林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 だから、取引価格は前提にしてもいいけれども、率が、いまから二十年ほど前の率で、それで、この急変しておる土地事情の中で一体間に合うのかどうか。昭和二十八年は、二十八年の状態のもとで百分の三、あるいは昭和三十年なら三十年のもとで百分の一・四、その前は一・六だといま局長は言っていましたけれども、事情が全然違うじゃないですか。事情が違うときに設けられた課税率を、そのまま取引価格でもいいですよ。取引価格ということは、私もあなたも前…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 時間が進んできますから、この点はその程度にしまして、次にお聞きしますが、この五百八十六条に、御承知のとおり、特別土地保有税の非課税対象になる土地がずっとありますね。私のほうも参考までに工業再配置促進法の導入地域になるところの地図を調べてみたら、この黄色い部分が全部導入地域なんですよ。ここの土地のどこへ工場が導入され、設置されても、そこへは課税がされないということになりますと、この工業再配置促進法による指定地域、日本の国の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 それならばお尋ねしますが、五百八十六条を見ますと、非課税となる地域の対象として、二項の百万には工場関係が主としてあるわけなんですけれども、これがイからルまであるわけですね。それから、そのほか二十九号まであるわけですね。これによって何％の土地が課税対象からはずされるかということは考えておられないのですか。われわれが数えただけでも二十九、それから二項一号ではイからルまでですからね。企業が工場をつくる敷地は、多少の条件はあって…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 三分の一の面積が非課税対象になるというのは、相当大きな非課税対象になると思うのですけれども、しかも、それが、ほとんど企業の敷地、それからデベロッパーの宅地提供になる地域ですからね。これは今後の推移を見れば具体的な数字が出てくると思いますが、相当大きな地域が非課税対象になるというように考えられます。 そこで、最初にお聞きしたいのは、五百八十六条の中にあるものは政令に委任する部分がほとんどですね。これは特別土地保有税全体を通…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 では、それはそれで配っていただくことにして、その次にちょっと条文でお尋ねしていきますが、五百九十五条の、今度は免税点の部分ですけれども、ここの一項三石、二号、三号の「二千平方メートル」、「五千平方メートル」、「一万平方メートル」に満たない場合には、特別土地保有税は課さないというから、保有も譲渡も課さないことになるわけですね。二千平方メートル、五千平方メートル、一万平方メートルというものまで除くというのはどういうわけですか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、この免税点で省かれてくる土地の総面積は、本税の対象地域の何％くらいになるとお考えですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 だから、大体どのくらいのパーセントを占めるわけですか。面積の比例から言って、本税の対象地域になるものの何％ぐらいがこの免税の対象になるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 それでは、十二億という数字も出てこないじゃないですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 この五百九十五条による免税の対象になる土地面積が、本税の対象になる土地面積の何％になるかということはまだわからない、将来にかかっているんだ、こう聞いておけばいいですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 次に、六百二条です。租税特別措置法の関係ですけれども、これは、徴収を猶予し、そして、将来免税の措置をとるという措置をしたのはどういうわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、その譲渡価格が適正であるというのは、どういうことを意味しておるのか。また、優良な宅地の供給に寄与するということは、どういうことを意味しているのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、実際この恩典にあずかるものは民間のデベロッパー、こう考えていいですか。あなたも最初デベロッパーと言って、あとでプロジェクトということばに変えていますけれども……。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 事業による認定と言いますが、その事業を行なうのは企業なんですから、その事業を行なう企業というのは、大体民間デベロッパー、こういうように考えていいですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 土地保有税の点については、なお、私のほうの他の委員からも質問があると思いますので、一応これで打ち切っておきまして、あと自治大臣にお尋ねします。 地方税の個人所得の問題についてお尋ねしますが、夫婦子供二人の四人家族の給与所得の場合、今回の改正案によると、課税最低限が一応八十六万五千七百六十六円になっている。今度は、昭和四十八年の生活保護基準に基づいて、東京都に住む基準家族四人世帯、夫三十五歳、妻三十歳、男子九歳、女子四歳の…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、均等割りは当然つくわけですね。だから、生活保護を受けている所得よりも少ない所得の家庭に対して均等割りがついている。そういう家庭はどのくらいあるのですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 それは資料としていただきましょう。 大臣にお尋ねしますが、減税と申しますが、率は若干下げ、また、控除額も若干下げてはおりますけれども、対前年度比で、都道府県税の自然増収は九百七十九億六百万円、市町村税で千三百四十億五百万円、合わせて二千三百十九億一千百万円。均等割りでの増収が、都道府県税で九千三百万円、市町村税で五億六千五百万円、合わせて六億五千八百万円。これに対して、減税ということで見ますと、都道府県税が二百八億四千百…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 過酷になるかならないかは別として、それでは局長にお聞きしますが、このたびの減税措置によって減税される金額と、四十八年度の増収見込み額と、差っ引くと事実上どのくらいの増収になるわけですか。すべての地方税でいいです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 いや、私の聞いているのは、現行法でいって、減税として税収がそれだけ落ち込むわけですから、それに対して自然増としてふえる額はどのくらいか、こう聞いているわけですよ。だから、われわれは、それは増収という名のもとにおける事実上の税負担の過重だと思います。大臣は、それは所得がふえるんだから、税金をたくさん納めるのはあたりまえだと言いますけれども、その数字を聞いているんです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、減税前がそれで、私の聞いているのは、地方税全体が減税だということを政府は言っていますから、減税によって免除される額と自然増としてふえる額との比率を聞いているんですよ。その額を聞いているわけです。納めるほうは、事実上それだけ多いものを納めなければならないわけです。大臣は、それは所得がふえるからあたりまえだということを言っているわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○林（百）委員 一兆何千億も自然増ということになれば、たいへんなことになりますので、それはあとでいいですから、私の言うことをよく聞いて、数字を出してください。 いいですか。減税と言うのでしょう。減税によって免除される金額がどのくらいあるのか。所得割りにしても、あるいはほかの税金にしてもいいから。そして、それに対して自然増として取られる額はどのくらいになるのか。今度新しくこの地方税法がしかれます。しかし、それによっても自然増という数字が出…