枝村要作
会議録に記録された「枝村要作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,120 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金22 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 それで、報告する場合、政府の書簡に労働者側の意見を付して提出することになっておると思うのです。これは別に、憲章の中に十九条、二十三条でもはっきりはうたってありませんけれども、大体各国の通例として、政府書簡には労使の意見を付して出すようにする。それが理事会にいって、理事会で討議されて、総会でやる。そうならないと、いろいろあと問題が八十七号条約のときに起きたでしょうが。そうなっておるのですが、今回そういう意思があるかどうか、これ…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 ところが、あなた方は常にそういう精神というものを曲げて、自分のかってのいいように持っていく。そういうくせがいままであるから、一ぺんも労使の意見を付して出したことばないでしょう。だからもめるのです。ところが、はっきり明文はないのですが、今回のジェンクスの報告を求める文書の中にも、ＩＬＯ憲章の二十三条に従って報告の写しを送付した代表的労使団体の名称を知らせてくれということが書いてあるのです。このことは、われわれの解釈からすれば、…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 そのことは、あなた方は、何ぼ言っても聞いてくれてはいないのですがね。先ほどちょっと言いましたように、そういうかたくなな態度をいつもとっているから、問題が国内だけならばいいですけれども、国際の舞台でやはり暴露していくのでしょう。八十七号条約のとき、日本の労使が、通常の討論だけではなく、きわめて醜い争いをしたのですよ。それに対して、国際舞台において国内問題で激しく対立的な状態をかもし出すことは避けようではないかと言ったのは、むし…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 では、われわれが強く要請してもだめだというふうにお答えになったわけですね。そういうように理解をいたします。 それではまた元に戻りますが、先ほど労政局長は代償機能は十分に果たしておると言いますけれども、公労法にいう仲裁裁定は、二十九年まででたらめで一つも履行しなかったのですが、その後履行するようになりました。そのことは認めますが、人事院が勧告をした内容について、ではいままでどういうふうに完全に受け入れたことがあるのですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 ほんとに時間がありませんので質問があまりできませんが、実際一度も人事院勧告を完全実施したことはありません。そのことは、人事院という一つの代償機関というものをそもそも軽視しておると見られてもしかたがないと思うのですよ。特にそれは、先ほどから言っておりますように、ドライヤー調査団がこのことを非常に強く指摘しておるわけなんです。これは皆さん一番よく知っていらっしゃる。ですから、ドライヤー報告にもあるように、現在の人事委員会は全く評…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 まあ、できれば何かの手続の改正でもしてもらいたいのですが、これができぬと言われれば、十分労働者の——労働者ばかり言ってはいけませんが、両方の意見を聞いて公労委の中立ですか、公益委員を選ぶようにしてもらいたいと思うのです。これは希望します。 それから調停委員がそのまま仲裁委員に移行していくというやつですね。これもまたちょっとおかしいのです。これもＩＬＯ第五十四次の報告の中にもはっきり、そういう二つの機能があるということについて…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 この問題についてはもう時間が全然ありませんので、最後にお尋ねしますが、百五号が採択されて、その後九年ぐらいたっているのです。その間、石田労働大臣は批准の意向を明らかに本会議でもされたと思うのです。その後またずるずるとなって、今日の段階では、どこかに疑義があるとか、解釈の点で相違があるとかなんとかという理由でその批准を延ばしておる。これはたいへんけしからぬことだとわれわれは思っておる。しかし、政府も百号批准の方向を今度出してお…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○枝村委員 きわめて残念でありますが、早川労働大臣に私ども期待しておりますので、いわゆる労働者の人たちの期待にこたえるようにひとつやってもらうし、それが国際信用をかちとる何かになれば、日本国全体として悪いことでないのですから、ひとつやってもらいたいと思う。 それから、あと私は、百号条約と百十一号、それからこの百号問題でもいろいろ代償の問題について、その他一〇・二一に対する政府のいろいろお考え方をただしてみたいと思いましたが、この部分は時…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 先週の当委員会で加藤君からいろいろ質問いたしました。政府も誠意ある答弁をされておったようでありますが、質問漏れ、あるいはもう少しいろいろお尋ねしたほうがいいという点もたくさんありますので、その部面について、私いまから質問したいと思います。 まず第一に、駐留軍関係の健康保険の問題についてお尋ねしたいと思います。この健康保険の料率の負担……。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 では、いまから始めますが、その前に、私がこういう質問をするというのは、きのう、おとといから関係者にはちゃんと知らせてあるのです。にもかかわらず関係者がおらなかったということは、私としては非常に不満であるし、この委員会そのものを軽視しておるというように見るわけなんですが、これに対するひとつ関係者のはっきりした所見をお聞かせ願いたい。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 駐留軍関係の健康保険について質問をするわけなんですが、いまの駐留軍の健康保険は、これは組合管掌の健康保険でありますが、この負担割合が非常に悪い。いわゆる使用者のほうが被保険者よりも比率が高いのが通例でなければならぬのに、いまの駐留軍関係の健保では反対であるように聞いておるわけなんですが、この事実についてひとつ説明していただきたいと思います。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 駐留軍関係では、これは創立以来組合会で大体三対二の比率でいこうという申し合わせがされておるようでございます。しかし、いまのお話にもありましたように、私どもが調査したところからしても、これは完全に実施されていない。これはお認めになりますか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 三対二の比率でいこうというものをきめたのでしょう。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 いわゆる健康保険組合の何かの機関、会があるのでしょう。だから、労働組合が一方的にきめたのではなくして、そういう労使が入っておる保険組合で、創立当時か、時期は私は知りませんけれども、そういうことをきめたということになっておるのですけれども、それはあなた、そういうことはないと言われるのですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 まあそれはそれでいいですけれども、この負担率に反対、いわゆる使用者が高いものを払うということに対して、それは一体だれが抵抗しているのですか。政府ですか、それともアメリカ軍側なんですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 そうすると、アメリカが法七十二条を理由にして、いま言ったような組合会がほぼきめた三対二を頑強に否定しておる、こういうことなんですね。それに対して日本政府は、何らか米軍に対して善処の申し入れとか、あるいは三対二なら三対二の比率でやるということを強くいろいろ折衝する、こういうことはなかったわけなんですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 昨年ですか、いわゆる赤字が出たために財政的な危機におちいったからということで、いまあなたが言われたように、軍側が千分の三十六、被保険者側が千分の三十五にした、一の違いでまあいいところだということになったわけなのでしょうが、しかし、それにしても千分の七十一というのは、民間の平均比率からするときわめて高いわけなんですね。大体、去年の四十一年九月に調べたところによりますと、そういう組合管掌の料率は平均で千分の六十八・四三というふう…
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 それだけではなく、最近米軍側から保険料の比率を引き下げよう、こういうふうな動きがあるように承っております。いわゆる米軍側の率を引き下げて、できれば五対五、同率にしようという動きがあって、それを施設庁に申し入れたとか申し入れないとかいう話が流れておるのですが、それは事実かどうですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 まあ申し入れがないと言われれば、こっちはわからぬから、はいということになるわけですが、しかしそういう動きがあることは確かなようでありますよ。私どもはもう一度何かの機関を通じて調べていきますけれども、もしそういう申し入れが事実あったとするならば、政府のほうはどうするお考えですか。
第55回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○枝村委員 現状のままにしたいというのは、米軍側からそういう申し入れがあっても断固拒否するというふうに私ども承ってもいいわけなんですね、あなた方の決意として。