林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 そうすると、放送については許可が要るわけなんですが、その許可権、そういうものを当然この中に入れるわけなんですか。その会社に所属しない他人の権利の場合は他人の了解を得なくて、あなたの借地権を抵当に入れますよ、例えば電柱だって個人の家の土地を借りて電柱が立っているところがありますから、電電株式会社、前は電電公社ですけれども、それなら貸してもいいけれども、それが今度はそれをさらに借りて使っている有線放送会社の抵当権として設定さ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 政府の説明なら大体わかるのですけれども、そうすると、ＣＡＴＶの許可権も抵当の中には入るというふうに見ていいかどうか。工場抵当財団の中に入るかどうか。それから、有線放送から各個人の家庭にまた線を引いているわけですね。私の方の奥なんかもそうしているわけですけれども、難聴のところなものですから、そうすると、有線放送から個人の家へ引いている線はどうなるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 大分デリケートな問題があるわけですが、そこで、これは各議員も質問をされているわけですけれども、抵当権が実行された場合、許可権も当然には承継されないが、承継するように努力して、視聴者の既得権を擁護するように努力をする。それから競売の場合、暴力団のような人あるいは欠格者に抵当権の実行によって権利が移譲されるようなことのないように配慮するというのはわかりますけれども、例えば暴力団のようなそれを種にして将来問題を起こすというよう…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 当然許可が移譲されるということはないのじゃないですか。競落した人は新たに許可を得なければいけないのじゃないでしょうか。それが一つ。 それから、私のところもそうですが、有線放送の有線から個人的に線を引いていますね。それについてはＣＡＴＶに料金も払っていますし、財産的な貸与をしているわけですね。そういう視聴者の個人的な出費に対する補償というのは、こういう場合にはどうなるのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 だから、具体的にどういう措置をおとりになるのですか。しようと思うというだけでは我々は納得しません。行政としてはできるだけ努力をなさるといって、具体的にどうするというのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 しかし、後を継ぐ方があなたの希望するように同日申請をしないこともあり得るので、それはあなたの希望にすぎないのじゃないかと思うのです。成長産業ですから、万一の場合を考えて私も質問しているわけですが、そういう事例がめったに起こることはないと思いますし、また起きないことを我々も期待しているわけです。 そこで、これは将来非常に成長する産業だと我々も考えておりますが、通信衛星と有線放送との関係についてはどういう見通しを持っているわ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 ＣＡＴＶと通信衛星とが非常に密接な関係のあることがわかりましたけれども、実は通信衛星について、大臣にもわざわざ来ていただいたのは、マスコミの伝えるところによると、通信衛星が一個六百億円とか一千億円とかいいますけれども、アメリカには今これが三社くらいありまして、大臣も御存じだと思いますが、ヒューズ社がありまして、これは伊藤忠商事、三井物産が一つのグループになって輸入の熱い商戦に加わっている。フォード社は三菱商事と三菱電機が…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 それと同時に、周波数の割り当てについても地上用のＫｕバンドですか、なかなか専門的な言葉であれですけれども、Ｋｕバンドとそれからこれより高い周波数のＫａバンド、二十から三十ギガヘルツ帯、この二つの周波数をそれぞれの会社の通信衛星が持っておるというのですが、この周波数の割り当てについてはどういう見通しになるわけですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 現在の状態でその周波が割り込める余地はあるのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 天野さんにお尋ねしますが、三つの日本名の会社の名前を言いましたけれども、マスコミではヒューズ社には伊藤忠商事と三井物産、フォード社には三菱商事と三菱電機、ＲＣＡ社にはソニー、丸紅、日商岩井という我々日本人としてわかり得る会社の名前が出ていますが、あなたの言った三つの会社についてこれらの会社はどういうように参加しているのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 大臣にわざわざ来ていただいたのは、これを一個買い入れるとすれば約六百億から一千億円ということになるわけですが、それで今お聞きになったような会社にそれぞれ関連して三つのアメリカの会社が熱い商戦を展開しているので、これはかつてのロッキード事件と同じような様相を呈しているわけなんで、我々はロッキード事件であのような不名誉なことが行われたことを非常に遺憾に思っていますが、こういう今度の仮にアメリカの通信衛星を買い入れるというよう…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 大臣、もうちょっといていただきたいのです。 これは通産省になりますか郵政省になりますか、これを購入するについて認可とか許可とか了解だとか、そういう政府が関与する部門があるのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 通産省はどうでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 天野さんにお聞きしますが、そうすると全然政府は関与しないでもう業界任せでいいのですか。何らの行政的な指導なりアドバイスなりあるいはそのほかの関与は全然なくていいのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 科学技術庁にお聞きしますが、こういう一つ六百億なり一千億というようなものをアメリカから自由に何らの政府のチェックもなく購入できるとしますと、日本で現在打ち上げている通信衛星のＣＳ２の場合は、資金は国が四割、現在日本電電株式会社、当時電電公社が六割出しておりますね。もし大口のユーザーである新電電等が自主開発でなくて輸入でよろしいというようになりますと、今まで日本政府が立ててきた自主開発の計画というのはどうなるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 そうすると、自主開発は自主開発で続けていくということなんですか。ちょっと結論がよくわからなかったのですが。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 そうすると、仮にアメリカからこういう衛星を輸入するとしても、国は国で自主開発は依然として続けていくということですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 最後に、沖縄から我々のところへ陳情が来ておるのでお聞きしたいのですが、現在沖縄の北部地域、名護市以北は、テレビもそうですが、ラジオが非常に難聴地域であるということなんですが、この状態は現在どうなっていますか。おわかりでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 ラジオやテレビの難聴難視の対策について、実は北部の市町村議員連絡協議会というのがありまして、それの陳情によりますと、この地域のラジオ難聴は夜間帯、日没から始まり翌日の日の出に至るまで、さらに曇りの日や雨降りの際は混信で全く受信が不可能であるという陳情が来ているわけですけれども、沖縄は御承知のとおり台風ラッシュの地域であって、台風時や停電の際にはラジオだけが頼りになるという状態で、そのラジオが日の暮れから翌朝までは全然聞こ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○林（百）委員 大臣、もう済みましたから結構です。 クレームをつけている、そのラジオの聴取を困難にさせている国というのはどこですか。具体的にここで言うことは差し控えなければならないのですか。もし言えたら言ってもらいたい。無理なら無理でやむを得ませんが。大体どの辺ですか。