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自由民主党自治政務次官衆議院参議院
総発言数
141
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
自治政務次官
直近の発言日
1978/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会47 件・47%
  • 内閣委員会25 件・25%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会18 件・18%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会5 件・5%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

141 20 を表示
自由民主党自治政務次官1978/03/22

84衆議院 地方行政委員会 第7号

○染谷政府委員 御期待に沿うように努力をしたいと思います。

自由民主党自治政務次官1978/03/22

84衆議院 地方行政委員会 第7号

○染谷政府委員 いま局長からもお答えしたわけですが、一般消費税の創設に伴います地方財源の増強及び安定化とあわせて、事業税における外形標準課税の導入の問題の解決を図ることが最も現実的な方策である、このように一応考えている次第であります。その具体的な方法につきましては十分に検討を加えまして、適切な結論が得られまするよう努力をしたい、かように思っております。

自由民主党自治政務次官1978/03/22

84衆議院 地方行政委員会 第7号

○染谷政府委員 十分検討してまいりたい、こう思っております。

自由民主党自治政務次官1978/03/22

84衆議院 地方行政委員会 第7号

○染谷政府委員 情報の提供等をちょうだいしながらやってまいりたい、こう思っております。

自由民主党自治政務次官1978/03/22

84衆議院 地方行政委員会 第7号

○染谷政府委員 地方団体の課税権につきまして地方税法で一定の枠が設けられているのは、地方団体間で住民負担に著しい不均衡が生ずることのないよう措置する必要があるということ、さらに課税権の帰属を明確化する必要があること、さらに、国と地方団体間の税源の配分、国民の税負担のあり方等を国全体を通じて総合的に配慮する必要があることに基づくものである、かように思っております。

自由民主党自治政務次官1978/03/22

84衆議院 地方行政委員会 第7号

○染谷政府委員 努めて簡素にすることが望ましいと思います。ただ問題は、負担力というもの等を勘案していかなければならない、このように思っております。

自由民主党自治政務次官1978/03/22

84衆議院 地方行政委員会 第7号

○染谷政府委員 交付税制度の廃止の問題でありますが、いま税源の地域的偏在というものは非常に著しいわけでありまして、現状からいたしますと交付税の廃止をすることは不可能じゃないか、このように考えております。 最後の、補助金を整理するというお話がありましたが、もちろん国庫補助金の整理合理化、弾力的運営ということは当然必要だと思います。ただし、いまこの国庫補助金につきましては社会保障とか教育あるいは農政、公共事業等、国が特定の施策を推進するため…

自由民主党自治政務次官1978/03/13

84参議院 災害対策特別委員会 第4号

○政府委員(染谷誠君) 自治省所管の昭和五十三年度防災関係予算につきましては、お手元に配付されております昭和五十三年度自治省所管防災関係予算の概要という資料に基づきまして御説明申し上げます。 自治省及び消防庁を合わせました防災関係予算は、総額で百五十四億一千六百万円を計上しております。これらの事項別の予算額と内容につきましては、次のとおりでございます。 まず、消防庁関係でございますが、科学技術の研究につきましては二億六千二百万円を計上し…

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 かぜをひいておりまして、ちょっとお聞き苦しいと思いますが、御了承いただきたいと思います。 昨日の本委員会におきまして質問のありました自治・大蔵両大臣閥の覚書に関する自治・大蔵両省の統一見解は、次のとおりであります。 覚書は、本来政府部内の合意事項を確認したものであって、法律のような拘束力を持つものではありません。 したがって、昭和五十四年度以降の各年度の臨時地方特例交付金につきましては、法律の規定によるものは別として、覚…

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 早速伝えておきます。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 五十三年度の地方財政対策に当たりましては、同年度の地方財政が地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であることにかんがみまして、同法に即して財政制度の改正を行うこととなります。この財政制度は恒久的な制度改正ではありませんが、地方財政が好転し、または地方財政制度の基本的改正が行われるまでの当分の間の地方財源不足に対応しようとするものと考えております。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 あくまでも地方財政が好転するか、または財政制度の基本的な改正が行われるまでという考え方でございます。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 税制改正がすっかりでき上がらないとこれはなかなかできないということで、現状維持のようなかっこうになっております。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 税制改正はあくまでもやってみないとどうにもならぬと思います。税制改正が完成した時点でそういう形になってくるんじゃないかと思っております。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 国税、地方税でございます。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 そのとおりでございます。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 ある程度まではそういうことも考えざる得ないのじゃないかと思っております。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 まだ大臣と打ち合わせはしておりません。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 そのように研究して、慎重に考えたいと思います。

自由民主党自治政務次官1978/01/28

84衆議院 地方行政委員会 第2号

○染谷政府委員 国庫補助の負担事業にかかわる超過負担の問題は、国、地方の財源秩序を乱すものでありますので、早急に是正すべきものと考えております。このような考え方に立って、政府としては、従来から超過負担として指摘された補助負担金につきまして大蔵、自治両省及び関係省庁による実態調査を行って、その結果に基づいて超過負担の解消を図ってきたところであります。 昭和五十三年度の予算におきましては、補助単価を引き上げましたほか、面積の基準、さらに標準…