柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1991/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○柳井政府委員 平和条約関係につきましてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国はサンフランシスコ平和条約第二条におきまして朝鮮の独立を承認したわけでございます。したがいまして、戦後の領土問題の処理は正式にはサンフランシスコ平和条約でなされたわけでございます。このときをもちまして朝鮮の方々は日本国籍を失ったというふうに考えられるわけでございます。 ただ、その以前の段階におきまして、特に連合国との関係でどういうふうに取り扱われたかとい…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○柳井政府委員 ただいま御指摘の日韓請求権・経済協力協定でございますが、御案内のとおり、この協定の第二条におきまして日韓両国及び両国間の請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということが確認されておるわけでございます。そしてこの第二条の規定、もう少し詳しい規定がございますが今ちょっとそれは省かせていただきますが、いずれにいたしましてもこの第二条の規定は国民という点に、国籍に着目しているわけでございます。したがいまして、この協定及びこの…
第120回 衆議院 予算委員会 第16号
○柳井政府委員 先ほど御説明申し上げましたのは、もし韓国籍の方々がおられればという全く理論的なことでございますが、もし逆に韓国籍の方方が全くおられないという状況で、ただいま先生がお話しになったようなことが恐らく実態だろうと思いますが、その場合には日韓請求権・経済協力協定に基づく処理はサハリンの方々には及ばないということになるわけでございます。 御案内のとおり北朝鮮籍の方々の財産請求権の問題につきましては、いまだ処理がなされていないわけで…
第120回 衆議院 予算委員会 第15号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生より御指摘のとおり、我が国は既に八月十五日の時点におきましてポツダム宣言を受諾しておるわけでございます。したがいまして、このようなソ連による我が国北方領土の占領というものは到底受け入れることはできない状況でございます。 また、御承知のとおり、先ほど先生よりヤルタ協定、そしてポツダム宣言についてお触れになったわけでございますが、ポツダム宣言の中におきまして、この第二次世界大戦の連合国が確認…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 多国籍軍の性格につきましてはこれまでいろいろ御答弁申し上げる機会がございましたけれども、また、昨年の秋に多国籍軍の性格につきまして政府の統一見解をお示しした経緯もございます。 長くなるといけませんので手短に御答弁申し上げたいと思いますが、御承知のとおり多国籍軍は、イラクのクウェート侵略を踏まえまして国連安保理で六百六十号決議以来一連の決議が採択されたわけでございます。そして、国連加盟国の一部でござい…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生より御指摘のとおり、六七八号におきましては、武力行使を含むいわゆる必要な手段、必要な措置というものが及ぶ地理的な範囲でございますとかあるいは武力行使の態様でございますとかそういうものにつきまして、決議そのものにおいての限定と申しますか具体的な規定はないわけでございます。 ただ、これも御案内のとおりでございますけれども、この六七八号が採択された目的というものは、第二項に示されているとおり、…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳井政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたように、安保理六七八号は、加盟諸国に対しまして武力行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。その意味で、安保理の権威のもとで多国籍軍が行動しているということでございます。 しからば、その他の側面におきまして、安保理と現在展開して行動しております多国籍軍との関係についての御指摘でございますけれども、この点につきましては、まず安保理決議六七八号の四項におきまして、「関係…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳井政府委員 この点につきましても、ただいま先生より御指摘ございましたように、国連憲章第四十七条に規定された軍事参謀委員会がこの指揮の責任をとるということにはなっておらない次第でございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、多国籍軍は、憲章で当初考えられていたようないわゆる国連軍ではございませんので、この軍事参謀委員会の指揮に服するというような体制にはなっていないのは事実でございます。したがいまして、多国籍軍を構成する個々の国家の部…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 安保条約にかかわる問題でございますので、まず私の方からお答えさせていただきます。 御承知のとおり、安保条約におきましては事前協議の主題として戦闘作戦行動というものが一つ挙げられているわけでございます。この関連におきましては、この事前協議の主題となりますのは、「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」と申しますのは、「直接戦闘に従事すること…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳井政府委員 これは私から御答弁申し上げるのが適当かどうか存じませんけれども、現在、湾岸地域でいわゆる多国籍軍が行っておりますのは、御案内のとおり安保理決議六百七十八号で権限を与えられた措置ということで、その目的はイラクによるクウェートの侵略の排除ということでございまして、そのためのいろいろな軍事行動を行っている。その中にはもちろん、いわゆる武力の行使でございますから、実態的には戦闘作戦行動というようなものも含まれると思います。 ただ…
