりまして現地における司令官が任命されるわけでございますが、各国から派遣されました要員、部隊は、各国政府と国連事務総長との間の何らかの取り決めに基づきまして、この司令官の指揮下…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 我が国が留保したかどうかという点につきましては、既にいろいろ議論がございまして、この点につきましては重複を避けまして、ただ私どもとしては、我が国としては何らかの留保を付したというふうには考えておりませんということをこれまでも御答弁申し上げているところでございます。 そこで、ただいまお尋ねの、ほかの国が留保しているかどうかという点につきましては、国連事務局の方にかつて照会したことがございます。その答え…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○柳井政府委員 今御指名を受けましたので……。 ただいま外務大臣が仰せられたとおりでございまして、敵性か中立かというような観念は、戦前の国際法では非常に確立した観念がございました。しかしながら、戦後におきましては、特に国連憲章のもとにおきましては、平和の破壊者とそれに対する国際社会の制裁という関係になるわけでございますから、中立とか敵性とか、実態としてはそれに似たようなことがあるかもしれませんけれども、国際法の問題といたしましては、先ほ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど委員から御指摘のとおり、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約の第三款第四十三条には、「占領地の法律の尊重」という規定がございます。先ほどお読み上げいただいたとおり、「占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ。」という規定がございます。連合軍による占領中にこの規定がどの程度守られたかということにつきましては、具体的な…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 突然のお尋ねで、私、今フランス憲法の条文は持っておりません。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 お答えを申し上げます。 実施計画におきましては、大筋の規則あるいは計画の概要を決めるわけでございますが、仰せのとおり、現場におきましてその場での判断を要することという場合が、現実の問題としてはあるだろうと思います。したがいまして、今後この法案が成立いたしまして、協力隊の派遣を行うという場合に備えまして、現場での判断の指針というようなものをつくっていく必要があるというふうに考えております。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 武力行使と一体となるかどうかという点につきましては、いろいろな具体的な状況を総合的に判断して判定する必要があるわけでございます。ただいま、何を提供するか、何を運ぶかという点についての御指摘がございましたが、必ずしも何を提供するかということで一義的に決まるということではございませんで、戦闘行動が行われているところで、これはきのうちょっと私の方からも触れましたけれども、例えば地上で戦闘行動が行われている、そこに物資を空挺部隊…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 三十一条の構成につきましては既にお答えしたとおりでございます。民間に対しまして輸送に関する協力をお願いするに当たりましては、現に戦闘が行われております場所でございますとか、あるいは、現に戦闘行為がない場合におきましても将来行われる蓋然性が高い、そういうような場所への輸送につきまして協力をお願いすることは考えておりません。いずれにいたしましても、現実に民間に協力をお願いするに当たりましては、民間の協力に関する重要事項として…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 兵員についても同様でございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 この法案で考えておりますのは、外国の場合には、外国の民間の船舶、航空機ということを考えております。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 この法案においては、法律上は排除しておりません。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 この法案上は排除されていないということは先ほど答弁申し上げたとおりでございます。具体的な案件につきましてどうするかという点でございますが、これは、具体的なニーズなり要請なりがありましたところで、この業務計画を定めるに当たって我が国として判断していくということでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 先ほど御答弁申し上げましたのは、我が国の民間の場合ということでございます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○柳井政府委員 外国の船、飛行機であればこういうものをどんどん運ぶということを申し上げておるわけではございませんで、ただ、法律の立て方としてそういうものも排除されていないということをお答え申し上げた次第でございます。 なお、これは当然のことでございますけれども、この法案全体の仕組みといたしまして、武力行使に当たるようなことは行わない、あるいは武力による威嚇に当たるような業務は行わないということが基本原則として明確になっております。したが…