柳井俊二
会議録に記録された「柳井俊二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局長
- 直近の発言日
- 1992/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会82 件・82%
- 外交防衛委員会14 件・14%
- 安全保障委員会4 件・4%
※ 全 1,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○柳井政府委員 条文は大変長いので、また先生もよく御存じでございますので、これを読み上げるということはいたしませんけれども、（土井委員「読んでくださらなくて結構です。議事録に従っているのです」と呼ぶ）この協定上は、先ほども申し上げましたとおり、請求権の問題と経済協力の問題が法的に直接関連づけて規定されているということではございません。 また、この協定の締結当時、当時の椎名外務大臣はこのように申されております。これはちょっと短いので引用さ…
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○柳井政府委員 条約上、先ほども先生がお触れになりましたとおり、第二条でいわゆる財産請求権の問題を規定しているわけでございますが、ここでは要するにこれらの問題が「完全かつ最終的に解決された」ということを言っているわけでございます。ただいま申し上げましたのは第二条の一項でございます。 そして、この同じ第二条の三項におきまして、ここはちょっと短いので読ませていただきますけれども、一定の例外がございますが、その例外を別としまして、「一方の締約…
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○柳井政府委員 ただいま土井先生が言われましたこと、基本的に私、正確であると思います。この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。 ただ、先ほど若干長く答弁させていただきましたのは、もう繰り返しませんけれども、日韓の条約の場合には、それを受けて、国…
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○柳井政府委員 先ほど申し上げましたとおり、日韓間においては完全かつ最終的に解決しているということでございます。ただ、残っているのは何かということになりますと、個人の方々が我が国の裁判所にこれを請求を提起するということまでは妨げられていない。その限りにおいて、そのようなものを請求権というとすれば、そのような請求権は残っている。現にそのような訴えが何件か我が国の裁判所に提起されている。ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断するかというこ…
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○柳井政府委員 この協定の二項で二足の例外措置が規定されているということは、先生おっしゃるとおりでございます。この二項で（ａ）と（ｂ）という二つの例外がございまして、その（ａ）というのが先ほどお読みになった例外でございます。 この意味するところでございますけれども、「千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがある」一方の締約国の国民ということを言っておりますが、これは実際には主として在日韓国人の…
第123回 衆議院 外務委員会 第2号
○柳井政府委員 ロシア連邦との関係につきましてはけさほど御答弁申し上げましたとおりでございます。 そこで、独立国家共同体に参加しておりますほかの諸国、ロシア連邦以外の諸国につきましては、我が国は昨年の十二月二十八日に国家承認をする手続きをとったわけでございますが、これを受けまして、具体的にこれらの国々との条約関係がどうなっているかということを目下具体的に検討をしているところでございます。 基本的な考え方といたしましては、我が国といたしま…
第123回 衆議院 予算委員会 第4号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる請求権放棄の条約上の意味につきましては、これが国家の持っている外交保護権の放棄であるということは、従来からいろいろな機会に政府が答弁申し上げているとおりでございます。そして日韓の請求権の処理でございますが、いわゆる日韓請求権・経済協力協定におきましては、ほかの場合よりも若干詳しい規定を置いておりますことは、先生も御承知のとおりでございます。 御案内のことなので余り詳しく御答弁申し上げませんけ…
第123回 衆議院 予算委員会 第4号
○柳井政府委員 国籍条項につきましては、これはそれぞれの法律の制定の背景によるところが多いと存じます。したがいまして、私の方からお答えするのが適当かどうか承知いたしませんけれども、現在の国際社会が国民国家によって構成されているというところから、ある程度の内外人の合理的な取り扱いの差異というものは禁じられていないものであると思います。それぞれの法律の背景は違うものでございますから、これはまた所管の各省庁の方から御説明いただくのが適当かと思…
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 先生も御承知のとおり、一九六五年、昭和四十年の日韓請求権経済協力協定の第二条におきまして、日韓両国及び両国国民間の財産請求権の問題がこの協定をもって完全かつ最終的に解決したということを確認しているわけでございます。また、この協定の第二条三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。 それで、これらの規定は、両国国民間の財産請求権問題につきましては日韓両国が国家として有…
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 簡単に要点だけお答えを申し上げますと、当時のこの日韓の交渉におきまして、一方におきましては、ただいま申し上げましたように財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決したということ、同時にまた、我が国から経済協力といたしまして無償、有償の一定額の資金を供与をすることを約束をし、これを実施したということでございます。このような形におきまして我が国から一定の資金が、具体的には財産、役務ということでございますけれども、一定額の経済協力…
