柄谷道一
会議録に記録された「柄谷道一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,879 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金54 件
- 防衛32 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会73 件・73%
- 内閣委員会27 件・27%
※ 全 3,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 次は、不況業種の指定問題でございますけれども、全国的には不況業種でなくても、地域的には業績不振に陥っている業種がございます。また、同一業種であっても、異なる品種を扱っている場合、非常に深刻な影響を受ける場合もございます。したがいまして、雇用安定資金の業種指定に当たりましては、たとえば地域別業種指定、取扱品目別業種指定など、より細かな配慮が必要ではないか。このような点を指摘してきたところでありますが、これらにつきましては、法…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 雇用安定事業の職業訓練に関してでありますが、事業主に対して行われる補助、これは景気変動等の雇用調整事業とは異なりまして、事業転換等の雇用調整事業につきましては、相当長期の期間が必要ではないか。具体的にいまどの程度の期間ということを言明することは困難でございましょうが、基本的考え方として、より長期間を配慮するというふうに考えたいと思います。いかがですか。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 次に、同じく職業訓練でございますが、企業の企業内訓練への委託、これが本改正案には含まれている、こう思います。そのとおりですね。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 次に、教育訓練施設につきましては、専修学校等の連携というものをこの前質問いたしたわけでございます。訓練機関の実施機関といたしましては、各種学校など幅広く活用していく。そして、専修学校の許認可は文部省所管ではございますけれども、訓練の委託等について迅速な処理ができるように、文部省とも十分連携の上対処をしてもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 同じく教育問題でございますが、教育訓練を受ける以上、労働者はその転換する職種を完全に身につけなければならない、こう思うわけでございます。したがいまして、比較的短期の雇用対策的な色彩の強いものもございますけれども、事業転換等に伴うものにつきましては、さきに第三点で質問いたしましたように、この期間もそれに相応して相当の長期にまたがる配慮がされると、そう思いますが、そのとおりですね。
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 企業に教育訓練を委託した以上、それは労働者の職業訓練を最後まで責任をもって行わなければならぬという視点からいたしますならば、その体制、責任を明確にしていかなければならないと思います。これは当然のことでございます。しかし、情勢によりましては、途中でその教育訓練を中断するという事態も予測されるわけでございますが、私は労働者の雇用の安定を図るという面からするならば、十分な行政指導が企業委託を行う場合には行われなければならない。そ…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 確認の最後でございますが、教育訓練を受けた後の資格の問題でございます。これは当然法定訓練の基準に合うものは認定をいたしまして、技能検定等の関連資格を与えられるべきことは当然でございます。また、各種学校等で行ったものにつきましては、それぞれのコースにおいて与える資格が取得できることも当然でございます。しかし、今後その技能検定、技能尊重機運の醸成等につきまして、さきに指摘してきたところでございますけれども、十分の行政の指導が行…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 次に、高年齢者の雇用対策について大臣にお伺いをいたしたいと思います。 労働省は、大臣官房統計情報部が「高年齢労働者雇用実態調査の結果概要」というのを発表されております。私は、日本経済が高度成長のいわゆる頂点にあったと思われる昭和四十八年でさえ、平均の有効求人倍率一・八倍に対しまして、五十五歳以上のそれは〇・五倍でございました。不況に陥りました五十年は〇・一、五十一年は〇・一、すなわち現在の雇用不安は特に五十五歳以上の高年齢…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 いま大臣がお答えになりましたように、確かに昭和五十二年度予算では定年延長奨励金、高年齢者雇用奨励金、定年者継続雇用奨励金などを引き上げております。しかし、大臣御答弁されましたように、これは徹底が案外されておりません。と同時に、その手続も非常に複雑であるということで、それがこの制度の実を結ぶことを鈍らしている、それが一つの要因ではないか。 それからもう一つは、いま大臣が申されましたのですが、これは労使の自主的交渉にかかわる問…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 次に、北洋漁業の縮小に関する漁業労働者の問題について御質問をいたします。 ソ連距岸二百海里以内における日本漁船の操業漁船数は五千二百八隻、漁業従事者の数は七万四千名に及ぶと承知しております。このほかに北方四島周辺で操業する者約四万人。加えますと十一万人を超えるというのが現状でございます。そして、まだ協定は成立しておりませんが、サケ・マス減船によるだけでも当面五千人の労働者がその職を失う、こう言われているわけでございます。