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自由民主党・無所属の会総務大臣衆議院参議院
総発言数
11,802
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2024/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会57 件・57%
  • 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
  • 行政監視委員会6 件・6%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 11,802 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,802 20 を表示
自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、自民党に政権担当能力があるのかというお尋ねでございましたので、私の立場において、自民党についてお答えする立場にはないということでございます。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 岸田内閣としては、内外の課題にしっかりと日々応えていくべく努力を続けていくところでございます。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 総理は、先ほど申し上げたように、総裁として自らが先頭に立って国民の信頼回復に向けた取組を進めていく、こういうふうに述べられております。我々も、政権の一員としてしっかりと、総理の総裁としての取組、また、政権としては、内外の諸課題、山積しておりますので、一つ一つの取組をしっかりとやってまいらなければならないと思っております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 今、それぞれの大臣からもお話がありましたように、各国で、GX、DX、経済安保、そうした観点から戦略分野の投資を自国内に呼び込む政策が次々と打ち出されております。 我が国も、戦略的な長期投資が必要となる分野において、国内のサプライチェーンを通じて関係企業や雇用等への経済波及効果も大きい投資を促進することは重要であると思っておりまして、その観点からこの税制を措置するものであると認識をしておりまして、一部の大企業優遇のための税制…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりでございますが、今般の政治資金をめぐる問題に関して、国民の皆様から厳しい御指摘があるということについては真摯に受け止めなければならないものと考えております。 言うまでもなく、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っておりまして、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないように取り組んでいくということが重要だと考えております。 引き続き、納税者…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 個々の世論調査の結果の要因等については政府としてコメントすることは控えますけれども、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないと考えております。 その上で、国税庁におかれましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めている、そういうふうに承知をしております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 これは先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりですが、国税の個別事案につきましては、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえて、財務大臣は国税庁に対して指示等を行うことは控えていると承知をしておりまして、私としても同様でございます。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 私が申し上げたのは、政府としての危機管理ということでございます。一月一日に発生をいたしました地震等、いろいろな危機管理に対して、しっかり官房長官としては対応していかなければならない、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 私が危機管理の専門家であるという、大変お褒めのお言葉をいただきましたけれども、担務として危機管理をやっているということで申し上げたところでございます。 政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については国会においてお決めいただくことである、こういうふうに認識をしております。 あくまで一般論ですが、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たす、これが重要だと考えております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 先ほど来から同じような答弁になって恐縮でございますが、自民党における聞き取り調査の手法につきまして、官房長官としてお答えする立場にないものと認識をしております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 突然のお尋ねでございますが、衛藤先生には、行政改革本部長であったときに、私は事務局長として長年お仕えをしておりまして、尊敬する政治家のお一人であります。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 質問をしっかり把握していなくて失礼いたしました。 政治倫理審査会を含めて、国会における審議の在り方については、国会においてお決めいただくことであると認識をしております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 イスラエルがラファハにおきまして大規模な空爆を伴う軍事行動を展開しておりますが、人口過密状態にある同地区におきまして、この民間人の避難、保護のための十分な措置、これが取られないまま軍事作戦が継続いたしますと、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動、今御指摘がありましたが、これはますます困難になることは明らかであります。 このため、二月十二日に外務報道官談話を発出をいたしまして、さらに、二月十六日の会見におきまし…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 この報道官談話ですとか、外務大臣が会見において表明した我が国の立場、先ほど御説明をしたとおりでございます。この立場について、既にイスラエル政府に対して直接伝達をしておるところでございます。 今お話のありました、関連の国連安保理決議等々に基づいて、イスラエルに対して誠実に行動することを求めつつ、人質の即時解放、人道状況の改善、事態の早期鎮静化、こうしたことに向けて外交努力を粘り強く積極的に続けてまいりたいと思っております。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にUNRWA職員が関与したという疑惑を極めて憂慮しております。 本件に関しては、御案内のように、国連による調査が行われておりまして、対応策が検討されるため、当面の間、UNRWAへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至ったところでございます。 UNRWAは、今お話がありましたように、パレスチナ難民を対象とした保健、医療、教育、福祉分野のサービス提供など、不可欠な役割を…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 今お尋ねのペトリオットミサイルの我が国からの米国への移転、これにつきましては、昨年の十二月二十二日に、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従い、国家安全保障会議で審議をいたしました。この審議において、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断をいたしました。 その上で、国際的な平和及び安全への影響、米国と我が国の安全保障上の関係等を考慮して、慎重に検討した結果、海外移転を認め得る案件に該当するということを…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国、これに該当するか否かは、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断をしております。 この規定でございますが、仕向け国、すなわち本件の場合はアメリカということになりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定であり、日本政府としては、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識をしていないとこ…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/21

213衆議院 予算委員会 第12号

○林国務大臣 現時点におきましては、防衛装備移転三原則上の紛争当事国、すなわち、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国連安保理が取っている措置の対象国は、基本的に存在しないと考えております。 これまでの例としては、朝鮮戦争における北朝鮮、これは安保理決議第八十二号、八十三号、八十四号でございますが、及び、湾岸戦争におけるイラク、これは安保理決議の第六百六十号、六百七十八号でございますが、そうした例が挙げられます。

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/19

213衆議院 予算委員会 第11号

○林国務大臣 今、委員からございましたように、先日、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りについて、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知しております。 官房長官の立場で自民党の調査についてコメントすることは差し控えますが、調査報告書では、還付金の金額及び収支報告書の訂正状況、議員の認識や収支報告書不記載の理由、還付金等の管理方法や使途、こうした聞き取り結果をまとめた上で、弁護士の方々からの再…

自由民主党・無所属の会内閣官房長官2024/02/19

213衆議院 予算委員会 第11号

○林国務大臣 自民党による今後の調査の有無や方針につきまして、官房長官の立場から申し上げることは控えたいと思います。 いずれにせよ、一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いについて疑義が生じた場合には、関係者において、必要に応じ、適切に説明を行うことが重要であると認識をしております。