枝村要作
会議録に記録された「枝村要作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,120 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 今回の臨時指貫法の改正によって、あるいはまたいろいろ関連の法律があるのですが、この適用を十分にすることによって、あるいはまた行政指導の面を非常に強化することによって、いまの駐留軍関係の離職者が少しでも生活の権利が守られていく、こういうふうになるようにお考えになっておるようでありますが、しかし、実際に地方に参りますと、そうはいかないということになっておる。これも加藤君からそういう意味の質問が行なわれたと思いますが、とにかく駐留…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 四十一年七月一日現在で向こう一年間調査した資料があるわけなんですが、確かに就職率は以前よりよくなっておるように思います。九百六十九名を対象として調査した結果、明らかにされておるのは就職者が四五・二％、それから就業者が一〇・七％、失業中である者は四四・一％あるわけなんです。問題は失業の問題です。確かに最近の三年間では年々減少の傾向を示しておって、非常に明るい面が見られるのでありますけれども、この比率がそうなっておるからといって…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 今回の法改正で、そういう措置がされるということはたいへんいいことなんでありますが、しかし、いまのような社会情勢では、焼け石に水ということばを使ってはたいへん失礼にあたりますが、ちょっと間違えば、百万円の融資をしても、何にもならなくなるというおそれがあるわけです。いままで自立営業を行なっているのは二百六十社で約一万人の人たちが従事しておるということは私存じておるわけであります。これらの人たちいわゆる業者に対して援助をしていらっ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 何回も言うようですが、いまの社会情勢では、中小企業あたりは戦後破局と言われるほどどんどん倒れておるのですから、これを政府はわずか百万の融資ですけれども、他の地方団体がそれに勇気を得て、いままでより以上な額を融資するというようになってくれば、それはけっこうなことでありますけれども、それにしてもいま言いましたように世の中がこういう非常に困った状態であるだけに、よほどの援助、よほどの指導、そうしてあたたかい手を伸ばさない限りにおい…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 その次に、駐留軍労働者の将来、といってそう遠い将来ではありませんが、いまからの生活不安を解消させるためにひとつ明らかにしてもらいたい点があるわけなんです。それは簡単にいえば、一九七〇年で安保条約が改定される時期になります。それから駐留軍労働者は、安保条約第六条に基づく地位協定の第十二条の二項あるいは四項、これによって労務に従事するようになっておるのでありまするから、もし、安保条約がなくなれば、地位協定もなくなり、それから労働…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 ですから、先ほどから言いますように、安保条約が廃棄されたら、地位協定、労働者の存在もなくなる、こういうことになるわけです。そうなると、一九七〇年までの期間は一応保障されるということになるわけなんですが、しかし、いまの臨時措置法では、三十三年ですか、できて十年間の効力ですから、来年の五月にはこれは失われるわけなんです。いまの臨時措置からいえば、来年までということになるわけなんですが、この問題については、またあとから質問いたしま…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 それは、佐藤さんが政権を担当している限りということなんですけれども、それで、ほかにだれかかわって政権を担当して、こうした安保条約を廃棄するということになるとも限らぬわけなんですね。そういう場合には、やはり一応考えておかなければいかぬのではないでしょうか。だとすれば、この安保改定期におけるそのときの措置、それから以後の駐留軍労働者に対する対策というものをやはり考えておかなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えるわけなんで…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 政府の態度はそういうことであります。しかし、時間があればもう少し突っ込んでいくわけなんですけれども、時間もあまりありません。それで、とにかく佐藤さんもそれ以前の人たちも、この安保の問題についていろいろ態度表明をされてはおりますが、具体的に、ではどういう取り扱いをするか、こういう問題についてははっきりしておらぬと思います。いま労働大臣も言われたように、十年にするかあるいは十五年に固定するか、あるいは自動延長で知らぬ顔をして通す…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 その問題、またちょっと留保しておきますが、そうだとすれば、今度は現実の問題になるんですけれども、先ほどちょっと言いましたように、臨時措置法が来年の五月で切れるんですね。失効するわけなんですね。