現…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 失業した者をいま言った法律で救い上げていく、それは当然のことでございます。しかし、問題はそれだけでは解決しないと思います。ソ連、アメリカのみならず、今後二百海里はひとつ国際的な大きな幅をもって拡大をしていくということになりますと、減船をされたいわゆる乗組員をどのように転換さしていくか、これはきわめて重要な雇用政策でなければならないと、こう思うのであります。私は過般、農水と内閣の連合審査の際に、二百海里水域実施後の監視、取り…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 いま非常に前向きのお答えがあったわけでございますけれども、私はたとえば資源調査にしても新漁場開発にしても、これは採算ベースに乗りがたい問題でございます。いま大臣も申されたのでありますけれども、これを実行していくということになれば、それ相応の国の補助、助成というものが伴わなければ、ユニークな発想であっても、これを実行することが大きな壁に阻まれる、こういう結果にならざるを得ません。本日の質問でそれぞれに対してどの程度の補助、助…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 次は、減船補償金の問題でございます。これは昭和四十六年または昭和五十一年にニシン減船の際にこれらの補償が行なわれております。これは乗組員に対しましては出漁しております期間の固定給、それに生産奨励金、これを合算いたしましたものを補償するということで、休漁の場合はこれらの経費及び準備に要した費用、期待利益、さらには減船の場合には漁業権の補償等も加わりまして、船主に対して補償が行なわれる。事は船主と労働者との交渉によって解決がさ…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 それと関連をいたしまして、水産加工業者の問題がございます。それから今日まで余り話題に上っていないのでありますが、関連産業としましては、漁網、ロープ、これらは出漁がされないというためにいま生産されましたものが納入されておりますけれども、補償がまだ入らないということでその支払いもされていない。しかもこれは相当強い操業短縮を今後していかなければならない。水産加工業者ともども、漁網、ロープというのは御承知のように中小零細企業でござ…
第80回 参議院 社会労働委員会 第8号
○柄谷道一君 その点は準備に要した費用の中に、漁網、ロープの購入費というものは当然私は入ってくると思うわけでございまして、雇用保険の弾力的運用とあわせて、水産庁のいわゆる補償金算定の中にも、この問題に対する十分な配慮を加えていただきたい、こう思います。 それから、時間が余りありませんので、二つ御質問をしたいわけでありますが、一つは、私は陸上と海上の雇用関係法の不平等ということを指摘いたしたいと思うのであります。船員保険の被保険者数漁船関…
第80回 参議院 農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○柄谷道一君 ただいままでの質問にもございましたように、現行法で平時の警備を行います海上保安庁に配置されております監視艇及び監視船三百十隻、ヘリコプター十九機、ＹＳ１１十五機、これが現状でございます。で、領海十二海里と漁業二百海里水域が制定された場合、この現勢力で新海洋秩序に対応できるのかどうか、お伺いします。
第80回 参議院 農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○柄谷道一君 問題は、この三百十隻の今度は量とともに質の問題でございますが、聞くところによりますと、二百海里海域まで航行できる船はうち九十隻足らず、しかもスピードが十数ノットという、漁船よりもまさにスピードの遅い、いわゆる性能の悪い船が多数含まれている。とするならば、重点的に問題をしぼっても、二百海里全域ということにつきましてはまさに穴だらけというのが実態ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第80回 参議院 農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○柄谷道一君 三百十隻のうち、いわゆる外まで、遠くまで出て行けるのは約九十隻前後と。そこで海上保安庁は、昭和五十二年度から三年計画で新海洋秩序対応策に乗り出したと聞いております。現在検討中のようでございますが、新聞報道されているところによりますと、ヘリコプター積載の大型巡視艇三千八百トン、速力二十一ないし二十二ノット二隻、三十ノット高速巡視艇六隻、中型ヘリコプター四機、ＹＳ１１三機というのがその内容だと報道されているわけでございます。し…
第80回 参議院 農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○柄谷道一君 運輸大臣にお伺いいたしますけれども、いま述べられましたような現状でございます。とするならば、当面海上保安庁のこの監視体制はきわめて弱体である、こう言わなければなりません。といたしますと、当面する緊急対策として、たとえば遊休化しておりますキャッチャーボートないしは北転船の中からもこれの転用が考えられるのではないか。たとえば、現在南氷捕鯨が中止されましたために、四十一隻のキャッチャーボートが係留されております。うち、直ちに改装…
第80回 参議院 農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○柄谷道一君 前向きに御検討願う場合、海上保安庁の職員についても充足しなければならない、こういうことになります。この場合、転換もしくは用船する船員を登用する、こういうお考えがあるかどうかをお伺いします。