林芳正
会議録に記録された「林芳正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2013/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生97 件
- 経済安保64 件
- 防衛63 件
- 農業38 件
- デジタル行政35 件
- AI26 件
- GX・脱炭素25 件
- 観光・インバウンド19 件
- 防災16 件
- 教育14 件
- 半導体13 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金11 件
- 医療10 件
- 通商・貿易9 件
- スタートアップ7 件
- 住宅・不動産3 件
- 宇宙1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会52 件・52%
- 政治改革に関する特別委員会26 件・26%
- 本会議8 件・8%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
※ 全 11,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 お答えを申し上げさせていただきます。 今先生からお話がありましたように、平成二十二年の四月の宮崎県における口蹄疫の発生、その前の十二年のことをお引きになってお話がありましたが、十二年のときは発生してから同年の九月に既に清浄国に復帰をしておりますが、二十二年の四月の場合はかなりの期間がかかってしまった。そして、三十万頭に近い殺処分だったということで、三年が経過するわけでございますけれども、まことに甚大な被害で、宮崎県の、今先…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 先ほどの試算のことについても、まあ、そのとおりなんです。我々が来る前にできていたものですから、そういう試算でつくってあった。 それは、交渉に入るときに、さっきおっしゃったように、私もシンガポールの最初のＦＴＡのときから携わっておりましたので、参加するしないでこれだけかかっているというのはいかがなものかというのを野党時代に質問したことがあります。試算についても、ばらばらに出していてという質問も実はしたことがあるんです。 した…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 今先生がおっしゃっているのはいわゆる生産調整ということだと思いますが、これは、無理やりということではなくて、実は、インセンティブといいますか、いろいろな政策で誘導することによって、米の消費が減少しておりますので、水田の活用の中で、例えば大豆は自給率七％しかないんです、それから小麦は一一％、したがって、水田から大豆、小麦に行っていただければこういう応援をしますよというメリット措置をやって参加を誘導するということでございまして…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 先生のところの、みんなの党の農業政策、パンフレットを少し見させていただいて、どなただったでしょうか、参議院の方でもその議論をしたことがございます。生産調整を全部やめて、需給のバランスがこうなって安くなる。たしか、そのときの議論は、だから、それがどんどん輸出で出ていくじゃないか、したがって需要がふえるんだ、こういうようなお話でありました。 確かに、定型的な議論としては成り立ち得る議論かなと思ってそのときお聞きしていたんですが…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 お許しいただきまして、ありがとうございました。 実は、今、江田委員がおっしゃったものは、先ほどちょっと私、だらだら説明すると長くなると思ってはしょりましたが、シミュレーションをやった値に割と近いところがあって、このシミュレーションは平成二十一年にやったものですが、十九年産から十年ぐらいかけて段階的に生産調整をやめていくというようなことをもしやった場合に十年目にどうなるか、こういうのをやっております。 これはいろいろな前提が…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 戸別所得補償制度の見直しをすると我々は公約にうたっておりました。 それで、今委員がおっしゃったように、政権交代、我々がまだ与党であった最後のときに、集積加算ということで、我々はそのときのことを平成の農地改革と呼んで、補正に基金を入れて、そして集落で集積が進みつつあったんですが、それが、いわゆる戸別所得補償が入ってきたということで、もう一度、やはり集めるのはやめて、もとに戻してやっていこうと。 それを貸し剥がしというふうにお…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 お答えいたします。 先ほどのところとちょっとかかわってくるんですが、まだ、我々、制度を今から検討するということでございますので、どういうバランスで今先生がおっしゃったようなことをやるかというのは、まさに今からのことでございます。 それで、実は、平成二十一年度の農地法改正で、二十ヘクタール以上の農業経営体、かなりふえてきておりまして、先ほど総理からも御答弁がありましたように、既に三割でございます。それから、農業法人数もこの十…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 ゾーニングのお話がありました。 農業振興地域の整備に関する法律というのが御案内のようにありまして、この農振地域内で農用区域を設定するというゾーニングをやっているんですが、それは委員も御承知のとおりだと思いますが、土地の利用の仕方、用途をゾーニングは指定するということであって、要するに、実際に農地として耕作するかしないかという規制は、これはできないんです。 そういうことをやるということになりますと、例えば、都市計画法で宅地と…
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 今やりとりを聞いておりまして、私の方では、そういう情報を事前に知っていたというようなことはございません。
