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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
13,721
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1985/08/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会87 件・87%
  • 予算委員会第六分科会10 件・10%
  • 本会議2 件・2%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%

※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,721 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/08/06

102衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○林(百)委員 これは自治省に関係すると思いますが、松寿荘は一部事務組合で特殊法人をつくって建てた建物なんですが、何かきょうの答弁を聞きますと、あれを三カ所ぐらいに分けて新しくつくると言いますが、そういう場合に地方自治体の財政負担はどうなるのですか。

日本共産党・革新共同1985/08/06

102衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○林(百)委員 適正な処置とはどういうことですか。もっと具体的に言ってください。

日本共産党・革新共同1985/08/06

102衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○林(百)委員 最後に、これも企業局に言っておるのですが、全然はかどらないのですが、上伊那郡の飯島町というところに県の企業局が中電に売電するための発電ダムをつくっております。そのダムが災害で崩壊いたしまして、秋田から出稼ぎに来ている人たちが三人死亡いたしまして、一人の遺体がまだ上がらない。これは大成建設と銭高と徳倉の三企業体がさらに長野県の筒木特殊土木株式会社へ孫請させている。それで、今ここへ来ている人たちが心配しているのは、一体この三…

日本共産党・革新共同1985/08/06

102衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○林(百)委員 これで終わりますが、建設大臣、今言った問題ですね。企業局の発注による売電の貯水ダムの三人もの死亡の問題がこの長野市の陰に隠れていますが、三人亡くなって、しかも出稼ぎの人たちでして、これで生活を立てているわけなんです。それが一体どうなるのかということで非常に不安に駆られているわけで、大成というような大企業が孫請に全部責任を負わして、孫請の方は本人たちが仕事をやりたいと言うからやらしたら水害が起きてきたと言って、結局、仕事を…

日本共産党・革新共同1985/08/06

102衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○林(百)委員 それで、自治省は今の問題も県へ問い合わせして、企業局の事業について、国会でもいろいろ問題になったけれども、十分な配慮をするようにということを自治省としては県へ助言をするつもりですか、どうですか。

日本共産党・革新共同1985/08/06

102衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○林(百)委員 じゃ、結構です。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 最初に、私は、豊田商事の件をもう一度お聞きしたいのです。 〔委員長退席、太田委員長代理着席〕 数十人の報道関係者が重大な関心を持って永野会長のマンションを取り巻いているときに、大事な刑事的な証人になり得る人でもあるし、あるいは刑事的な当事者になる可能性のある人でもあるし、民事的な賠償の責任者でもあるし、何か事があってはいけないということで警察が常時あそこを見張るということは常識じゃないでしょうか。テレビであの状態の放映を…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 そこがおかしいので、例えばことしの四月、豊田グループの中枢の会社である銀河計画という会社が東京の池袋のサンシャインビルに移転しようとしたときに、右翼グループがこれを阻止しようとして、これに抗議する別の暴力団がその右翼グループの事務所に押しかけるなど、豊田グループに絡んで右翼や暴力団が動いたという前例があるのです。これを警察が知らないはずはないのですよ。そういうトラブルの起きやすい豊田グループの関係で、しかも今重要な刑事の…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 マスコミの人が数十名いたということは、マスコミの人と永野会長の関係者との間にもトラブルが起こる可能性は考えられるでしょう。面会を求めている、面会に応じない、どうして面会に応じてくれないのだというようなことで、あそこにはガードマンもいたらしいし、いろいろいたのですから。そうしてあれだけの人が白昼一人の家の前に集まっていれば、万一のことを考えて警察官が派遣されるのは常識じゃないですか。永野会長がマスコミの人に取り囲まれている…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 大臣にお聞きしますが、豊田商事の被害者の被害の賠償のために弁護士団から、商法の五十八条の解散命令の申し立てをするようにという申し立て書が大臣のところに出されているのですが、大臣、これをどう扱っていますか。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 そうすると、大臣はまだそれを知らないわけですか。ちょっと答弁してください。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 警察側にお聞きしますが、会長はあのような状態になったのですが、社長がいるわけですね、石川洋君ですか。この石川君についてまた永野君と同じようなことになってしまったのでは、捜査の点でも、それから被害者に対する弁償の点においても全く不可能な状態に陥る可能性があるのですけれども、これについては永野君の前例もあることで、警察としては関心を持っておられますか、どうですか。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 そうすると、再びあのようなことの起きない保障を警察としては考えていると聞いておいていいですか。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 非常に抽象的ですけれども、一応この問題はさておいて、通産省も呼んでありますので通産省にお聞きしますが、通産省が握っておる豊田商事の被害額というのは幾らと見ていますか。被害額というのは実際は金(きん)を売ったと称する金(かね)なんですけれども、これは幾らと聞いておりますか。それから、このような事態に対して、通産省もあらかじめ事態を知っておって庶民に対して行政的な指導もしていたと思いますが、それが今後はどうなるのか。通産省サ…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 通産省にもう一つお尋ねします。 九千件ぐらいの相談があって、そのうち千数百件が金の取引に関係したというと、他の方はどういう案件について相談が来たのかちょっと言ってください。それが一つ。 それから三十数億の金が被害額としてあるそうですが、それは被害者から集めた金ですけれども、その金の流れ、動きというのはどういうように動いているか把握していますか、どうですか。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 時間が参りましたのでもうやめなければいけないのですが、せっかく呼んであります人権擁護局についての、いじめの問題については、各議員がそれぞれの立場から質問をしましたし、私も非常にいいアイデアだと思いまして、これが健全な教育を発展させ、いじめというような陰湿なものが教育の社会からなくなることの方向へ、積極的な、人権擁護局らしい責務をぜひ果たしてもらいたい、こう思っておりますが、時間がありませんので質問はもうカットいたしまして…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 それでは警察と自治省へ……

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 法務委員会 第22号

○林(百)委員 これは希望だけ述べて、せっかく市民も望んでおることですし、市当局も意欲に燃えている新庁舎の建設に関することでございますので、警察も自治省も関心を持っていただいて、是正すべき点があったら是正させるし、また右翼の方で、大阪の玄洋社が長野県の岡谷市へそんな内容証明を出すということ自体がおかしいので、どこかとつながりがなければそんなことできるはずがない。長野県の右翼が長野県の市へやることならわかりますが、大阪の玄洋社が何で長野県…

日本共産党・革新共同1985/05/24

102衆議院 法務委員会 第20号

○林(百)委員 最初に自民党の方にお尋ねしますが、我々の法律常識として、工場抵当法として考えている概念とこのたびの有線放送の工場抵当法を挿入するということとの間にはどうも割り切れない問題が二、三あります。これは我々から見ると、突如として自民党の議員立法として出されたわけなんですが、これはもう少し広範囲の人たちの意見を聞くとか、例えば各党の意見を聞くとか、役所の意見も聞くとか、そういうような余裕はなかったのでしょうか。

日本共産党・革新共同1985/05/24

102衆議院 法務委員会 第20号

○林(百)委員 そうしますと、抵当の対象となる財団としては他人の権利が入ってきているわけですね。有線放送の放送それ自体の施設だけでなくて、例えば郵政省から電柱を借りるとか、あるいはその電柱が個人の所有地の上に立っている場合には個人の賃借権もありますね。これは、工場抵当法の十三条にも、他人の権利を抵当の対象にするわけにいかないというふうにあるのですけれども、そういうものはどうなるのですか。