第120回 衆議院 予算委員会 第14号
○柳井政府委員 先ほど来御答弁申し上げておりますいわゆる事前協議の対象事項は、交換公文上はっきり定められておるわけでございますが、それ以外の安保条約上の運用にかかわる事項につきましては、先ほど御指摘がございました第四条の随時協議というもので取り上げ得るわけでございます。この第四条は、念のため読み上げますと、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） 昨年の経緯につきまして御説明申し上げたいと思います。 ただいま御指摘になりましたものは、私ここに関係のものを持っておりませんけれども、自民党の部会等におきまして、政府が昨年、国連平和協力法案を作成いたしましてこれを御説明いたしましたときに、どのような民主的な統制が行われるのかというような御質問がございまして、これに対していろいろ御説明した経緯がございます。特に公式の文書をお配りしたというふうには記憶しておりませ…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） 決議六七八の趣旨につきまして簡潔に私の方からお答えさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、安保理決議六七八号は、イラクに対してクウェートからの撤退等を含む安保理諸決議を完全に履行することを改めて求めました上で、一月十五日までにこれが完全に履行されない場合にはクウェート政府に協力する国連加盟国に対しまして累次の関連諸決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために武力の行使を含むあら…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） この決議の目的はただいま申し上げたとおりでございますが、この決議自体には、例えば地理的な限界でございますとか、あるいは武力行使の方法についての限界ということはこの決議自体には規定されておらない次第でございます。 ただ一つには、先ほど申し上げましたような目的という限界がありますのと、それから先ほど大臣から御答弁ございましたように、武力の行使に当たっても、当然いわゆる戦時国際法あるいは人道に関する国際法という規制の…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） 私から手短に補足させていただきたいと思います。 先ほど、戦時国際法あるいは人道に関する国際法の規則について触れされていただきましたが、若干具体的に申し上げますと、例えば武器の使用、どのような武器が使えるかということにつきましては、御承知のとおり化学兵器を使うというようなことは国際法上禁じられているわけでございます。 また、いわゆる軍事目標に攻撃を限るべしというような戦時国際法上の禁止があるのではないかという問題…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） ただいま立木先生の御指摘、私正確に理解したかどうか若干自信がございませんけれども、御承知のとおり現在の武力衝突というものの性格は、先ほど大臣から御答弁のあったとおりでございまして、イラクの侵略を国連の権威のもとで、国連加盟国が実力をもってこれを排除するという共同の努力を行っているというものだと考えます。したがいまして、現在のこの加盟国の行動は国連の安保理の権威のもとで武 力行使を含む必要な措置の行使ということで…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） 先ほど御指摘の、現在の武力行使がいわゆる憲章に基づく国連軍によるものでないという点はそのとおりであると思います。四十二条、四十三条のもとで想定されておった国連軍ではなく、いわゆる多国籍軍という形で現在イラクによる侵略の排除の努力が行われているということであるわけでございます。したがいまして、現在のこの六百七十八号のもとで権限を与えられて行われておる武力行使というものは、国連憲章四十二条、三条あるいはさかのぼって…
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） 中国は棄権をしております。
第120回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
○政府委員（柳井俊二君） 国連憲章第二十七条につきましては、ただいま立木先生が御指摘のとおりの規定があるわけでございます。昨年十一月に採択されましたこの六七八号につきましては、賛成十二、反対二、そして中国の棄権一ということで採択されたわけでございます。この国連安全保障理事会の表決に関する確立された国連の慣行によりますれば、常任理事国の投票の棄権は反対投票とはみなさないということでございまして、したがいまして、国連憲章第二十七条第三項によ…
第120回 衆議院 予算委員会 第12号
○柳井政府委員 お答えを申し上げます。 国連憲章第四十二条、第四十三条で規定されておりますところの国連軍ではございません。多国籍軍は、国連安保理決議六百六十号以降の一連の決議に実効性を与えるために国連加盟国が展開をした軍でございます。