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 それでは、来年に失効する段階になったら、その時点で考えるということでなく、臨時措置法をさらに延長さしていくというふうに受け取っていいのですね。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 それで、先ほど、自民党政府が続く限り、佐藤内閣が続く限り絶対に安心していらっしゃいませと、こういうことをはっきりおっしゃいましたものですからね。ですから、その時点になろうがなるまいが、離職者に対する対策というものはちゃんと持つということでならねばならぬ、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 まあ私どもとすれば、何年で失効するということでなくして、たとえば、安保条約によってこれがあるんですから、それに伴って駐留軍の労働者が生まれてきて、それから離職者という現象が起きてくるわけなんで、できるならば、これはもう自民党であろうが何であろうが、安保条約が廃棄されるまで——廃棄されても、その後数年間はこの離職者臨時措置法を適用する、生かすというような考え方を持たぬと、先ほどから言うように、駐留軍関係の労務者は非常に不安を抱…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 いま労働大臣は佐藤さんの最も信任の厚い方でありますだけに、この際、安保の条約をどういう形で一九七〇年には取り扱いをするか、方法ですね、方法についてひとつ開いてみたいと思うのですが、お答えできますか。いまあなたのほうの党内にいろいろ事情があることは知っておりますが、その中で労働大臣はどういうふうな見解を持たれておるか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 それはおれは答えられぬ、こう申されればしかたがないわけなんですけれども、少なくとも片や国民の中には、この改定期において廃棄すべきだという大きな世論があります。片やいまの自民党、佐藤さんを代表とする人たちは、これは長期に結んでいくべきだというのがあるわけです。そういう争点に一九七〇年はなるわけなんですから、どっちになるかならぬか、それはやってみなければわからぬことなんですが、そういうことになることが当然予想されますので、この際…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○枝村委員 関連。加藤委員からロックアウトの問題でちょっと質問がございましたが、私どもは、ロックアウトが先制的な攻撃的なものであろうが、あるいは防御的なものであろうが、基本的にはこういうロックアウトは認められないというように考えておるのです。しかも現行法ではそういう認める条文はありませんし、ただ私的所有権を確保する、守るという立場から事実上のロックアウトというものが現存するということは認めておるわけであります。しかし、いまの学界の中で、…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○枝村委員 しかし、実際には会社がいわゆる警察と連絡をとったのはそれだけでありまして、あとはすべて電話一本で出動もしておるし、いろいろな行動をしておるという、これはもうはっきりしております。だとすれば、いま私はぐるなんということは一ぺんも言っておりませんが、あなた自身がぐるだ、結託したというようなことを言っておりますが、ですからそれ自体会社と警察が客観的には野合して、ぐるになってやっておるということを物語っておるものでありますから、その…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○枝村委員 いろいろあるんですけれども、時間がありませんから申し上げませんが、とにかく今度の警察官の出動の理由は、その法的根拠は警察官の職務執行法第五条を適用したというふうに言っておるわけなんです。五条は、申し上げるまでもなく皆さんよく知っていらっしゃいますが、そのどの項に一体該当したから出動したのかということなんです。それを聞きたいと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○枝村委員 それは「生命若しくは身体に危険が及び、」というようなところですか。それから「財産に重大な損害を受ける」という、こういう後段の項ですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○枝村委員 それはそういうふうに警察官あるいは指揮者——この場合署長ですが、署長が思ったということであると思うのですけれども、そういうふうに判断をした。判断の基準になるのは、先ほど言いましたように、労働運動そのものを暴力団というふうに見る、こういうふうな観念が先行しておる。ちょっとシュプレヒコールあるいは紛争のある場合には、お互いに興奮はせぬにしても、一つの労働運動、労働争議の慣例として、大きな声をあげるということはあたりまえのことです…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○枝村委員 時間もあまりないので簡単に質問いたしますが、その前に、警備局長が先ほど答弁の中で、鉄線を組合員が打ち破って中に入った、こういうことを言われておりますが、そうではないのでありまして、その気があるならば、もう午前一時、二時から出てきておるのですから、やろうと思えばやれた。ただ、そういう行為を労働組合がするようなことはあり得ませんので、やっていないのであって、ただ七時半ごろに非組合員が出勤した、これと一緒に入ったということでありま…