第183回 衆議院 予算委員会 第10号
○林国務大臣 今外務大臣から御答弁があったように、関心のある国に対して示されたことという中に、今外務大臣がお話しになったようなことが入っていたということですから、それはしっかりこれまでもお示ししてきた、こういうふうに、外務大臣が御答弁されたとおりだというふうに思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第9号
○林国務大臣 お答え申し上げます。 まずは小此木先生、当選本当におめでとうございました。ずっと待ちわびていた先生の当選でございます。 今御指摘をいただきましたように、「東京卒業」という歌は、私がまだ議員になる前に、三十代の最初のころに、今御指摘いただきました地元の山口県の高校の同窓会の幹事というのを引き受けることになっておりました。三十一のときだったと思いますが、卒業時、大体二百三十から四十名卒業しているんですが、その同窓会の幹事をやる…
第183回 衆議院 予算委員会 第9号
○林国務大臣 一定の農産品につきましては、今総理からもお話がありましたが、日米首脳会談において個別品目にかかわる議論は行っていないというふうに聞いております。 どのような農産品を国益として守るべきかについては、まだ今の段階では、交渉参加するか否かを決めていない段階でございますので、具体的に決めているというものはございません。 なお、これは自民党の中の話で恐縮でございますが、二月二十七日に自民党外交・経済連携調査会で決議というのもなされて…
第183回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 お答えいたします。 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策、いわゆるＵＲ対策ですが、同合意による国内農業への影響を緩和するために、事業費で六兆百億円、うち国費が二兆六千七百億円で実施をしております。事業実施期間は、平成七年度から十四年度までの八年間でございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 済みません、ちょっと正確に御質問を把握していなかったようでございますが、新規就農は、平成六年で六千三百人、平成十年には一万一千人と……（発言する者あり）新規就業青年ですね、この効果としては出ておるようでございますが、後でまとめて資料はお届けしたいと思います。 十二年の七月に中間評価というのをやっておりまして、稲作労働時間が六割短縮されるというような効果があるものもあった。しかし、例えば、担い手に農地の過半を集積するという目…
第183回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 先ほど申し上げたような評価がある中で、一概に全て、例えば農業農村整備が効果がなかったということではないというふうに思っております。集約する効果とか労働時間が減ったとかですね。 ただ、当時は、今の状況と比べてみますと、例えば累次にわたって農地法の改正というのをやりまして、二十一年度が大きかったわけですが、平成の農地改革ということで、いろいろな主体の参入を認めております。そういうことがない中で当時やっていたという状況の違いもあ…
第183回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 御指名いただきまして、ありがとうございました。 今のお問い合わせは、多分、農協法の九条の方の適用除外だというふうに承知をいたしております。 これは、協同組合について独占禁止法の適用除外が認められたのを引いて九条でやっているわけですが、独禁法の全てが適用除外になっておりません。したがって、今お話があったように、生産物の共同販売、生産資材の共同購入等は適用除外になっておりますが、逆に、農協が組合員に農協の事業の利用を強制する、…
第183回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 農林水産物や食品の輸出拡大に当たっては、まず日本食文化を発信することによりまして、そのすばらしさを世界に普及し、海外の需要の拡大につなげつつ進めることが重要だというふうに思っております。 米は、今先生おっしゃいましたように、我が国農業の基幹作物であるばかりでなく、日本食文化の発信や農林水産物、食品の輸出促進に当たり、重要な要素になるものと認識しております。 例えば、おすしというのは非常に世界じゅうで知られているわけですが、…
第183回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 みんなの党の政策を少し拝見いたしましたが、関税を全部やめて価格を下げて、そして輸出等で需要をふやしていくことによってやっていく、そういう考え方があるということは私承知しておりますが、一方で、関税を撤廃するということになりますと、安価で米が入ってきますから、国内の生産者の経営をまず直撃する、国内の生産が当然減少する、自給率が低下をする。また、もし直接支払いによって国内生産を維持するということになりますと、相応の納税者負担とい…
第183回 衆議院 予算委員会 第7号
○林国務大臣 まず、ＴＰＰで関税が撤廃されるというのが両面あると思いますが、入ってくる方の関税と、それから、我々がもし入ったとすれば先方に出しやすくなるという、両方を御指摘だと思うんですが、シンガポール、ブルネイ、それからベトナム、ペルー、豪州、ニュージーランド、メキシコ、カナダ、これはもう既に無税なんですね。 したがって、今でも、ＴＰＰに入る入らないにかかわらず、無税で向こうに出そうと思えば関税はゼロになっている、そういうことでござい…
第183回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（林芳正君） 今総理が御答弁されたとおり、その三パラグラフから成る日米の首脳会談においてＴＰＰに関する日米共同声明が出されたということは既に承知をしております。今、どういう経緯で出されたかは総理から御答弁があったとおりでございます。