柳井俊二

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○柳井政府委員戦時国際法に関係すると思いますので、私の方からお答えさせていただきます。国際平和協力業務に従事しております我が国の隊員が誘拐されるような事態につきましては、当然これは、これを予防するような努力が必要であることは言うまでもございませんけれども、仮に、万一そのような事態が生じた場合におきましては、原則として国連が、国連のＰＫＯでございますから、国連の活動としてこの誘拐された隊員の解放のための交渉等を行うということになろうと…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○柳井政府委員自衛隊員がテロ集団等に捕まってしまったという場合につきまして、これを救出すべきことは当然でございます。その際、恐らくは国連としてそのような指図をするだろうと思います。その場合に、我が自衛隊としてもその救出のために交渉等のことを行うのは、これはまた当然のことであろうと思います。ただ、非常に極端な場合を考えまして、いわば自力救済と申しますか、武器を使って救い出すというような行為につきましては、武器使用を自己または自己ととも…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○柳井政府委員私、これまでの答弁と矛盾はないと考えております。いわゆる自衛権、国際法上の自衛権の問題につきましては、これは別な機会に御答弁申し上げたこともございますけれども、自国民が海外で御設定のような状態で危難に陥ったという場合に武力を行使して救出できるかという問題は、国際法の問題としても大変難しい問題でございます。かなりの国際法学者は、そのような場合に自衛権の行使として自力救済はできるんだという学説を唱えておる者もおりますけれど…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○柳井政府委員ただいま国連憲章における、いわばＰＫＯの位置づけという点についての御指摘がございました。これまでも御答弁申し上げた機会がございましたけれども、このＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段といたしまして、いわば現実的な要求に基づいて、実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連活動ということが言えると思います。そこで、結論を先に申し上げれば、国連憲章に明文の規定はございません。この点、御案内のと…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第5号

○柳井政府委員五十一条に定めております個別的、集団的自衛権は、これは国連がとる強制行動ではございませんで、要するに、この五十一条の初めの方だけ読ませていただきますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」こう言っております。その他、ちょっと略させていただきますけれども、した…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○柳井政府委員総理、また外務大臣の御答弁の前に、私の方から国際司法裁判所の技術的な問題について御答弁申し上げたいと思います。ただいま先生からイラクの件に関しまして、もっと平和的な解決の努力がなされるべきではなかったのか、あるいは国際司法裁判所に関連しましていろいろな御提言がございました。御承知のとおり、国際司法裁判所の裁判手続は、国内裁判の場合と異なりまして、紛争当事国の一方的な、一国の一方的な要求に基づいて審理が開始されるもので…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○柳井政府委員お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、国がその主権の一部を、条約等によりまして合意によって国際機関に移譲するということはあり得ることであると考えます。

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○柳井政府委員このいわゆるコマンドの問題につきましては、各国いろいろな考え方があると思いますが、けさほど来御説明申し上げていますように、このいわゆるモデル派遣取り決めにも出ておりますように、やはり各国から派遣される部隊というものは各国の軍隊、日本の場合自衛隊でございますが、という面と、それから国連の活動の一部を担う部隊であるという二つの面があると思います。そして、ここのいわゆるモデル協定案にあらわれておりますようなコマンドの考え方は、…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○柳井政府委員先ほど来御説明申し上げておりますとおり、この法案におきまして「指図」と言っているものは、このモデル派遣協定に出ておりますような、すなわち配置、組織、行動等についての国連のコマンドというものを意味しているわけでございます。そしてこれに適合するように、我が国といたしましては、この法案が成立すれば、この法律のもとで実施要領を作成し、これに従って我が国の派遣部隊は行動するということでございます。したがいまして、そのようなことで…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○柳井政府委員ただいま御指摘のモデル協定でございますが、いわゆるＰＫＯの派遣協定のモデルというものがまずあるわけでございます。このモデル協定案は、国連とそれからいわゆる派遣国との間で、その要員、装備等の面につきまして取り決めを起草する際の参考とするように作成されたものでございます。このモデル協定案は、昨年十二月の国連総会の決議の中で、総会が、この協定の作成につきまして事務総長がとりましたイニシアチブを歓迎したのを受けまして、事務総長が…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○柳井政府委員ただいま御指摘の問題、非常に難しい問題でございますので、あるいは私、十分に御趣旨を理解し得たかどうか自信ございませんけれども、国際法的な観点からまず申しますと、まあ当然のことでございますが、我が国の主権は領域的には外国の領域までは及ばない、領域的には及ばないということでございます。ただ、ＰＫＯの活動は御承知のとおりその関係の地域の国の同意を得て行われますので、その点は同意のもとに行われるということで、国際法上の問題はない…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第4号

○柳井政府委員いろいろな場合があろうかと存じますけれども、例えば軍事部門に参加する軍事要員、我が国の場合は自衛隊ということになりますが、これが刑事責任に問われるというような事態につきましては、現在私どもが承知しております国連のモデル地位協定の考え方に従いますと、派遣国が専属的な管轄権を持つというふうになっております。その他の場合につきましては、公務であるかどうかというようなことでいわゆる裁判権の振り分けというものが行われる仕組みになっ…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○柳井政府委員国連憲章との関連もございますので、私の方から手短に御答弁申し上げたいと存じます。ただいま先生も御指摘のように、このＰＫＯというものは慣習的に発展してきたものであるということが言えると思います。国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段といたしまして、現実的に出てまいりました要求に基づきまして実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連活動であり、国連憲章に明文の規定はございません。結論を先に言えばそういう…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○柳井政府委員自衛隊につきましては、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないというような厳しい制約があるわけでございますが、したがいまして、通常の観念で考えられる軍隊ではないというふうに言って差し支えないと思います。ただ、ただいまお尋ねの国際的な関係におきましては、国際法上は軍隊として取り扱われるということが言えると思います。したがいまして、自衛官は国際法上軍隊の構成員、また例えば船、自衛艦でございますが、これは国際法上軍艦とい…

第122回衆議院国際平和協力等に関する特別委員会第3号

○柳井政府委員我が国から派遣されます自衛隊員がＰＫＦ活動等に従事いたしまして、その場合に先ほど来御指摘のような事案が生じたという場合にどういうふうに責任を問われるかという点につきましては、最近国連の方で、従来からの原則あるいは慣習というものに照らしまして、いわゆるモデル地位協定案というものを発表しております。そこにおける考え方といたしましては、まあこのとおり、モデルどおり取り決めができるというものでは必ずしもございませんし、今までまだ…