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国土交通省水管理・国土保全局長衆議院参議院
総発言数
67
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省水管理・国土保全局長
直近の発言日
2024/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 67 件の標本
  • 国土交通委員会51 件・76%
  • 災害対策特別委員会6 件・9%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会4 件・6%
  • 内閣委員会3 件・4%
  • 予算委員会第八分科会2 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 67 件のうち直近 67 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

67 7 を表示
国土交通省大臣官房技術審議官2024/04/04

213衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○林(正)政府参考人 お答えいたします。 能登半島地震の被災地においては、インフラ復旧や仮設住宅の建設のため、全国の多くの工事従事者の方が集まり、御尽力いただいています。 被災地では利用可能な宿泊施設が限定されており、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢市内などの宿泊地から移動し復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しています。さらに、本格的な復旧に当たり、家屋解体に関わる方も含めて多くの工事従事者が現地入りされると承知してお…

国土交通省大臣官房技術審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○林政府参考人 お答えいたします。 公共事業については、事業着手後も、社会経済情勢の変化や事業進捗の見込みなどに応じて、節目節目で事業継続の判断をすることが重要だと認識しております。 このため、国土交通省では、事業着手後に、五年に一回の頻度や、事業費が大幅に増加する場合などには、都道府県や、学識経験者などから構成される第三者委員会の意見を伺った上で、事業評価をし、事業継続の妥当性について判断しているところでございます。 評価の実施に当た…

国土交通省大臣官房技術審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○林政府参考人 お答えいたします。 令和四年二月十六日の予算委員会第八分科会において、熟練オペレーターでなくとも道路除雪ができるよう、除雪車の作業装置を自動化する技術開発を行い、全国展開に向けた実証実験を進めている旨、お答えしたところでございます。 この作業装置を自動化したICT除雪機械の実証実験について、令和三年度まではテストコースで個別技術の検証を行っておりましたが、令和四年度からは、北海道の深川留萌自動車道など実際の道路で、通常二…

国土交通省大臣官房技術審議官2024/02/16

213衆議院 内閣委員会 第2号

○林(正)政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれております。 こうした宿泊環境の改善に向け、国土交…

国土交通省大臣官房技術審議官2024/02/05

213衆議院 予算委員会 第3号

○林(正)政府参考人 被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれています。 こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し…

国土交通省大臣官房技術審議官2023/12/05

212参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(林正道君) お答えいたします。 地域の守り手である建設業が今後も持続的にその役割を果たすためには、建設業の担い手確保とともに生産性の向上を図ることが重要だと考えております。 このため、現在、国土交通省では、ドローン等による三次元測量や三次元設計、そのデータに基づき施工を行うICT搭載建設機械の活用などにより、調査、設計、測量から施工、維持管理までの全ての建設生産プロセスにおいて生産性向上に取り組むi―Constructio…

国土交通省大臣官房技術審議官2023/12/05

212参議院 国土交通委員会 第3号

○政府参考人(林正道君) スライド条項について手続を簡素化することは、発注者、受注者双方にとって有益であると考えております。 手続の煩雑さについては、国土交通省直轄工事では、例えば工事全体の急激な物価変動に対応するインフレスライドは、受注者が日頃管理している工事量を基に発注者が変更額の算定を行うなど、受注者の負担軽減に努めております。 また、手続の分かりやすさ、分かりにくさについては、国土交通省のホームページでスライド条項に関するよくあ…