林義郎
会議録に記録された「林義郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,504 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛4 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会28 件・28%
- 政治改革に関する調査特別委員会25 件・25%
- 商工委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 3,504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 今の答弁にもありましたが、課徴金というのは、カルテルによる経済的利得を徴収する行政上の措置である、刑事罰とは法的性格が異なるということが明らかになったわけであります。 そうしますと、現在の課徴金制度におきまして、カルテル対象商品の売上高に業種の区分に応じまして四％、三％、二％、一％という率を掛けて、さらにその二分の一が課徴金額になるという算定方式をとっているわけでありますけれども、これも、こうして算出した額がカルテルによ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 今お話がありましたように、六％というのは営業利益率である。しかしながら、営業利益率というのは各業界または業種によってそれぞれ違うわけでありまして、例えば建設業のように、売上高営業利益率が六％より低い、三・七％というような数字もあるところには出ておりますが、そういったものまで六％まで上げるというのは上げ過ぎだという議論があります。しかし、建設業だけ別に項目を立てるということになりますと、それなら製造業の中で鉄鋼業はどうする…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 政府案の中では、今もお話がありましたように六％が制度の性格から見て合理的なものであるということでありますが、私が新聞等で聞いておるところでは、アメリカでは、この率では独占禁止法の抑止効果というものは不十分である、課徴金を一〇％まで引き上げるように要望があったということを聞いております。それは新聞報道でありますから真偽のほどはわかりません。しかし、どのような話があったのか、御説明ができればしていただきたいと思います。また、…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 独禁法の運用の問題は後で時間があったらもう一遍なにしますけれども、域外適用という問題があります。アメリカの独占禁止法が日本でどの程度まで適用されるのか、また、日本の独占禁止法がアメリカの中の行為についてどの程度まで適用されるのかという問題はあると思いますが、私は、日米間におきまして、独禁法の運用についてはお互いの独禁当局がいろいろな点でよく話し合いをしていくことが必要だろう、こう思っております。それは二つの国が違うという…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 課徴金の算定方式につきましては、今お話がありましたが、カルテルによる経済的利得を個別に算定するという考え方が五十二年の改正の際にも当初の案としてあったわけです。そのときの議論を振り返ってみますと、カルテルは価格引き上げカルテルだけでなくて生産数量制限カルテルとか入札談合などいろいろな種類のものもありますから、それらも含めて価格に影響するカルテル全体を対象としてしなければ不合理になります。片手落ちになるということです。 そ…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 次に、実行期間についてお尋ねをいたしたいと思います。 現行制度では、企業が公取の勧告を不服としてカルテルの存在について審判で争うときに、企業は審決が出されるまでは、みずから存在しないと主張しているカルテルの破棄を行うことがないので、審判で敗訴すれば、その時点までカルテルが実施されたとして課徴金が課されてしまう。このため、企業は、審判手続が長引くと課徴金が莫大なものになるために、その危険を回避するために審判を争うことを断念…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 次に、談合問題についてお尋ねいたします。 談合については、日米構造問題協議におきましてもアメリカ側が厳しく指摘しておるところでありますが、公共入札につきましては発注者側の対応も含めて改善すべき点があり、これらは誠意をもって事に当たることが必要だと思います。 また、公共入札に関しまして、独占禁止法のガイドラインがありますけれども、談合問題に関して、公正取引委員会としてはこのガイドラインの運用を含め、どのように対応していくの…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 次に、損害賠償制度につきましてお伺いしておきます。 損害賠償制度は、アメリカの独禁法では大変に活用されておるところでありますし、年間におきまして千件に近い訴訟が行われておるということであります。アメリカの方からはこの損害賠償制度についていろいろな点の話があった、こう思っておりますが、私は、日本の立場におきましては、今の法律の規定で十分ではないか、あと行政的にいろいろなことをやっていくということは必要かとも思いますが、今の…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 若干時間がなくなりましたが、最後に、二つだけお尋ねしておきます。 まず、刑事罰の強化をしたか、こういうことであります。 現在、個人に対する刑事罰と法人に対する刑事罰については、一般に刑事罰は個人に対してかけるのが原則である。しかし、法人についても、個人の行った行為についての責任を問う形で個人に対する罰金と同額を科するという制度がとられておりますが、こうした考え方ではなくて、法人だけを罰するというようないろいろな議論がある…
第120回 衆議院 商工委員会 第8号
○林（義）委員 時間が参りました。ありがとうございました。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。 次に、渋谷修君。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて渋谷修君の質疑は終了いたしました。 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時九分休憩 ────◇───── 午後一時三十分開議
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて土肥隆一君の質疑は終了いたしました。 次に、細川律夫君。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて細川律夫君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。 ─────────────
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 次に、大蔵省所管について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。 次に、佐藤恒晴君。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。 次に、和田貞夫君。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。 次に、山中末治君。
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○林主査 これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後五時一分散会
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。