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 当時の日韓国交正常化交渉におきましては、この請求権の問題につきまして、先生も御承知のとおり大変に長いかつ複雑な、困難な交渉が行われたわけでございます。その結果といたしまして、ただいま先生もお触れになりましたように、無償三億、有償二億ということがこの協定で約束され、実施されたわけでございます。 これは、この協定上は直接韓国及びその国民に対する補償と、直接そのような支払いという形では行われなかったわけでございますけれども、た…
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 先ほども申し上げましたとおり、この経済協力というのは韓国側の請求権あるいは請求に対する直接の支払いというものではございませんけれども、日韓両国国家間におきましては一定の額の資金が実質的には韓国側に支払われるわけでございますので、そのようなことも考慮して、請求権の放棄等の形で請求権問題を解決した、そういう一つの大きな外交的な交渉の結果であったということでございます。
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 この点、若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、日韓請求権経済協力協定におきまして、一方においては請求権の放棄等の形での請求権問題の処理、解決ということをなし、同時に並行的に経済協力というものを行うという形で、この協定上、直接その請求権の補償というような形では規定しておりませんけれども、しかし、全体としてはそれぞれが外交交渉上関連を持って妥結に至ったということでございます。これを俗…
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 これは全く関係ないということではございませんで、むしろ外交上一つの大きな交渉の中で関係があったからこそパッケージということを申し上げているわけでございます。 繰り返しになりますが、請求権の補償という形で規定してはおりませんけれども、請求権の解決を考慮に入れて、日本側から見れば経済協力を行う、また韓国側から見れば日本側から経済協力という形で実質的に資金が供与されるということを考慮してこの請求権の問題を解決したということでご…
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 当時、日韓国交正常化の大変長い複雑な、かつ困難な交渉の中でいろいろな具体的な請求が韓国側からなされていたわけでございます。ただいまここにそのすべての資料を持っておりませんけれども、その結論といたしまして、日韓請求権経済協力協定の第二条の第一項におきましては、ちょっとこれは短いので読ましていただきますが、「両締約国は、両締約国及びその国民」、ちょっと間を飛ばしますが、「の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請…
第123回 衆議院 予算委員会 第2号
○柳井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたとおり、いわゆる対日請求人項目というようなものがございまして、そのような中で韓国側が具体的に請求したものの中に、いわゆる慰安婦の問題というのが入っていなかったという経過はあるわけでございます。ただ、それでは当時韓国側があらゆる問題について、あらゆる請求について具体的に請求をしたかということになりますと、これは大変に日本の統治時代のいろいろな問題、これを具体的に請求するというのは…
第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（柳井俊二君） 条約等の締結に関しますことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 いわゆる条約と申しましても、いろいろな形式、内容があるわけでございまして、私ども、一般的にいわゆる拘束力のある国際的な文書を国際約束というような名称で呼んでおりますが、政府が国際約束を締結する場合に国会との関係がどうなるかという問題が基本にあると思います。 また、いわゆるＰＫＯに参加し我が国から派遣する場合におきまして、…
第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） 後段の方から御説明申し上げたいと思います。 いわゆる法的根拠につきましては、受け入れ国が自国の領域に主権を持っているわけでございますので、受け入れ国の同意が必要である。一般国際法のもとで持っている主権のもとで同意を与える、これが外国軍隊の駐留の根拠ということになると思います。 それから、ＰＫＯ活動あるいは人道的な国際救援活動につきまして、我が国あるいはほかの派遣国が自衛隊あるいは軍隊を派遣するという場合の受け入…
第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（柳井俊二君） ＰＫＯへの要員の派遣に当たりまして、我が国と国連との間でどのような枠組みを設定するかにつきましては、一般的にＰＫＯに参加する取り決めというものではございませんで、この点御案内のとおりでございますけれども、どのような地域で、どのような紛争に関して、どのようなＰＫＯ活動に参加するかというような具体的な状況でございますとか、また国連側との協議の推移いかんによるものでございますので、現時点ではどのような取り決めをつくる…
第122回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（柳井俊二君） 官房長官からお答えがある前に私の方から、これまでのいわゆる請求権の処理の状況につきまして簡単に整理した形で御答弁申し上げたいと存じます。 御承知のように、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、…